石川昭政

政務官、おっしゃることはよく私も理解できるわけでございます。資源のない我が国ですから、無駄なく、効率よくエネルギーを活用して、生産に、あるいは生活に使っていくことは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、やはり、再生可能エネルギーを導入する補助金を調べましたら、各省合わせて六十数本、それぞれ省庁で取り組んでいるわけでございます。これは経産省だけでなくて、農水省も、いろいろなところもやっているわけでございますので、やはり経産省が音頭をとって、適正なエネルギーの導入について、ぜひ取り計らっていただきたいというふうに考えております。 　あわせまして、太陽光パネルの廃棄の問題でございます。 　今後、将来的に大量な廃棄が予想される

過去には、ＰＣＢや石綿とか、そういったものが処理処分で問題になりまして、環境省が必死になって取り組んでいるわけでございますので、今からぜひとも省を挙げて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　それでは最後の質問でございますが、これからは海外に目を向けようということで、インフラシステム輸出を重要施策の一つに掲げていらっしゃいます。 　先日、日立製作所の製作したイギリス向けの高速鉄道車両が引き渡されたというニュースがあったことは御案内のとおりでございます。八百六十六両ということでございますが、鉄道発祥の地の英国を走り回るという非常に夢が広がるようなお話でございます。また、これに関連して、新たにスコットランドでも受注に成

今お話ありました安倍総理のトップセールス、これがやはり非常に効いているというふうに考えております。 　また、情報を持っているのは、実際は外務省なんですね。外務省に聞くと、やはりどういう国で何が必要なのかということを一番わかっているのが外務省ということでございますし、日本製品の規格のグローバル化戦略にもつながっていくというふうに考えております。それによって国内の生産や雇用につながっていく、設備投資が喚起されるわけでございますので、ぜひこれは力を入れてやっていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 　本日は、平成二十七年、経産省所管の予算案について質問をさせていただきます。 　先ほど宮沢大臣から、五つの柱ということで御説明をいただきました。私は、第二の柱、地域経済と、それから第五の柱、エネルギー関係、これに的を絞ってきょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。 　アベノミクス三本の矢が世に放たれて三年目に入るわけですけれども、依然として地方経済というのはなかなか浮上していかない、こういう実感を私は抱いておるところでございます。 　また、安倍総理は、アベノミクス第二章ということで、農業改革、それから女性活躍の推進、そして電力、ガスシステムの改革等々、成長戦

ありがとうございます。 　実は、私の地元は製造業が非常に分厚い町でございまして、中小企業の経営者の皆さんといろいろお話をする中で、一番困っていることは、やはりエネルギーコスト、つまり電気代の上昇なんですね。製造業ですから、非常に電気を使って高付加価値の製品、部品をつくっていくわけでございます。これがもし従来の電気料金であるならば、恐らくこのアベノミクスというのも私の地元あるいは製造業には届き始めていたのではないかなと、私自身は話を聞いて考えているところでございます。 　それと、もう一つ、今、原子力発電所がとまっている関係で、こういうエネルギーコストを国民全体で負担しなければならないという状況になっているわけでございますけれども、

ありがとうございます。 　産業にとってはもう死活問題でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　そして、地方創生でもうたわれております、まず一極集中から分散しようという今の考え、方針でございますけれども、それだけではなく、都会にある企業が地方に移るだけでは全体のパイは広がらないわけでございますので、いかにして新しい創業、ベンチャーに支援をふやしていくかが私は非常に重要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、今の政府のお取り組み、考え方はいかがになっているでしょうか。

ぜひ、海外に進出した企業の国内Ｕターンを政府としても積極的にやってもらいたいというふうに思います。やはりこれだけ円安水準が続きますので、国内優位性が出てきているわけですから、潮目が変わったということで、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　昨年四月、第四次エネルギー基本計画が閣議決定をされたところでございます。その上で、エネルギーベストミックスを今策定している途中だと思います。国内エネルギー構成については、よく言われていますスリーＥプラスＳを念頭に、経産省内で検討が進んでいると承知しておりますけれども、現在の検討状況をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　年内には恐らくベストミックスの構成が公表されるのではないかと思うわけでございますけれども、これはＣＯＰ21、地球温暖化対策にも非常に重要にかかわってくる面でございます。また、先ほど政務官からも省エネ対策を一層進めていくということでございますけれども、日本はそういう意味ではかなり先進国なわけでございまして、これ以上やっても削減幅というのはなかなかふえていかないわけですので、これはグローバルに連携をしまして、これから途上国はどんどん排出していくわけですから、そういうところとの連携も一応念頭に置いて対策を組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問でございますが、我が国は唯一の原子力研究の機関を持って

ありがとうございます。 　要するに、再処理したもの、プルトニウムの使用、このバランス、こういった問題にもかかわってくる事業の見直しでございますので、ぜひ積極的にこれは指導していただきたいというふうに考えております。 　我が国の原子力政策は、米国からの技術移転がスタート、東海村がスタートということでございます。八八年の改定から、間もなく三十年を迎えようとしております。次回の改定は二〇一八年の七月に行われるものというふうに承知をしております。 　現時点として、政府として日米原子力協定の延長についてどのような方針を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　この問題は、核燃料サイクル政策にも非常に重要にかかわってくる問題でございます。原子力発電所が稼働すれば、当然、使用済み燃料が出てくる。その中からプルトニウムを取り出して、ＭＯＸ燃料にしてというプロセスの中で、この日米原子力協定が円満に進むというのが大前提でございますので、これは政府は、垣根を越えて、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。 　最後の質問でございますが、原子力政策と防災対策は車の両輪だというふうに私は考えているところであります。どちらかといえば、原子力防災対策の方が先行していて、その後に再稼働等、原子力の活用というものがついていくのが本来あるべき姿だと私は考えているとこ

ありがとうございました。 　私の持ち時間は以上で終わりましたので、きょう一日、分科会、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の石川昭政でございます。 　さて、本日は、日本環境安全事業会社法の改正について質問に立たせていただきます。望月大臣に質問させていただくのは今回が初めてでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　内外の環境政策は、復旧復興、それから原発の再稼働、それと来年に控えますＣＯＰ21と非常に課題が山積をしておりますので、今後とも、望月大臣、小里副大臣、そして福山政務官におかれましては、積極果敢に攻めの環境政策に取り組んでいただきたいというふうに、まず冒頭、お願いを申し上げます。 　これまで、環境省としましては、福島の復旧復興、それから東日本大震災からの復興ということで、大変大きな役割を果たしてきたと私は思っています。そ

ありがとうございます。 　この法律が成立いたしますといよいよ用地交渉に入るわけでございますけれども、先般小里副大臣も現地に入られて、双葉町、大熊町長から、地権者にもう少し丁寧に説明を尽くしてほしいというような申し入れ書があったというふうに承知をしております。用地交渉については後ほどまたお伺いしますけれども、ぜひ、福島県知事とも連携を密にとって、丁寧に対応していただきたいというふうに思います。 　また、そんな中ですけれども、私は、先週土曜日でございますが、茨城県の地元の選挙区から六号線を北上いたしまして、現地、双葉町、大熊町まで行ってまいりました。六号線は除染をいたしまして、帰還困難区域で今まで封鎖されておりましたけれども、いよい

この中間貯蔵施設の整備に当たっては、いろいろな曲折もありましたし、説明会もるる開かれているようでございますけれども、やはり一日も早くこういった事業に着手できますように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、三十年規定についてお伺いをしたいと思います。 　本法律案の三条の二項に「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」という規定が置かれているところでございます。まず、その三十年という時間軸についてお伺いしたい。 　それと並行しまして、この県外最終処分ということになりますと、全都道府県に対しまして最終処分地を探すという作業も同時並行に行わなければ、これ

ありがとうございます。 　今回の中間貯蔵施設の最大のポイントはやはり減容化にあろうかと思います。減容化が進みまして、濃度が高いものと低いもの、それぞれあると思いますけれども、これを分けて、低いものから公共事業などに利用していくということが必要だと思いますし、先ほど参考人のお話の中では、研究施設を中間貯蔵施設の内部に設置するということで、私はこれはぜひやってもらいたいですね。 　今、いろいろな研究機関や建設会社等でいろいろな減容化に関する研究が進んでいるところでございますけれども、なかなかこれが実用化レベルに達していない、また、ばらばらにやっていることで、基礎研究等で無駄が多分あるんだと私は思いますので、そういう研究者、研究機関を

ありがとうございます。ぜひ丁寧な意見聴取を行っていただきたいというふうに思います。 　汚染された土壌というのは、先ほどのお話だと、二千二百万立米あるということでございました。約八千ベクレルと、それから八千ベクレルから十万ベクレルの間のものに、大体約半分、半々に分けられるというふうに言われております。その上で、放射性物質の減衰を試算すると三十年後には大体この一千万立米ずつがどのぐらいになるのか。試算されていましたら、ちょっとその辺のことを確認したいというふうに思います。 　また、先ほどのお話でございました、公共事業への活用でございますけれども、しかし、これは基準値以下であっても、なかなか使途が限定をされるおそれがあるんじゃないかな

ありがとうございます。 　次に質問を進めたいと思います。三十年後の中間貯蔵終了後の跡地利用について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 　なかなか先の見通しはつかないというようなお話でございましたけれども、もう少し私は具体的なビジョンを示した方がいいとも思っております。 　また、用地確保に関しましては、地上権として認めることになったわけでございますけれども、こういった、地権者から国として買い上げたところと地上権として借りたところがありますと、跡地利用にもちょっと不都合な面が出てくるのではないかというふうに思います。 　それともう一つ、これから用地交渉に際しましては、復興庁が、防災集団移転事業の用地取得の際にも、地権者がいなく

ありがとうございます。 　それでは、時間の関係で最後の質問にいたします。 　今回のＪＥＳＣＯの活用でございますけれども、これによって地域の方の雇用が生じる、あるいは地域の再生、地域活性化につながるという側面もあろうかと思いますので、これについての御見解。あわせまして、帰還困難区域内の復興に関しましては、やはりインフラでありますＪＲ常磐線、常磐自動車道、そして国道六号線、こういったインフラの復興というのも非常に大事でございますので、この整備状況もあわせて政府から取り組みをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

自由民主党の石川昭政でございます。 　本日は、参考人から、現場で御苦労していただいている大変貴重な意見をお聞かせいただいて、ありがとうございます。本法、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正案につきまして、さまざまな立場から御意見を拝聴したところでございます。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　もとより我が国は、三十八万平方キロメートルの国土のうち、実に七割が森林ということでございます。その狭い国土面積の中に、約三十万種という生物種がいるというふうに言われているところでございます。 　私の地元、茨城県の県北地区でございますけれども、やはり中山間地を抱えまして、イノシシが餌を求めて、畑や田んぼ、あぜを破壊する行