石川次夫

ただいまから、科学技術行政の平和利用との関連において抜本的に方向転換がなされようということに対する質問をしようと思っておるわけでありますけれども、その前に原子力局長に二、三質問を申し上げます。 　それはＪＰＤＲの判決、御存じですね。これは御承知のように、ＪＰＤＲに関して労働組合がストライキをいたしておりましたが、ストライキを解除して、その後までロックアウトを解かなかった。民間においてそういう場合はどういうことが考えられるかというと、大体ストライキを解いたのにロックアウトを解かないというのは、その会社をつぶすという決意の上に立って初めて成り立つわけです。 　法律論争はここではいたしません。常識的に考えて、日本にただ一つの原子力の研

局長、どうもあなた方のほうは指導性が欠けてい過ぎると思うのですよ。その他についてもこれから申し上げますけれども、これはどう考えても、どんなに裁判を繰り返しても、絶対に勝訴にはなり得ません。法律論争は私は避けますけれども、常識的に考えて、労働組合がストライキを解除したのになおかつロックアウトを続けていくということは、そこをつぶすということなんです。その腹がなければできないのです。そんなばかげた裁判を繰り返して、敗訴に敗訴を重ねるというようなことは断じてやるべきではない。そのくらいの指導性を局長は当然持つべきだと思うのです。あなた方のほうは最近——去年の暮れに私が原子力行政のことについていろいろ提案をいたしましたところが、産業会議のほう

方々の原子力開発の問題についてのいろいろな討論会、あるいは住民からの要望があってそれにこたえて私が出席することもあります。そのとき原研の労働組合の人たちも出ております。ところが、労働組合の人は、私が非常に感心したのですけれども、学問的な工場でこういう問題点がある、こういう問題点があるということで、ことさらに反対運動をあおるという態度は全然ございません。それから、問題があるとすれば、そしてそれが定説になっておらなければ、学問的には定説ではないけれども、こういう疑問があるという言い方で、ことさらに反対運動をあおるというふうな言い方をしておらないのですけれども、その労働組合の連中が行くということについては、原研当局は徹底的に押える。そして

十分に反省をしてもらわなければならないと思うのです。この中身を見ますと、原研の従業員あるいは原研当局に対するひどい誹謗が出ておりますね。これは県会議長の発言ですけれども、お話になりません。こんなしろうとのこんな無謀な発言を、堂々とこういう二ページ大に載せるというふうなやり方自体に、私は非常な疑問を感じるのです。国の方針だからということであなたはこれに御参加になって、新聞社の主催だからということで安易にこれに出席をしたのでしょうけれども、このようなことは十分に注意をしてもらわなければならぬ。十分なる反省をひとつ求めたいと思うのです。国の方針だからということで、皆さん方は堂々と出て、賛成運動あるいはＰＲ活動に参加をしているというかっこう

その説明は、新聞でも私は拝見いたしております。それは最初に、科学技術庁というものは別に平和利用だけに限らないんだというようなお話があった。それをあとで言い直して、防衛庁の仕事に協力をするという余地があるのだというふうに言い直しておられるようでありますけれども、しかしこの国防会議の中身は、これは防衛庁長官をやったあなたが一番よく御存じだろうと思うのですが、整備充実をはかるのが目的ですよ。その計画をいかに立てるかということが国防会議の本質なんです。 　それで、いかに促進をするかということの中に入って——これを阻止するなんという目的の人が入るなんということはナンセンスだと思うのです。国防会議はもともと審議機関で、大体総理大臣に意見を述べ

第一条に「宇宙開発事業団は、平和の目的に限り、」という条項が政府のほうからは提示されておらないのです。それでわれわれとしては、あくまでも宇宙開発というものは平和利用に徹しなければならぬ。しかしながら軍事利用の危険性がきわめて高い。この前の委員会でも私御質問をいたしましたから中曽根さんよく御承知だと思うのですが、宇宙はロケットと衛星と二つあるのですね。われわれはあくまでも静止衛星、通信衛星、放送衛星あるいは気象衛星あるいは資源探査衛星、そういうものに重点を置かなければならぬ、こういう考え方に徹しなければならぬ。ロケットはそう急がなくてもいいではないか、こういう考え方を持っておるわけですが、ロケットに実は八割以上の力をさいているというの

私は、ロケットを打ち上げることは、技術波及効果が全然ないとは思いません。それは材料学的な進歩もあるでしょう。エンジンの改良にも益するところもあるでしょう。それからまた、コンプレッサーの改良段階にも影響するところがありましょう。しかし、それはそれで、別々に幾らでも研究のできる課題なんです。ただ自分の力でロケットでもって上げたいという願望があることは確かだろうし、それを私は一がいに否定しようとは思わないのです。しかし、カナダにしてもフランスにしても、自分の力で何でもかんでも上げなければならぬというふうには考えておりません。その打ち上げる時期になって、五十一年には気象衛星を共同で打ち上げようということになって、日本もひとつ打ち上げなければ

私は、ここでこまかな技術的なことをせんさくをして議論をするつもりはございませんけれども、海底に居住をするというふうなことは、これはまず不可能に近い。遠い将来はどうか知りません。しかし、ヘリウムガスを入れて窒素を混入して、からだは冷え切ってしまうし、長いこと居住するということは現実の問題としては不可能です。したがって、海底資源の開発ということに結びついて考えられるのでありましょうけれども、それにもまして、潜水医学の確立というものが全然ないままでこういったものにいきなり飛び込んでいくというようなことは、少し時期尚早に過ぎるのではないでしょうか。もっと基礎的にやるべきことがたくさん、並べ立てれば切りがないのでありますけれどもあると思うので

まあことばは重宝ですから、いかようにでも言うことはできるでしょう。しかし、海洋開発の軍事利用へのきわめて強い誘惑というものは、これは否定するわけにはまいりません。たとえば大陸だなへの兵器の配備というものはすでに可能になってきている。少なくとも近い将来可能であります。深海のほうは遠い将来になるでしょう。 　それから、秘匿技術の関係ですけれども、これは発見技術よりもはるかに進んでおるということは言うまでもない明々白々たる事実です。したがって、地上に基地をつくるということよりは、大陸だなに基地をつくるという誘惑のほうが軍事的にははるかに強い誘惑になっていることは否定する余地はないと思うのです。それから、そのほか海底の機雷設置というふうな

中曽根長官、いまお話しのように、宇宙開発委員会法でも、平和の目的に限りということが入っておりません。われわれは、何としても平和の目的に限りということを入れさせることで努力をした上で、先ほど申し上げたように、本会議の決議を取りつけた。それから宇宙開発委員会法におきましても、平和の目的に限りいう条項は、とうとうわれわれの要望は入らなかった。かろうじて「計画的な推進」のあとに「その民主的な運営」ということばを入れることによってわれわれは妥協し、宇宙開発については基本法をつくります、こういう約束になったまま宇宙開発基本法というものはいまだに提示される気配すらございません。われわれは、その宇宙開発基本法というものがあれば、これは公明党さんが非

宇宙開発のような先端技術は絶えず流動的です。流動的でいつ変化するかわからぬというようなことを考えたら、いつまでたってもやらぬということと同じことになる。この決議をしたのは四十三年ですよ。宇宙基本法というものについて検討を進め、その立法化をはかり、その検討にあたっては、原子力基本法第二条と同様の考え方に基づく——法三章でよろしいということを何回もわれわれは念を押しておる。しかも、平和の目的に限るということを法律の目的の中にちゃんと入れろと言ったら、とうとう応じなかったのは自民党、与党なんです。なぜこれを入れなかったのか。ことばの上で幾ら言ったって、法律改正に応じなければわれわれはその真意を疑わないわけにはまいらないのです。 　いまの

私はこの前、ライフサイエンスというものを政府のプロジェクトに取り上げて中核議題にするということに対しまして、当面の問題ではない、これはきわめて重要な問題ではあるけれども、学者にゆだねるべき、検討すべき問題であって、当面する問題は、東京の緑が五十年後に枯れるということに対してどう対処するかという問題がある。テクノロジーアセスメントの手法というものをどう確立するかという問題がある。そのほうがはるかに優先する事柄ではないのか、こういうことを申し上げたわけでありますけれども、そういうふうなことを言ったときに、私は言いたくてのど元に来て押えたことは、軍事産業と科学技術庁との結びつきが、通産大臣が兼務することによってより強化されるのではないか、

いまは潜水艦は千八百五十トンぐらいですから、涙滴型の潜水艦で、これは中曽根さん御承知でしょうが、千八百五十トンでは大体ＰＷＲのリアクターを入れるということはちょっと不可能です。しかし、これが今度の計画で二千二百トンという構想が出てきますと、これはＰＷＲが入る可能性があります。そういう構想を持ってこの容量を大きくするということになったのではないか、国防会議に参加を決定した時点に、そういう疑惑をわれわれは持たざるを得ないのです。残念ながら、何とあなたが弁解されようとも、国防会議に参加をするということ自体は、百万書を費やしても、それをチェックをするために入ったなんということを信ずる国民は一人もいないと思うのです。ただの一人もいないと思うの

ですから、端的に言うと、あなた方は、われわれのほうが誤解をしていると言いたいと思うのです。しかし、誤解ということにしても、これは絶対に解けない誤解です。誤解と一歩譲ってもかまいません。しかし、国民は絶対にこれは誤解とは思わない。私も誤解とは思っておらない。国防会議に参加をするということで、いよいよ科学技術庁が防衛庁の下請機関になる、それなら、科学技術庁というものの存在は必要ない、そこまで思い詰めています。ですから、今後は、ありとあらゆる問題にずいぶん協力を惜しまなかったけれども、科学技術庁の施策に対しては徹底的に抵抗する。われわれは、あくまで平和のために科学技術行政が行なわれておると信じていたからこそ協力を惜しまなかったのです。その

この話は平行線のようです。われわれとしては、軍事問題についていろいろ触れたいのですが、話が非常にこまかくなりますから……。 　とにかく今度の第四次防計画になりますと、いろいろの問題についてどうしても非常に科学技術でもって貢献をしなければならぬ問題が相当出てきます。その一つの科学技術の躍進というものを目ざした転機が、飛行機の問題にしてもその他の問題にしてもたくさんあります。これは、ここで申し上げる場じゃありませんから申し上げません。したがって、そういう科学技術の進歩というものを目ざした第四次防計画に科学技術庁長官が参加をするということは非常にタイミングがよろしい、科学技術庁の成果をそのままストレートに持っていこうという、絶好のタイミ

閣議であと一度反省をしてもらいたいと思うのです。何と説明しても説明はし切れません。私が先ほど来申し上げておるように、宇宙開発委員会には平和の目的ということがはずれている。海洋科学技術センターについても平和の利用ということがはずれている。全部こちらが入れさして、しかも海洋科学技術センターの場合には、とうとう平和の目的に限るという条項は自民党と政府が受け入れなかった、こういう数々の疑念を持っているのです。にもかかわらずわれわれは協力した、そういう実績があるのです。平和の目的ということをことさらにはずそうとしている。それをわれわれは何とか平和の目的に限らせる、こういう努力をしているという過去の実績から見れば、科学技術庁が軍事利用に直結しな

通産大臣を兼ねている科学技術庁長官の中曽根さん、たいへんお忙しいようで、一時の開会が一時間ばかりおくれたわけでありますけれども、そのことに関連をいたしまして、実は通産大臣と科学技術庁長官というのは兼務をすることは相当な無理があるのではないか。科学技術関係の仕事はたいへん複雑多岐にわたっておるし、きわめて重要な側面を、最近特に注目をされておるという現状、そういうことで、この兼任は、中曽根さんがどうこうということでは全然なくて、これは非常に忙しいという面でも無理がある。この点につきましては、自民党の皆さん方も、私が言いますとほとんど同感でありまして、これは二つを兼務することには相当無理があるのではないか、こういうお話がございました。

これは議論になりますから、この点はあまり深追いはしないつもりでありますけれども、日本株式会社だというふうな悪評が世界じゅうから浴びせられておる今日の日本におきましては、通産行政というものは考え直されなければならぬ、また福祉というものを取り入れた成長政策でなければならぬという考え方、もちろんそういう転換期に来ておることは、いなめないと思うのでありますけれども、しかし、なお現在の路線というものは、そう早急に切りかえられるという期待も持てないというのが率直な私の感想であります。そういう点で、どうしても企業を守るという立場が通産大臣に課された大きな使命であろうし、企業を守らなくても人間を守るのだという対立関係が出た場合にどう対処するかという

これは、前からそういうふうなかけ声というか、目標だけは立てられておるのでありますけれども、現実にはいま私が申し上げたように、政府の占める割合がむしろ低下をしておるというふうな実態なんです。 　それからあと一つ、数字をあげて御説明いたしますと、昭和三十七年と昭和四十五年、この間に国立研究機関――基礎的な研究機関としてはやはり国立研究機関の占める比重というものが非常に重要だ、民間においては基礎的な研究というものはできないのだというようなことを考えますと、国立研究機関の研究費が一体どうなるのだということを調べてみました。そうしますと、昭和三十七年を一〇〇といたしまして、国家予算は大体四倍になっております。ところが、国立研究機関の予算は二

いろいろ申し上げたいことはたくさんあるのですけれども、きょうはもっと具体的な問題について伺いたいと思うので省略をするほかございませんが、とにもかくにも国立研究機関というものは非常に冷遇をされておるという実態、その一つのあらわれとして、研究職員というものは優遇をしなければならぬということは、これは中曽根さんも同感ではないかと思うのです。かつて中曽根さんが科学技術庁長官になられましたころ――私も古いおつき合いで、ずっと科学技術基本法の作成も一緒にやっていただいたことがありますが、そのころ原研へ参りましたときに、中曽根さんは科学技術庁長官として、原研の職員については三割か四割ほかの公務員に比べて給与を増さなければいかぬのだということをおっ