石川次夫

私の申し上げたいのも、別に原研に限ったわけではございませんで、やはり今日、科学技術の研究ということは、いろいろな面で非常に重要視され、またほかの国に追いつき、追い越すということの基本は、科学技術以外にはないのではないかとさえいわざるを得ないということに関連して考えると、研究公務員というものの待遇というものは、民間に比べたら非常な大きな落差があるのですが、ほかの公務員と比べてもほとんど落差がないような状態になっておることは非常に悲しむべきことではなかろうかと私は考えておりますので、中曽根さんはこの点は十分に御承知のことと思いますから、ぜひ研究公務員の優遇策について積極的に御検討し、また積極的に動いていただきたいということをお願いしたい

科学技術会議で先ほど申し上げたような結論が出たことは、私は非常に妥当だと思っておるのですけれども、実を言いますと、科学技術会議の構成メンバーというのは、各省の方々を除いてみますと、自然科学の人だけなんです。自然科学者というものはこれからますます優遇されなければならぬことは当然ですけれども、人類文明史的な視点というものが欠けて、何か現象を追ってある程度の結論を出すということになっておる。やはり人間と環境、人間と科学とのかかわり合いというものは一体どうであるべきかというような基本的、根源的な問題から洗い直して、そこから結論が出ておるというような形にはなっておらないと、私は批判的に見ておるわけです。しかし、この結論それ自体は私は間違ってお

私の質問とだいぶ食い違っておると思うのですが、いまＳＡＬＴのことや何かのお話がございました。あるいは核三原則のお話もございましたが、それはもっぱら単純な政治的な課題としてのテクノロジーアセスメントであり、単純な政治的判断であろうと思うのです。私の言っておるテクノロジーアセスメントというものは、いま農薬の問題とかＣＡＩの問題だとか、それから超高層ビルの問題だとか、いろいろ簡単なものから手をつけ始めておるようでありますけれども、人間の価値の尺度というものは、マイター社なんかによれば、六つに分類をして、さらにこれをまた四つに再分類をするというようなことで、人間の価値とは一体何だというふうなものを、やっぱりインパクトマトリクスの範囲内に入れ

一億五千万円の予算がついたからそれでよいという問題じゃないので、これはほんとうに東京で木が枯れないようにするという熱情を持って、その目標に対して一体どう対処するのかということが解決できれば、日本全体に与える恩恵というものは非常に大きいわけです。これに対して一億五千万円の予算がつきましたということだけじゃ、私は答弁にならないと思うんですよ。それにどう対処するのか、こういうふうな重要な課題が今日目前にある。したがって東京の緑を枯らさないのだということのために対処をどうするのだ、政治をどうするのだというようなことを考えることも今日的な大きな課題だし、それからテクノロジーアセスメントというものは、単なる政治の課題としてではなくて、人間の価値

郵政省の電波管理局長がお見えになっておりますけれども、この放送衛星、それから通信衛星、これは難視聴の解決だとか、あるいはまたアジア諸国とのＡＢＵですか、海外協力の問題、技術をレベルアップするというふうないろいろなねらいを持って昭和五十一年までにはどうしても上げてもらいたい、こういう御希望だろうと思うのです。それから通信衛星についても、これは同じようなことで、どうしてもいまの地上の通信では間に合わない、目一ぱいになってくるというようなこともありまして、通信衛星、静止衛星をどうしても上げたい、こういう熱望があって、やっぱり昭和五十一年ということには変わりないと思うのでありますが、五十一年というこの目標というものはどうしても守る、守っても

いまのＮロケットは、ソー・デルタは大体第一段目に適用するということでダグラス社から技術導入をするということをやって、なおかっこの計画は、これは五百キログラム程度だろうと思いますけれども、五十一年には私は不可能ではないか、こう見ておりますが、山縣さん、これはどうなんでしょうか。

宇宙開発の問題について申し上げると、これまたたいへん時間がかかる問題ですからあまり申し上げないことにいたしますけれども、私は、国産技術でいくならソー・デルタの技術なんか入れないで、あくまでも日本の技術でやったほうがよろしい、こういう意見をずっと持ち続けておったわけなんです。それは、一つは、日本は個々の技術ではすぐれたものを持っているけれども、システム工学というものが宇宙開発については非常におくれておる。したがって、システム化が確立された上でなければ、技術導入をしてもその上の技術というものは生まれてこないのではないか。したがって、単なるそれだけの技術を導入するということになるし、それから、アメリカからもらえる技術というものが、いつの場

いまはしなくも山縣さんが、ニードに応じて、そのニードがどう変わるかわからぬ、その情勢に応じて考えるということで、いまのところは端的に言って五里霧中というようなかっこうであろうと思うのであります。 　そのニードの問題なんですけれども、この衛星関係は各省でそれぞれ技術開発をやっておりまして、相当進歩しておるのではないかと思っております。しかし問題はロケットであろうと思うのです。 　ところで、日本の宇宙開発ということになりますと、非常にロケットに重点が置かれておるわけです。私はソー・デルタを導入するときに反対をした理由の一つといたしましては、ＮＡＳＡのものは実用衛星としてはほとんどソー・デルタは使われておらなかった。これはどういうもの

いまのはあまり的を射た答弁だとは思わないのですが、六カ年間に千五百億円もかけて、これは非常な貴重な費用です、それだけの価値があるのかどうかということについて、私個人は非常に疑問を感じている。それで技術の波及効果というものがあればよろしいのですけれども、それはもちろん国産技術として推進をはかるという半面は必要だとは思いますけれども、何でもかんでも五十一年にやろうと思ったってこれは間に合わないという現実の側面が一つあるわけで、そうなればアメリカに上げてもらったって別に国辱だというふうに考える必要もないし、これはどこでも、カナダでもフランスでも、アメリカに上げてもらおうということで計画をしておるわけでありますから、そう国産技術で何でもかん

アメリカのほうは、核燃料のウランの原鉱石もあと五、六年で足りなくなるであろう、あるいは濃縮工場をあと一基ふやすというふうな計画もあるようでありますけれども、一九八〇年になればアメリカとしては需要に追いつかないであろう、こういうふうに常識的に予測をされておるわけでございますから、どうしても日本が独自の立場でこの濃縮をやることが必要になってくるということは、火を見るよりも明らかであります。そういう点で遠心分離法というものに重点を置いて、いままでのようなわずか十台でシステム試験をやっておるというような形では、とても成功はおぼつかないと思いますから、これは相当思い切った計画を立ててこの推進をするということをやらなければならぬ段階に来ているの

この点はそれ以上申し上げませんけれども、多目的高温ガス炉の関係はひとつ――いままで高速増殖炉があって、あるいは新型転換炉があって、あと一つこのビッグプロジェクトができるのかというふうなことになるかもしれませんけれども、どうしても将来に備えて私は必要だと判断をいたしておりますので、やはりこれもビッグプロジェクトというものに取り上げてできればやってもらいたいという強い希望を申し上げておきたいと思うのです。 　それから、最後になりますけれども、原研へ行きまして、私いろいろと実情を聞いてまいったのでありますけれども、あまりにも事故が多過ぎるということであります。これでは原子力の平和利用というものについて国民の間に相当の疑惑、不安というもの

それは当然のことでしょう。ただ問題は、あまりにも事故が多くて、労働組合あたりに行って聞きますと、もう自分で自分が恥ずかしい、こういう事故はあからさまにしたくない、自分の恥をさらすようなものではあるけれども、しかしこの種の問題は原研だけではないはずだ、おそらくどこでも出ておる事故なんではなかろうか、こういうことで、この事故を全部統合して全国的に事故というものはこういうふうに起こって、これはまかり間違えば炉心にすぐ影響するという問題ばかりなんでありますから、そういう問題が起こらないようにするためにはどういう体制をつくったらいいかというようなことを、原研だけの問題としてではなくて、全国的な体制をこれに対してつくるべきではなかろうかというよ

美浜一号蒸気発生器の事故でもって大体ことし一ぱい動かないんじゃないかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、そういう事故が多発するという状態のままで、百万キロワットの原子力発電所をあちこちつくるということを言っても、私はなかなか説得力がないという感じがしてなりません。私は原子力発電それ自体を反対しようなんという気持ちは毛頭ありませんし、石油にかわるべきエネルギーとしては原子力しかない。だからこれが円滑に設置されることを心から望んでおるわけでありますけれども、いまのような体制では、私はまことに不安でならないわけであります。 　それから、最後に一つ申し上げます。これは原因がどうもよくわからないのでありますけれども、ＪＭＴＲに

この問題についても所側のほうは、これは先天性のものだとか、あるいは過去に運動をやり過ぎた、それが出たんだとかいうようなことで取り上げようとしなかったんですね。労働組合の側では、これに対しては積極的に取り組んでもらいたいというふうなことを八月十日に強い要請をしてやっと八月二十二日になって五名だけ、とりあえず原子炉第一課の人を調べたのです。そうしたら、五名の中で、自覚症状のなかった人一人を含めて三名までが、確かに異常だ、こういうふうな診断が出ているのです。五名のうち三名ですから、これはたいへんな率で、全体からいうと四十八名中十八名、三七％、こういう人が腰椎ヘルニアに近い、そういうふうな診断を受けておるわけです。したがって、これは労働条件

去年の暮れ押し詰まって、私のほうの党といたしましても、原子力の安全対策についていろいろ具体的な提言をいたしております。今度原子力産業会議でもって出された案がわれわれの案に非常に近いものになっておるということは、われわれとしては非常に歓迎すべき現象だと思っておりますけれども、ただ要は中身の問題であります。それがどういうふうに実現をし、どういう内容でそれが充実をされていくかということが問題であります。いまのように事故が起きてもほとんどそのままで十分な対策が行なわれておらない、あるいは安全対策の予算というものがきわめて乏しい、こういうような状態では――そのほか原子力の問題では申し上げなければならぬことがたくさんございますけれども、きょうは

通産大臣がおらないようでありますので、その間、経済企画庁長官に、実は質問の予定がなかったのでありますが、先ほど来の答弁を伺いましてちょっとふに落ちない点があるものですから、念のために伺っておきたいことが生じたわけであります。 　それは、先ほど来通産大臣は、景気回復は徐々に、ゆるやかに上昇の気配をたどっておる、しかし、景気の下ざさえのために、これをより確実なものにするために財政投資をもっと積極的にやらなければいかぬ、こういうことを言われておったのでありますが、経済企画庁長官としては、景気は着実に回復をしておる、しかし物価への影響なども考えてというような慎重な発言がございまして、積極的な公共投資ということには何かあまり意欲的ではないよ

私は、ずっと前に、景気の見通しの問題で前経済企画庁長官といろいろ話をしたことがあるのですけれども、私の見通しは、いまになってみて誤っておったということを反省をいたしております。 　それは、民間の景気の回復が私が思ったよりは意外に早いテンポで回復しつつある。もちろん、石油化学とか大装置産業関係での需給のアンバランスというものはいまだに解消はしておりませんけれども、民間消費というものの下ざさえ、あるいは公共投資というものの成果も、これは私認めるにやぶさかではございません。そういうふうなことで、案外景気の回復は早いなという感じがしたのでありますけれども、そこで、民間設備投資が主導型にはなっておらないということは、私は正しいと思うのです。

実は、これは通産大臣が来て質問をしようと思っておったのでありますが、確かに六月、七月は海員ストの関係で輸入が減っておるというようなことは考慮に入れましても、七月は大体九億九千万ドルの貿易の黒字、総合収支では四億一千万ドル黒字、こういうような大幅な黒字を生んでおるわけです。ただ成約を見ますと、大体五月、六月というのは、大手十四社の関係だけでありますけれども、大幅に減っておるというようなことはあるわけですが、いずれにいたしましても、この輸出入のバランスをとるという方策については、これは通産大臣の関係ですからあとから質問したいと思うのでありますが、景気の刺激をすることを通じて——調整インフレということについても質問したいと思ったのでありま

経済企画庁長官、けっこうでございます。 　通産大臣がお見えになりましたから、いまの質問の大体繰り返しみたいなこともございますけれども、私は、経済企画庁長官の意見と通産大臣の意見が微妙に食い違っているような感じがしてならないのです。ということは、いまも質問いたしたのでありますが、景気は着実に回復をしておるという見方で、それ以上景気刺激という必要性はないかのごとき印象を受ける答弁を経済企画庁長官はされておる。ところが通産大臣は、ゆるやかな上昇はしておるけれども——これは装置産業なんかの関係では、需給のアンバランス、ギャップというものはまだまだ解消はしておりませんから、一部の大企業にはもちろん不況はございましょうけれども、全体としてかな

やはりどうも微妙に違うのです。微妙に違うのですが、それはあとでよく調整をはかっていただきたいと思います。 　景気の刺激がやはり必要な段階だということをおっしゃっておるけれども、私はその必要——もちろん公共投資それ自体を私は否定しようとするのではございません。それはいま経済白書の中に書いてある福祉のギャップ、国際収支のギャップ、それから需給のギャップというふうな三つをとらえて、これをどうするかということのいろいろなことが書かれておりますけれども、最終的には福祉のギャップというものは何とかしなければならぬ、こういうことになっております。 　これはいま申し上げる必要はないのでありますが、日本とイギリスはほとんど同じような国民所得になっ