ありがとうございます。 ブッシュ政権時に、京都議定書の発効前に離脱したわけでございます。その二の舞を避けるために、やはり日本として、アメリカを引きとどめるための方策が何か必要だろうと私は考えております。一つは、山本大臣が早急に訪米をして、次期政権移行チームの皆さんと意見交換をするなど、そういった取り組みを日本として私はやるべきだろうと思っております。 また、ＣＯＰ21においては、先進国が途上国へ二〇二五年までに年間一千億ドルを支援するという枠組みがもう決められております。その気候資金につきましても、最大の資金提供国でありますアメリカが取りやめるということになりますと、これがもし仮にＥＵに飛び火し、そして途上国の地球温暖化対策
ぜひ、山本大臣もできるだけ早く、そういった米国の環境関係の閣僚あるいはその関係者の方にお会いいただくように、私から要望を申し上げたいというふうに思います。 次に、ＣＭＡ１についてお伺いいたします。 パリ協定の実施指針を策定するＣＭＡ１も開かれたということでございます。ＣＭＡ１では、二〇一八年までの二年間に詳細を策定することが決められたということは承知をしております。 今回、オブザーバー参加でございましたけれども、実際に何か我が国の国益を損なうような決定がなされたのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今回の参加によって何か不利益なことが決定されなかったということが明確になったことは私はよかったというふうに思います。 次に、第四回ＪＣＭパートナー会合についてお伺いをいたします。 ＩＥＡの試算によりますと、パリ協定を完全に実施するためには、再生可能エネルギーの普及など総額で八千二百兆円、巨額の投資が必要だという試算を公表いたしました。これはそう簡単にできる話ではないというふうに思っております。 その中で、我が国が提唱しました二国間オフセットクレジット、ＪＣＭは、日本のすぐれた低炭素技術を我が国だけで使うのではなく、他国の削減にも寄与する、こうした高い環境技術を持つ我が国にとって強みを生かせる分
百一件のプロジェクトが進行しているということでございます。私は、パンフレットをいただいて内容を拝見いたしました。主に東南アジア各国が多いように感じておるところでございます。 先ほどほかの委員から質問がございましたけれども、石炭火力発電というのはこのＪＣＭプロジェクトの中に含まれることはあるんでしょうか。ちょっと通告にございませんけれども、お尋ねしたいと思います。
ありがとうございます。 石炭火力は現時点では含まれないということでございますが、今後もそういったものには敏感に対応していただきたいと思います。 それで、ＪＣＭプロジェクトによりまして削減された二酸化炭素の取り扱いでございますけれども、そのプロジェクトが行われている国と我が国という形で、二酸化炭素削減量の分配方法が、どのように分配されるか、その取り決めがまだ定められていなかったと思うんですが、これについて協議の進展等はございましたでしょうか。
ありがとうございます。 ぜひ、民間もこういったプロジェクトに参画をしていただく、官民挙げてＪＣＭプロジェクトに参加をし、その二酸化炭素の削減を日本の削減量に上乗せしていただく。そして、もっと大切なのは、ダブルカウントしないというような、そういった明確な取り決めを、ぜひそのプロジェクトの署名国と協議において取り決めていただきたいというふうに思います。 次に、日本の温室効果ガス削減計画についてお伺いしたいと思います。 我が国の排出量の約三割を占める産業部門におきまして、セクターごとに自主行動計画を策定して省エネに取り組んできた結果、二〇〇五年度比で六％の削減を達成してきたところでございます。経団連を中心とする経済界は、今後も
ぜひ、環境省として、協議が促進するように指導を行っていただきたいというふうに思います。 次に、現時点で、家庭部門それから業務その他部門の削減取り組みについてお伺いしたいと思います。 先ほど冒頭、斉藤委員の方からも、家庭部門の取り組みが重要だという御指摘があり、私もそのとおりだというふうに思います。 二〇〇五年度比で、家庭部門は一一・九％、業務その他部門では一六・七％、二酸化炭素排出量が増加をしているわけでございます。ほかの業種、部門でどんなに頑張って削減しても、相殺されてしまえば意味がないわけでございます。これをいかに抑えていくかというのが、私は、この二酸化炭素削減の鍵であろうというふうに思います。 環境省においては
そのとおりなんですね。 やはり、今回の地球温暖化対策によって、経済活動を制限する方向ではなくて、むしろ、これを前向きに捉えて、いかに削減することが日本のイノベーションを進展させるんだということを国民の皆さんに理解していただくということが一つ重要だというふうに思っております。 先ほどクールチョイスのお話を出しましたけれども、やはり、もう少し国民運動として認知をさせるために、私は、省を挙げて、我々国会議員もそうでありますけれども、ぜひ取り組んでいく重要な課題だというふうに思っております。その上で、長期計画ということにつながっていくわけでございます。 次に、二〇五〇年の八〇％削減に向けた長期計画の策定についてお伺いしたいと思い
長期計画の策定に当たりまして、環境省、それと経済産業省においても、この計画の策定が進んでいるものと承知をしております。 本日、経済産業省にも来ていただいておりますので、経済産業省の現時点の取り組みについてお伺いいたします。
環境省の提言、計画と、経済産業省の計画、いずれすり合わせて一本化して閣議決定ということになるかと思いますけれども、ぜひ、そこはしっかり我々もフォローして、後押しをしていきたいというふうに感じております。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 二〇五〇年ごろまでには、二酸化炭素大規模発生源、火力発電等ですが、ＣＣＳが標準装備される必要があるのではないかと私は考えています。また、再生可能エネルギーを推進すればするほど、実はその裏で、安定した電力を供給するための火力発電が多用されているというジレンマもあるわけでございます。 お伺いいたしますけれども、このＣＣＳに関して、環境省の今の計画はどのようになっているか、お教えい
ありがとうございました。 今回のＣＯＰ22を契機といたしまして、我が国の温暖化対策をなお一層強力に推進していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の石川でございます。 冒頭、委員長から、福島の地震に関しまして、福島第二原発のポンプがとまったという御説明がございました。 ちょっと通告にないわけですけれども、お尋ねしたいと思います。 そのポンプがとまった原因なんですけれども、これは、地震の揺れによって何らかのセンサーが起動して、その結果、モーターがとまったのか、それとも、予期しないシステムトラブルが生じた結果、ポンプがとまったのか、この辺の原因についてお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。 恐らく、ポンプが空回りというか、過熱しないように何かしらサーモスタットみたいなものがあって、それで電気がとまったとか、そういう見方もあろうかと思いますので、この件についてはよく原因を究明していただいて、今後の規制行政に生かしていただきたい、このように冒頭お願いを申し上げます。 それでは、通告もございますので、若干変更しながらお尋ねしたいと思います。 ことし一月、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳが来日しまして、日本の規制行政についてレビューを行ったところでございます。 その結果ですけれども、ＧＰ、良好は二つ、Ｒ、勧告は十三、Ｓ、提言は十三個でありました。今回、規制委員会が船出して四年目
ＩＲＲＳの勧告の一を読みますと、それぞれが所管する規制が調和するように、政策、許認可、検査及び規制監視を実施しということを指摘されております。例えば「もんじゅ」への勧告に関しましては、これは、調和したり、それから協力的で効果的なプロセスを規制委員会が実施しているとは私はちょっと思えないわけでございます。 今回日本がレビューを受けるのは二回目で、前回は二〇〇七年の旧保安院時代でした。この際にも、独立性、安全文化不十分、それから審査の法的枠組みが不必要に複雑であるなど、十項目の勧告を初めとする指摘を受けております。それを訂正する、修正する間に福島原発事故に至ってしまったということでございます。 しかも、三年以内にフォローアップレ
しっかりレビューは受けていただきたいと思います。 それでは、各論に入ってまいります。 まず、安全目標についてお尋ねしたいと思います。 大飯原発差しとめ請求判決で、裁判官が、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるかが判断の対象とされるべきということを指摘しております。つまり、福島原発事故の前と後でどの程度原発のリスクが下がったのかということを明確にする必要があるというふうに思います。世界の原子力先進国は、それを安全目標という形で決めております。 皆様にお配りの資料をごらんいただきたいと思います。きょうお配りしているのは、死亡リスク、人間がさまざまな要因で死亡する、その原因のリスクを数値であらわしている表でありま
最新のリスク評価、やはり死亡リスクではなく環境リスクの方も含めるべきだという委員長のお考え、こういうことをもっと発信していただきたい。我々は、なぜそういった死亡リスクをとらないのかということを含めて、きちっとこうやって議論すれば理解していただけるものだと思っておりますので、そのことを重ねてお願い申し上げます。 次に、ＩＡＥＡの基準についてお伺いします。 ＩＡＥＡの安全基準については、リスクの発生確率を最小限にするということで、等級別扱い、グレーデッドアプローチを重要な規制指針として明記しております。ＩＲＲＳの勧告の九でも同様の日本の検査プログラムを実施すべきだということで勧告をしております。つまり、ＩＡＥＡの基準に照らすと、
いわゆる田中私案についてお尋ねしたいと思います。 平成二十五年三月十九日の規制委員会で示されました田中私案は、現時点でどのような法的位置づけになっているのか。また、これがもし私案のままとどまっているのであれば、田中委員長が交代したら変更もあり得ると思いますけれども、これについての御見解をお尋ねします。
次に、四十年のライセンス更新についてお尋ねします。 我が国の更新につきましては、一年三カ月前から一年前に申請をするというふうに定められております。もし仮に、何らかの理由で延長審査が未了だった場合、この原子炉は廃炉となるというふうに見解を示されております。 この点については、やはり、何らかの事情で審査が長引いた場合でも廃炉になるということでございますので、これについての法律の規定がないのは恐らく欠陥ではないかと私は考えます。 また、設置から四十年ということでございますけれども、やはり、震災から五年余り、そして、工事も含めると今後数年間かかるわけでございます。そうしますと、約十年間がとまった状態であるということでございまして
残りの質問はまた次回ということで、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 本日は、大臣の所信表明に対する質疑ということで質問させていただきます。 まず冒頭、橘副大臣それから田野瀬政務官、そして吉野委員長におかれましては、御就任まことにおめでとうございます。今後とも御指導のほどお願い申し上げたいというふうに思います。 特に吉野委員長におかれましては、きのうとおととい、私と一緒に北海道の泊原発と幌延町の深地層研究センターに御一緒させていただきました。地下三百五十メートルまでおりまして、そこで行われている放射性廃棄物の地層処分に関する研究に理解を深めさせていただいたところでございます。福島で事故を起こしました原発が更地に戻るまで死ねないという強
