ただいまから、科学技術行政の平和利用との関連において抜本的に方向転換がなされようということに対する質問をしようと思っておるわけでありますけれども、その前に原子力局長に二、三質問を申し上げます。 それはJPDRの判決、御存じですね。これは御承知のように、JPDRに関して労働組合がストライキをいたしておりましたが、ストライキを解除して、その後までロックアウトを解かなかった。民間においてそういう場合はどういうことが考えられるかというと、大体ストライキを解いたのにロックアウトを解かないというのは、その会社をつぶすという決意の上に立って初めて成り立つわけです。 法律論争はここではいたしません。常識的に考えて、日本にただ一つの原子力の研
