石川昭政

ありがとうございました。 　おおむね、参考人の皆様は肯定的、あるいは目標が達成可能であると。前提条件はいろいろあろうかと思います。 　そもそも、この鳥獣被害でございますけれども、人口減少によりましてやはり限界集落がふえ、耕作放棄地がふえる。こうした今回の法改正による諸対策が根本解決につながるのか否かというところは、私は一つ問題点があろうかというふうに思います。 　その原因として挙げられますのは、やはり猟友会の皆様の高齢化の問題でありますとか、捕獲圧の低下、食物連鎖の乱れ、あるいは、広葉樹林が皆伐に遭いまして、そのかわりに針葉樹林が大量に植林され、山林の中の餌が少なくなった、その結果、餌を求めて人里に出現するようになった、このよ

では、ここから本法の各論にちょっと入ってまいりたいというふうに思います。 　自民党の環境部会で、全国の猟友会の皆様にアンケート調査を行いました。このたびの法改正におきまして、捕獲事業者の認定制度を新たに導入するということでございます。先ほど佐々木参考人から、やはり懸念があるんだということは御指摘がございました。 　この点につきまして、どういった懸念材料があるのか、また、導入することによって、一体これは効果が上がるのかどうか、このあたりにつきまして佐々木参考人から見解をお伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　佐々木参考人から、新たな認定事業制度は慎重にという声が全国から寄せられているところでございます。こういった示唆に富んだ意見でございますので、しっかり本法に反映できるようにしていかなければならないというふうに思います。 　重ねて佐々木参考人にお尋ねをいたします。 　今回、さまざまな規制が緩和をされ、先ほどのお話で、夜間の銃使用あるいは麻酔銃での捕獲等々が可能になる。それに加えまして、捕獲するための体制強化の一環として、わな、網猟の免許取得年齢の引き下げということを今検討しているところでございます。 　また、あわせまして、先ほど草刈参考人から、専門家の育成が必要ではないかという御指摘がございました。ま

貴重な御意見、ありがとうございました。示唆に富む参考人からの御意見を体しまして、これからも取り組んでいきたいというふうに思います。 　それでは、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の衆議院議員石川昭政と申します。 　本日は、予算委員会の第一分科会で、国会議員として初めての質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　まず冒頭、先日発生いたしました震度六弱の兵庫県淡路島を震源とする地震で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。 　このように、今まさに国難と言われるときでありますけれども、国会議員として籍を置いている私たちは、与野党問わず、国民の願いであります経済再生あるいは復興というテーマに真摯に取り組む責務があるというふうに考えているところでございます。 　安倍内閣の使命でありますデフレ経済からの脱却、そして東日本大震災からの復興、それが最大の使命である

ありがとうございます。 　今まさに、環境副大臣おっしゃったとおり、これからがスタートであります、キックオフであります。市町村長は、住民の風評被害に対する懸念でありますとか子供の健康被害に対する懸念、こういった意見を強く背景にしょってその市町村長会議に出席をし、意見を述べられたというふうに思いますので、十分に市町村長との意見交換をしながら、強引に進めることも時にはあるかもしれませんけれども、この問題については、やはり合意形成を図りながら進めていっていただきたいというふうに思います。 　さらに、三月十六日でありましたけれども、この選定プロセス、選定手順につきまして、有識者会議が東京で開かれまして、さまざまな意見が出たようにお伺いして

ありがとうございます。 　先ほど井上副大臣がおっしゃられた選定プロセスを、有識者、専門家によって客観的に評価を受けて、それに基づいて市町村長との協議に臨む、あるいは、その選定プロセスをもって、有識者会議の中で、さまざまな選定の基準に基づき、茨城県ならこの土地であるというような形で候補地の指定がなされるのかどうか、このあたりの見通しについて、お考えをお伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　法律では、最終的に処分地を一カ所にまとめるということで、国の方針もそのように固まっているということは承知をしているところでありますけれども、まず、処分地を一カ所に絞る、あるいは複数箇所にまとめるんだ、その辺の妥当性、分散化の可能性についてもぜひ御検討いただけないかなというふうに私自身は考えております。 　また、それに関連しまして、候補地に選定された場合、私が冒頭申し上げましたけれども、やはりその市町村では風評被害あるいは健康被害というものが懸念をされるわけでございます。これに対して、政府として、しっかりその市町村に対してバックアップ体制、交付金であるとかさまざまな政策支援があると思います。こういったもの

ありがとうございます。 　今の御答弁を伺いまして、今まさにキックオフ、スタートした段階でございますので、私も、与党の議員の一員として、地元の御意見を政府に伝えながら、不安を払拭できるような、そういう活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　次に、福島原発の高濃度放射性汚染水の問題について移りたいと思います。 　まず、報道にもございましたけれども、貯水槽に関しまして、設計あるいは施工に対して問題があったのかなかったのか、このあたりを政府にお尋ねしたいというふうに思います。

現在調査中ということでありましたけれども、この漏えいした汚染水、これは地下に相当漏出しているように思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。

これは簡単に考えれば、もともとあった水位から、ある程度、一定時間、水位が下がっていれば、そのレベルだけの水が漏出していたというふうに考えるのが自然であると考えます。 　これについては、いろいろ、汚染水の処理の問題、今タンクが大変困っているということが報道に上っておりますけれども、四百トンに上る地下水が毎日この原子炉建屋内に入り込んでいるということが、汚染水がふえ続けている原因だと言われておるところでございます。 　私が考えますに、これをまず遮断することに早急に取り組まなければ、これ以上もうタンクの置き場所がない、保管できなくなるのではないかというふうに思うんですが、この辺、急いでやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

今もふえ続けている汚染水の問題、それから地下水の問題、放射能を帯びた汚染水が今なお海に流れ出ているのではないかと疑いの目が向けられているところでございます。 　それはなぜかというと、三月、福島原発の専用港湾内から、五十一万から七十四万ベクレルのアイナメ、魚が捕獲されたと公表をされました。幾ら網を張っていても、小魚やプランクトンはその網を行き来するわけですから、それが海流に乗って湾外へ出ますと、それを食べた魚が汚染するということは容易に想像がつくというふうに思います。 　こうした問題に対して、政府は東電に対してどのような指示を現在出しているところでしょうか。

今政府参考人からお答えいただきましたけれども、福島原発から約七十キロ南に下りますと、茨城県の漁港がございます。先日、その漁師の皆さんが集まって苦しい現状を訴えたいということで、お話を伺ったところでございます。 　そこの主な産品というのはシラスでございまして、シラスを乾燥させたシラス干しというものが主力の特産品でございます。茨城県では、百ベクレルの半分、五十ベクレルを魚介類の放射性物質の規制値に設定しまして、消費者が安心して購入していただく努力を続けてきておるところでございます。最近では、多くの魚介類ではほぼ不検出となっておりますけれども、今なお市場では茨城産は買い取ってもらえないという状況が続いているというところでございます。

ありがとうございます。 　一律ではなく柔軟な対応、真摯な対応を東京電力に求めていただきたいというふうに思います。 　質問の順番を少し変えまして、復興大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　前政権下におきまして、平成二十四年、復興予算が復興とおよそ関係ない事業に流用されたという報道がございました。これは選挙前でありましたけれども、国会でも相当追及がなされたところでございます。 　復興予算は、五年間で十九兆円、安倍政権で六兆円追加いたしまして総額二十五兆円ということになりましたけれども、これはもとより、増税によって復興を推し進めようという趣旨で国民に新たな負担を求めたものでございます。平成二十四年度予算の見直しについて、その

ありがとうございます。 　前政権と違って、安倍政権になり、自民党政権になり、引き締まった復興予算になったと言われるように、復興大臣のリーダーシップに大いに期待しているところでございます。 　さて、今、特別会計のお話もちょっとございました。子供の小学校あるいは学校の耐震化について、これも復興予算に含められているというお話でございました。これについては、文科省の予算ではなく復興庁で取り扱うということでございますけれども、このあたりのお考えについて、大臣からお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　やはり、目的があって予算がつく、このあたりの徹底がなされているように感じました。 　最後の質問でございます。 　私の選挙区、北茨城市はいわき市と隣接をしておりますけれども、先日、地域の企業の経営者の方から、復興支援に向けまして、避難生活をしている方々のために、雇用をふやしパートを募集しようと募ったわけですけれども、なかなか集まらない、こういうお話を聞いてございます。これは、背景にありますのは、原子力賠償が仕事、給与を得ることによって減っていってしまうというようなことがあったようでございます。 　私は、この復興というのは、生活再建、ひいては仕事を得るということが非常に重要なテーマである、それがなけれ

そのあたりのことがよく周知をされておらない結果、いろいろな揣摩臆測が飛んでいるように思います。 　やはり、みずからの手で自立した生活を送っていただけるような努力を、政府としても、政治としても取り組んでいく必要があるということを最後に指摘を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 　本当にありがとうございました。