石川昭政

前回の委員会で私が質問に立たせていただいた際には、ＪＲ常磐線、とりわけ浪江—富岡間の開通のめどと計画がまだ立っておらなかったわけですけれども、現時点でＪＲ常磐線全線開通のめどというのは立ったんでしょうか。お伺いしたいと思います。

ぜひ前倒しで開通できるような勢いで頑張っていただきたいというふうに思っております。 　次に、ＩＯＣのバッハ会長から、東京オリンピック・パラリンピックで、野球・ソフトボールは被災地で開催をという御提案がございました。復興を進める上で、オリンピックの正式競技が被災地で実施されることについて政府としてどのように受けとめて進めていくつもりか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　正式追加競技が被災地で開催されるということはすばらしいことであると同時に、日本が金メダルを獲得できる可能性が高い競技が被災地でできるということはすばらしい意義があると思います。ぜひこの機会を捉えて大胆に計画を進めていただきたいと思います。 　あわせまして、聖火リレーについてお伺いいたします。 　聖火リレーを被災地に走らせる方針だというふうに私は承知をしているわけですけれども、被災地であります茨城県もぜひその通過ポイントに入れていただきたいと思っております。これにつきまして、政府の現状についてお伺いします。

組織委員会の森先生と田野瀬先生のお父様は現役時代非常に親しくしていたと承知しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、被災者の心のケアと、コミュニティーの再生についてお尋ねしたいと思います。 　先週、大川小学校の裁判の判決が出されたところでございます。現地で何度か私もお線香を手向けましたけれども、そのたびに胸が締めつけられる思いをいたしたところでございます。子供さんや御家族を失った御家族の傷はなお深く、なかなか癒えることはないだろうと思います。心のケアは政府が計画したからといって簡単にできるものではございませんけれども、追悼と慰霊によって少しでも犠牲者のみたまをお慰めしていきたい、このように考え

ぜひともその取り組みを広く強力に進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、東日本大震災においては、非常に多くの神社やお寺など宗教法人の施設も被災をしているところでございます。 　とりわけ、福島県双葉郡内には、原子力災害による避難指示区域内に二百三十九社の神社がございまして、中には、いまだ放置されたまま、傾いた社殿の修理はおろか、立ち入りも制限されているという神社もあるそうでございます。また、氏子の帰還のめども立たない中で、神社運営の最大の行事でありますお祭りができないまま、焦りや諦めが入りまじった思いで日々を過ごされているそうでございます。 　また、宗教法人ゆえの課題もございます。津波の被害を受けた地域では、高台

ぜひ前向きに、前広に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、風評被害の対策についてお伺いいたします。 　これまで政府は、さまざまな対策を講じてきたところでございます。五年七カ月取り組んできた結果、風評被害対策は功を奏したというふうに言えるのか、その成果を具体的にデータでお示しいただきたいと思います。 　あわせまして、農林水産品の輸入規制解除の進捗状況をお尋ねしたいと思います。 　安倍政権では、農林水産品の輸出目標額一兆円というものを掲げているわけでございますけれども、茨城県内の農業者は、農林水産品の輸出をしたいが、現在制限されている状況だと承知しております。この輸入制限の緩和に向けた外国政府への働きかけもあわせてお答えい

ありがとうございます。引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。 　最後に二問、あわせてお伺いしたいと思います。 　福島原発事故の汚染水処理後のトリチウムの処理方法が検討会で検討が加えられてきたところだと承知しております。その方針は今現在固まっているのか。あわせまして、凍土壁の凍結状況、地下水汚染水対策というのはどうなっているのか。 　最後に、被災地の犯罪についてお伺いします。 　大規模災害が発生しますと、その避難者の留守宅を狙って窃盗を働く火事場泥棒を働く者がいるわけでございます。福島県の被災地におけます大震災において起きた犯罪認知件数、それからその内訳などもお伺いしたいと思います。 　そして最後に、この窃盗罪なんで

以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

自由民主党の石川昭政でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、先般、福島県それから茨城県の調査、視察に委員会で行ってまいりましたので、それについて、環境省の所管を中心にきょうはお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、意見交換をやってまいりまして、さまざまな意見が出ましたけれども、やはり中心は、スピーディーに、地元に丁寧に理解を求めながら、説明しながらやってほしいというようなお話でございました。 　特に、私が聞いていて感じましたのは、今、富岡町は、御案内のとおり、帰還困難区域とそれから居住制限区域、避難指示解除準備区域が入りまじっておる関係で、やはり住民の方々がばらばらに暮らされていると

やはり、環境省の役人の皆さんは本当に現地で頑張っておられましたけれども、特にお願いしたいのは、政務三役の皆様方に、ぜひ政治家同士腹を割って、地元の町議会、町長、そういった皆さん方と話し合っていただいて、ひいてはそれに、福島の復興に対して余り時間もかけられませんし、そういった合意を同時並行で進めながら事業を推進していくということをぜひ心がけてやっていただきたいというふうに思います。 　次に、茨城県内の視察についてお伺いしたいと思っております。 　茨城県においては、指定廃棄物を集約型ではなくて分散管理型にしていただくということでお決めをいただきました。私どもとしては大変ありがたく感じているところでございます。 　先般、委員会で視察

ありがとうございます。 　茨城県の保管状況というのは恐らく関係の担当者の方が現地に入って具体的に調査をしていることと思いますけれども、政務三役の皆様におかれましても茨城県内に行ってぜひとも意見交換等をこれからやっていただきたいというふうに思いますので、そのあたりのことのお話を、ぜひお返事をいただきたいと思います。

井上副大臣におかれましては、高萩市の一カ所に集約するというお話から始まって何度も茨城県には足を運んでいただきまして、矢面に立って御説明いただいたのは本当に重々承知しておりますので、今後とも、現地に足を運んで、現地の首長さん、議長さんとも意見交換等を進めていただきたいというお願いをしたいと思います。 　次にお伺いしたいのは、分散保管をしていく上で、八千ベクレルというのが一つの基準になっておるわけでございます。茨城県の場合は、三千五百トンあったものが十年後には七十八トンに減少するということで、徐々に保管量も減っていくだろうと。 　しかしながら、高萩市の稲わら、それから牛久市の汚泥の二カ所だけ、三十年たっても八千ベクレルをずっと超え続

次に、八千ベクレルを下回った指定廃棄物の指定解除についてお伺いします。 　仮に七千九百九十ベクレルになったから、もうすぐに指定解除というわけにはいかないと思います。といいますのは、やはり最終処分場を持たない自治体というのがございます。そういった場合にその自治体が受け入れてもらえるかどうかという、これまた難しい問題が生じているわけでございます。 　これについて、指定解除の手続、それから費用負担等々について、今の方針をお伺いしたいと思います。 　それと、時間の関係で、もう一点お伺いしたいと思います。 　学校施設、保育園、こういったところには、環境省のガイドラインによりまして、除染した土壌というものがその敷地内に埋められて保管をさ

以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 　本日は、桜も満開になりまして、大臣以下ネクタイも桜色ということです。また、地元の小学校、中学校、高校では、きょう、あすあたりは入学式ということでございますけれども、御案内を断って、私も今回の委員会の質疑に立たせていただきますので、どうぞ充実した質疑になりますよう、よろしくお願いいたします。 　今回は、再処理等拠出金法案ということで質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　エネルギー問題というのは、各国それぞれ事情がございます。また、それぞれが戦略を持って、できるだけ外部要因に左右されない、そういった独自のエネルギー源というものを持って供給しようということで

日米のバイの会談で日米共同声明というものを発出されたというふうに思います。 　そのポイントは二点あると思うんですが、まず一点目は、先ほどおっしゃいました核テロ防止への情報共有に関する協力体制をまず構築していくということ。それから二点目は、核物質の管理を厳格に行う。日本は、これまで平和利用ということで、そういう意味では、ＩＡＥＡの査察等にも協力をし、核物質の厳格な管理ということに非常に協力をしておりますし、そこに原子力の有効活用ということを見出していったわけでございます。 　それに加えまして、今回、安倍総理はこういうこともおっしゃっております。福島原発事故の教訓や対策を世界に発信していく、これは非常に大事である。二〇二〇年のオリン

まさに、そのとおりだと私も思います。 　しかしながら、一部の国や一部の学者の中で、日本のこの余剰プルトニウムの問題というのは何度も指摘を受けているわけでございます。そういったことが日本の原子力の平和利用の方針に沿ったものであるということをさまざまな機会に、そして、私が一番大事だと思うのは、二〇一八年の日米原子力協定の改定をスムーズに行うということが極めて大事だというふうに思っております。 　そして、今回テーマとなっております再処理事業でございます。これは、決して一朝一夕で完成するものではないということは、我々自身、よく理解しているわけでございます。しかしながら、もし万が一、原子力協定が改定できないとなると、再処理ができなくなり、

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、核燃料サイクルというものは、大きく分けて、軽水炉で使うプルサーマルと、それから高速炉サイクルと、ちょっと違った循環サイクルがございます。よく知られている事実ではございますけれども、世界で最も実用化されているのは軽水炉サイクルでございまして、その燃料、ウラン２３５というのは天然ウランのわずか〇・七％しかないわけです。それを三％から五％に濃縮して高めて使用している。それでも、ウランの利用率というのはたった一％しかないわけでございます。残り九九・三％、軽水炉では燃えにくいと言われるウラン２３８でございます。そして、このウラン２３８に中性子を吸収させてできるプルトニウム２３９を主な燃

林大臣の決意をお伺いしまして、ありがとうございます。 　今回の「もんじゅ」の問題と、それからプルサーマル、軽水炉サイクルというものを推進しているのが、経産省、文科省と、それぞれ実施体制が異なっているわけですね。これは日本のため、ひいては人類のためには、やはり省庁の垣根を越えて、こういったプルサーマルサイクルも高速炉サイクルも極めて重要なサイクルなわけですから、ぜひとも今後の協力体制を林大臣のもとでつくって取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御検討をお願いしたいというふうに考えております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　今回の再処理事業を進めるに当たって、最も重要なのは、その施設を受け入

ありがとうございます。 　やはり何より大事にするのは立地自治体の視点、信頼関係、これをもとに再処理事業を進めなければ日本全体のサイクルが行き詰まるということでございますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいというふうに考えております。 　さらに、法案の中身の審議に移りたいと思います。 　原子力小委員会のもとに設けられたワーキンググループでの議論、そして百八十九国会衆議院経産委員会附帯決議が今回の法改正のベースになっているんだというふうに承知をしているわけでございますが、法改正の背景、それから意義、目的、重ねてお伺いしたいと思います。