石川昭政

この建設工事に関しては、規制庁、規制委員会の審査があろうかと思いますけれども、今、規制委員会の審査はどういうふうな状況でしょうか。

ありがとうございます。 　次に、中間貯蔵施設の整備についてお伺いをいたします。 　ＪＥＳＣＯ法を改正いたしました。パイロット輸送も実施中でございます。整備に向けて、土地所有者との交渉というのが大変重要だと思いますが、今、現状どうなっていますでしょうか。

ありがとうございます。 　とにかく土地所有者を追っかけていくだけでも大変な作業だと思いますので、しっかり省を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　次に、被災自治体の応援職員についてお伺いしたいと思います。 　自治体からの要望数、それから充足数、充足率と言ったらいいでしょうか、これが改善されているのかどうかということをお伺いしたい。そして、今後は被災者の心のケアの事業というのが非常に重要だと言われております。こういった事業に対してしっかり取り組む、その決意というか、お取り組みの方針をお伺いしたいというふうに思います。

最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　平成二十八年度以降、復興・創生期間の新たな財源フレームが固まりました。被災自治体の自立につなげていくという観点から、一部の事業については一％から三％の一定の自己負担を被災自治体に求めることになったわけでございます。この自己負担について、被災自治体の理解を実際に得られているのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　今後とも被災地に寄り添うような形での復旧復興に努めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 　二巡目に質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。そしてまた、三原委員からは、大所高所から日本のこれからの進むべき道を議論していることを間近で聞かせていただいて、私も大変興味、関心、勉強になりました。 　私もちょっと関連するような感じでございますが、今回は、製造業の新たな展開、それから将来像、そして再エネの今後についてちょっとお話をしたいというふうに思います。 　現在、あらゆるものをインターネットでつなぐインターネット・オブ・シングスの出現によりまして、製造業のビジネスモデルが大きく変貌を遂げてきているというのは大臣も御承知だというふうに思います。ドイツではイ

ありがとうございます。 　ロボット産業というのは、まさに日本の誇るべき世界最先端の技術の一つであろうというふうに私は思います。 　先日、自民党で、人工知能、ＡＩを研究している東大の松尾さんという准教授の方から、最近、この五十年来の人工知能におけるブレークスルーがあったというようなお話を伺いました。そんな中で、今、実際に人工知能の研究開発は第三次ブームが到来しているということをおっしゃっていたわけです。 　その中核にあるのは、ディープラーニング。簡単に言うと、ビッグデータから、これまで人間がさまざまな変数、アルゴリズムを決めていたわけですけれども、それをコンピューターみずからが考えて導き出すというようなことが実際に可能になってく

ありがとうございます。 　そもそも、日本の中小企業はＩＴの導入、活用が十分に進んでいないという課題があるわけでございます。さらに、メーカーが異なると規格がばらばら、そして、メーカーが違う機器をつなぐためには、規格の統一化、こういった問題もございます。このような現状にある我が国の製造業の強み、弱み、この点について、どのように解消するべきか、分析しているか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、エネルギーの問題はまた次回に回すことにいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 　本日は、質問の機会をいただきました。現在我が国が直面しております原子力政策全般にわたりまして、諸課題について、政府の見解をお伺いしたいというふうに思います。 　まず冒頭ですけれども、田中委員長、ちょっとＪＴ60ＳＡと聞いて、何か御記憶、思い出すことはございますでしょうか。

さすが田中委員長でございます。 　と申しますのは、今週月曜日、四月二十日でございますけれども、日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所におきまして、ＪＴ60ＳＡの主要組み立て機器の組み立てが完了いたしまして、式典がございました。私も地元議員としてお招きをいただきまして、御挨拶をしたところでございます。といいますのは、田中委員長は、前身は、合併前の日本原子力研究所の研究者として、東海研究所の副所長をお務めになったというふうに私も承知しているところでございます。 　なぜこういうことをお聞きしたかと申しますと、現在、田中委員長は、原子力規制委員会の委員長、三条委員会の委員長として、非常に強い権限のもとでさまざまな厳格な審査を行っていら

ありがとうございました。 　田中委員長は、原子力の特性をよく認識され、正の部分と負の部分もよく認識をされている希有な方だと私も思っておりますので、そういう観点から、今後の原子力政策のあるべき姿をぜひ規制という枠の中で表現していただきたい、このように考えておるところでございます。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　去る四月十日、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤと東京電力が、福島第一原発の一号炉の中に日立ＧＥグループ会社のロボットを投入いたしまして、炉内の調査に初めて成功したわけでございます。二台とも回収は断念をしたわけでございますけれども、四年たってようやく炉内の状況が把握できるようになっ

ありがとうございました。 　やはり、このロボット開発というのをさらに強力に推進しなければならないと私も感じているところでございます。 　あわせまして、四月二十日の日でございますが、東海村に廃炉国際共同研究センターが開設をされたわけでございます。吉野委員長も式典に参加をいただきました。廃炉に関しては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、通称ＮＤＦと言われるところと国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤ、この二つの機構はもう既にワークしているわけでございます。 　そこに新たに今回の廃炉国際共同研究センターが開所するわけでございますが、一体どこが主導してどう連携して廃炉に向かっていくのか、縦割りを排して協力し合うのかというあたりをお聞かせいただ

ありがとうございました。 　次の質問でございます。 　ＳＰＥＥＤＩの活用方針の削除をされるという報道がなされました。実際に、きのうの委員会でもそのように議論がされたというふうに承知しております。 　実は、もう既に御案内のとおり、各立地県では地域防災計画の策定がほぼ終わっている状況でございます。その中で、ＳＰＥＥＤＩとの接続というものも定めているわけでございます。 　そういった中で、国としてＳＰＥＥＤＩの活用を削除するということは、また地方自治体に対して混乱を巻き起こすのではないか、このように危惧しているわけでございますが、自治体等への説明はどのようになっていますでしょうか。

ぜひここは丁寧に行っていただきたいというふうに考えております。 　次に、日本原子力研究開発機構の運営体制についてお尋ねします。 　三月末をもって松浦理事長が退任をされ、児玉新理事長体制に移行いたしました。しかし、体制が刷新されただけでは、原子力研究開発予算というのは潤沢な予算がつく時代ではなくなったわけでございます。 　お手元の資料をごらんいただきたいというふうに思います。 　ごらんのとおり、予算も人員も非常に減少傾向でございます。あわせまして、施設の老朽化、部品の劣化そして職員の減少、これによって施設の維持管理も非常に危機的な状況に置かれているわけでございますが、国としてこれをどう立て直していくのか、喫緊の課題だと思ってお

ありがとうございました。 　しっかり予算をとって研究開発に取り組んでいただきたい、このように思います。 　ちょっと質問を一つ飛ばしまして、原子炉には研究炉というものがございます。それに対する新規制基準の適合審査を今やっているわけでございますけれども、国内では今、研究炉が二十二カ所、うち廃止が八カ所の方針だというふうに承知をしております。 　しかし、この研究機関というのは、安全対策の十分な投資ができず、廃止せざるを得ない施設も出てきている状況です。今後の原子力研究開発が停滞していくのを私は非常に危惧しているわけでございますが、これについては前倒しして審査してもよいのではないかというふうに考えておりますが、御見解をお伺いします。

人材育成の面でも非常に大事な点でございますので、しっかり前進させていただきたい。 　最後の質問でございますが、核セキュリティーについてお伺いいたします。 　今、世界各国でサイバーテロ対策、それからマルウエア感染によりまして情報が盗まれたり、書きかえ、サーバーダウン、さまざまな事態が起きているところでございます。 　新規制基準では、サイバー攻撃への備え、セキュリティーホール対策、どのように調査をしているでしょうか。お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　新しい規制基準をつくっても、最後のとりでは人間、人だというふうに私は考えております。規制される側とする側と正しい信頼関係を構築していただいて、本来あるべき原子力規制の姿に一日も早くたどり着いていただきたい、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。 　引き続きまして質問に立たせていただきます、自由民主党の石川昭政でございます。 　先般、予算委員会の分科会で宮沢大臣と一度、質疑に立たせていただきまして、本当にありがとうございました。 　今回は、経済産業の基本的施策ということで質問させていただきます。私は、三点、三分野に絞ってお話をお伺いしたいというふうに考えています。 　まず第一点は、やはり経済産業の重点施策の第一に挙げていただいております東日本大震災からの復興の取り組み、次に、エネルギー基本計画に関連する、それと第三点にはインフラの海外輸出、この三点についてきょうは議論させていただきたいというふうに考えております。 　まず、国内施策からお話をお伺

ありがとうございました。 　七千名の雇用が生まれたというお話でございましたけれども、これは非常に大きな希望が持てる話だと思いますし、こういった明るいニュース、話題が被災地や日本全体に広がるような、そういうＰＲ活動もぜひ行っていただきたいというふうに思います。 　やはり、アベノミクスを地方や中小企業にいかに届けるかというのが今の経済産業政策の重要な視点だと私は考えております。 　ちなみに、我が茨城県でございますけれども、昨年一年間の企業誘致件数、それから面積、こういったものを含めまして日本一でございました。これは、経産省の企業立地補助金に加えまして、茨城県でも独自で施策をやった結果でございます。ぜひともこういう施策をＰＲしていた