石川昭政

ありがとうございます。 　着実かつ効率的に再処理の事業が行われるように新たな法人を立てるという理解でよろしいですね。 　そうしますと、これまで積立金を管理しておりました原子力環境整備促進・資金管理センターというところが、指定を受けてその業務を担っていたわけでございます。短く省略して、原環センターというそうですが、この法人から新たに再処理事業のみ切り出して、新たな法人にその事業の着実な促進と資金の管理を担わせる、そういう理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしますと、これまでの実施体制、原環センターでは地層処分などの最終処分と今回の再処理事業、両方行っていたわけでございますけれども、それではなかなか事業が進みにくい。進めなかったわけじゃないんですが、なかなか思うように進めなかったというのは事実だと思うんですね。今度、新たに法人をつくって、再処理のみを促進する事業を新たにつくるわけでございます。 　こうすることによって、やや計画上おくれぎみの再処理、核燃料サイクル事業を促進させようというのが今回の意義、目的だと思うんですが、それでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。それに期待したいというふうに考えております。 　また、原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループで示された再処理費用の総額というものがございます。これは十二・六兆円だということが言われております。ただし、これは六ケ所で再処理される使用済み燃料だけが対象ですが、今回の改正によって、日本に存在する全ての使用済み燃料が対象になるというのが今回の法改正にも含まれているというふうに思います。 　これにつきまして、これまでの計画で再処理を予定している使用済み燃料が大体どのぐらいあって、そして、新たに今回の法改正によって対象になる、追加される使用済み燃料というのが幾らぐらい、何トンぐらいあるのか、もしわかればお伺いした

ありがとうございます。 　確かに、これから設置される認可法人の方で、そういった全体的な計画と資金がどのぐらい必要かということをこれから綿密に調査して計画を立てられるということでございますので、サイクル事業全体にとってこの認可法人がいかに重要な存在になるかということをぜひ御認識いただきたいと思います。 　そこでお伺いしますが、今回設置をされる認可法人の運営委員、それから職員の皆さんも、非常に原子力に対する専門知識も必要ですし、会計、経理、その他さまざまな問題に対して非常に専門知識が問われるわけでございます。そういった専門人材をいかに集めてくるかということがこれから重要だと思いますが、そういった新法人の運営方針がございましたらお伺い

法改正が成立した暁には、ぜひ早急に、迅速に、そういった人選を含め、運営方針もしっかりとしたものを示していただきたいというふうに考えております。 　そして、核燃料サイクルの完成のためには、たくさん課題がございますけれども、最終的には、ＭＯＸ燃料を使用する原子力発電所の再稼働というのはどうしても避けて通れない、これは不可欠なわけでございます。電事連の計画によりますと、十六基から十八基でプルサーマルの導入を目指していくという方針を掲げてございますけれども、これらを全て再稼働できるかどうかというのが非常に鍵だというふうに考えております。 　先ほど林大臣にも言及いただきましたけれども、この審査の申請状況等々、これらの見通しについてお伺いい

ありがとうございます。 　電力システム改革によりまして、電力の自由化、総括原価、地域独占を廃止いたしまして、先ほど高木副大臣から事業環境の変化があったという御指摘がございました。私もそのとおりだというふうに思います。 　先ほど多田部長からも御答弁をいただきましたけれども、再稼働に向けて各電力事業者は懸命に取り組んでいるわけでございますが、もし仮に再稼働が見通せず、経営難に陥るようなケースがあってはならないと思いますけれども、こういった場合でもきちっと拠出金を出させる。出させるという言い方はよくないかもしれませんけれども、そういった資金をプールしておかなければならないということが今回の法律案の重要なポイントだと思います。 　もし

ありがとうございます。 　今回の法律を通すことによって、経営の見通しがますます厳しくならないようにしていくのが我々の務めだと思いますし、先ほど多田部長がおっしゃった、今回の拠出金の算定の方式というものは大きな変化はないということでございますが、引き続き事業者とのそういったコミュニケーションをしっかりとっていただきまして、今般審議される再処理等機構法によって、我が国の核燃料サイクル事業が少しでも進展することを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 　本日は、まことにありがとうございました。

自由民主党茨城五区の石川昭政でございます。 　本日は、予算委員会の分科会で質問の機会をいただきまして、文科省が所管しております研究開発、とりわけ「もんじゅ」、それから核燃料サイクル、あわせまして、極低レベルの放射性廃棄物の処分の問題についてお伺いしたいというふうに考えております。 　東日本大震災を契機といたしまして、原子力規制委員会の発足、それからエネルギー基本計画の見直しを行いまして、我が国の核燃料サイクルを取り巻く環境がここ数年で大きく変化をしてきているわけでございます。しかし、世界に目を転じますと、次世代型の原子炉の研究開発というものは、各国ともエネルギー戦略の中でしっかりと位置づけて、長期的スパンを持って研究開発にしのぎ

やや付言をいたしますと、ロシア、インド、中国というのは、二〇三〇年代ごろには商業炉の導入を目指している。 　それから、先ほど御説明がありましたロシアでありますけれども、チェルノブイリ原発事故、それからソ連の崩壊、さまざまなトラブルがありましたけれども、現在では、先ほどお話があったとおり、昨年十二月ごろからもう稼働を開始しているわけですね。出力は「もんじゅ」の三倍ということでございます。これまで、ナトリウム漏れは何と二十七回あったそうです。それを克服して、今ＢＮ８００というものが動いている。さらにこれが、ＢＮ１２００というものを、もう既に次の設計を用意しているということでございます。 　それから、近年、私が目を見張るのが原子力分野

おっしゃるとおり、大きな意味では、役割は変化をしていない。さらに、三・一一以降、減容化あるいは核種変換、こういったものの新たな分野への応用が期待をされているということだというふうに考えております。 　茨城県には、「常陽」というんですが、同じように高速炉の実験炉というのがございます。「もんじゅ」に比べると、出力というのが十四万キロワット程度。ただし、これは発電設備はついておりません。もし仮に「もんじゅ」が長期的に停止をしている、あるいは廃止する、しかし、この「常陽」があるから、「もんじゅ」の代替になるから、高速炉の研究はできるのではないかというような意見もあるようですけれども、私は本当にそれでいいのかというふうに考えております。

ありがとうございます。重大な決意を馳大臣からお伺いしたというふうに受けとめているところでございます。 　また、「もんじゅ」には、我々自民党のエネルギー問題に取り組む若手の議員で二回ほど現地に視察に行ってまいりました。そこで働いている若手の職員の皆様と意見交換をしまして、さまざまな問題についてヒアリングをしてまいりました。今回の勧告のような危機的な事態に至って、プロジェクトを一歩も前に進めることができない状況は本当に遺憾なことであり、現場の職員も、こうした状況から一日も早く脱するため、昼夜を問わず、それこそ心身を消耗させながら取り組んでいる、頑張っているところでございます。 　それを受けまして、二〇一五年十一月十三日に発出された勧

半年ということですので、ことしの六月ごろには一定の回答を出さなければならない。その意味で、昨年十二月中に有馬先生をトップとする検討会がスタートしたというのは、私は非常によかったのではないかなと。これからどんどん回数を重ねて、有識者の意見を取り入れて、いい回答を出していただきたいというふうに願っております。 　そして次に、再三にわたる指導や命令、そして今回の勧告を受けるに至ってしまった要因というものがあります。それをよく分析し、改善につなげなければならないというふうに考えています。 　まず、勧告で指摘されている第一点は、保守管理、品質マネジメント能力、つまり、安全確保能力が問われています。 　原子力規制委員会では、出力の規模から

今回の勧告では、そうした改善、いろいろ取り組んできましたけれども、それに対して、具体的成果を上げることなく推移したものと認められるであるとか、十分な改善が見られない、懸念が解消されない、こういったことを繰り返しこの勧告の中で書かれているわけでございます。 　これまで文科省あるいは機構が講じた改善策というものは、勧告が言っているとおり、本当に成果がなかったんでしょうか。その点について、認識をお伺いしたいと思います。

馳大臣、今回の勧告をよくお読みになったと思いますけれども、一つに、その能力を有すると認められる者を具体的に特定すること、そして第二点に、特定が困難ならば、安全上のリスクを減少させるよう、「もんじゅ」のあり方を抜本的に見直すことが求められているところであります。 　今回の回答では、一と二両方満たすということではなく、一か二のどちらかで回答をしてくださいというように原子力規制委員会から求められていると思います。 　大臣、最後に、この勧告への回答はどのようになるか、決意を込めた御回答をお伺いします。

ありがとうございます。 　「もんじゅ」の設置許可が出されたのは昭和五十八年、一九八三年としますと、ことしで三十三年目になるわけでございます。そういったところでの今回の勧告でございますので、しっかりと研究成果を出し切った形でやっていただきたいというふうに期待しております。 　最後の質問に移らせていただきます。 　原子力研究施設や原子力発電所の廃炉措置に伴い排出される廃棄物処分について、お伺いしたいと思います。 　平成十七年から、炉規制法の改正で、クリアランス制度が制定をされました。日本で初めて廃止措置がとられている日本原電の東海発電所、全廃棄物量は約二十万トンと言われております。そのうち四万一千トン、極低レベルの放射性廃棄物が

ありがとうございます。 　先ほど私が申し上げたとおり、現時点では、業界内での再利用に限られているということでございますけれども、これから、フリーリリースについて、このクリアランス制度が社会に定着したか否か、国が適切な時期に判断するというふうにされております。 　フリーリリースを判断する政府の主体というのはまずどこになるのかということが第一点と、国が適切な時期に判断するの適切な時期というのはいつごろになるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

以上で私の質問を終わります。本日は、ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 　引き続き、東日本大震災復興関係につきまして、質問に立たせていただきます。 　本日は、原爆投下から七十年目ということでございまして、広島では記念式典が開かれている。こういった戦争あるいは災害によって無辜の市民が犠牲になるようなことがないように努めなければならないという思いで、質問に立たせていただきたいと思います。 　さて、私は茨城県の選出でございます。茨城県は、被災地として大きく注目をされることはございませんでしたけれども、甚大な被害を受けた東北三県、とりわけ福島県浜通り地区は非常に地域的にも近いということで、こうした地域の復旧復興をまず優先に考えながら、自分たちのことは

ありがとうございます。 　引き続き関係省庁と連携をとって取り組んでいただきたいと思います。 　この風評被害でございますけれども、海外取引にちょっと目を転じたいと思います。 　今、諸外国の輸入規制の解除に向けて取り組まれているというふうに承知をしております。特に、先般、韓国との二国間協議が、開始から六十日を経過したところでございますが、どうも不調に終わっているというふうに聞いております。特に我が国との取引が大きい香港、これは千三百四十三億円もございます。台湾は八百三十七億、中国は六百二十二億、韓国は四百九億円ということでございますけれども、ＷＴＯに向けて、紛争処理小委員会、パネルの設置を求めるべきだと思いますけれども、これについ

ありがとうございます。 　これは、やはり迅速に対応していただきたいと思っております。 　この風評被害の大きな原因の一つとして、福島原発の汚染水があろうかと思います。この汚染水対策について、現状をお伺いします。 　福島原発の周辺、地下水バイパス、サブドレーン、それから凍土壁によります山側遮水壁、海側の遮水壁、この凍土壁の工事もさることながら、この進捗状況、今ちょっと現状が見えてこないわけでございますが、今どういう状況であるか、そしていつから運用ができるのか、この辺の現状をお伺いしたいと思います。