お答え申し上げます。 日本とベルギーとの間では、委員御指摘のとおり、経済、デジタル、防衛の分野を含め、多岐にわたる協力が進展してきております。 経済分野では、ベルギーは高い経済力と充実した物流インフラを有することから、日本企業にとって欧州における主要な進出拠点の一つとなっておりまして、二百以上の日系企業がベルギーに進出しております。近年では、先端技術分野における連携も進展してきておりまして、半導体の分野においても協力関係を築いてきております。 それから、デジタル分野では、今月、日・ベルギー間のデジタル分野における当局間の協力文書を取り交わすなど、同分野における協力を推進してきております。 それから、防衛分野では、本年
お答え申し上げます。 先ほども答弁申し上げましたとおり、我が国とベルギーとは、長きにわたり、幅広い分野で協力関係を進展させてきております。また、我が国の皇室とベルギー王室は伝統的に良好な関係を構築しておりまして、両国の友好関係の増進に重要な役割を果たしております。 そのような中、ベルギーの国王陛下から天皇皇后両陛下に対して累次にわたって御訪問の招請が寄せられたということから、天皇皇后両陛下は本年六月にベルギーを御訪問なさることとなりました。 今回の御訪問は、日本とベルギーとの従来からの親密な友好親善関係を一層深めることとなるというふうに考えております。こうした意義というのは、皇室外交一般にも言えることかというふうに考えて
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、第三国に所在する団体を経由したりですとか暗号通貨の活用といったような形で対ロ制裁の効果を減じるような、そうした制裁を迂回する試みについても厳しく対応をする必要があるというふうに考えております。 我が国としましては、これまで、ロシアへの迂回輸出に関与した第三国に所在する団体、計五十六の団体を輸出禁止の対象というふうにしてきております。ただ、日本単独で完全にできるということではございませんので、引き続き、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、それから何が我が国の国益に資するかという観点から、国際社会とも緊密に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねている、こうした観点から、我が国としてＧ７を始めとする国際社会と連携しながら対ロ制裁を行ってまいりました。この方針に現在も変わりはございません。同時に、海外からのエネルギーの確保につきましては、我が国のエネルギー安全保障上極めて重要でありまして、調達先の多角化を含め、日本への安定的な供給に向け、万全を期していく考えでございます。 引き続き、我が国外交全体において、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、我が国の国益にとって何が必要かという点を総合的に判断しながら適切に対応していく考え
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現地時間の三月二日、マクロン大統領は核抑止に関する演説を行っております。この演説の中でマクロン大統領は、軍拡競争にくみしないという立場を維持しつつ、現下の厳しい安全情勢を踏まえて核抑止力を強化し、フランス以外の欧州地域にも抑止を拡大する用意があることを表明するとともに、核弾頭数の増加を指示したということなどを述べております。その一方で、委員御指摘のとおり、核兵器の使用を制限し、規制し、核兵器のない世界という最終的な目標を維持するために議論を継続することが当然であるといったことなどにも言及しているというふうに承知しております。 第三国の政策についてコメントすることは差し控えたいと思います
お答えいたします。 二〇二五年十二月にウクライナ最高会議の採択を経て公表された二〇二六年予算によれば、歳出額は約四・八兆フリブニャ、日本円に直しますと約十七・四兆円のうち、軍事、安全保障に関する歳出は二・八兆フリブニャ、約十・二兆円であり、歳出額の約六割、五八％を占めております。 また、ウクライナ財務省は、二〇二六年の歳入を二・九兆フリブニャ、約十・五兆円と見積もっておりますが、この歳入とは別途、諸外国に対して二・一兆フリブニャ、これは約七・六兆円になりますけれども、の財政支援を求めたいというふうに表明しております。この歳入と外国からの支援、歳入の中に外国からの支援というのは含まれておりませんが、歳入と外国への支援要請額の合
お答えいたします。 最近、特にトランプ政権になってから、この欧州の安全保障の分担の在り方について、アメリカ、それからほかのその他のＮＡＴＯ諸国との間で様々な議論が行われてきているというふうに承知しております。他方、第三国間の関係をめぐる動向ということで、日本国政府としてコメントを差し控えたいというふうに考えております。 その上で申し上げれば、ウクライナ情勢や最近の中東情勢を見ても、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、より一層不可分というふうになってきております。 我が国としましては、我が国の重要な同盟国、同志国である米国、それから欧州との間の安定な関係を期待しているということで、今後の米、ＮＡＴＯ関係、米、欧州関係につき
お答え申し上げます。 ただいまの御質問でございますけれども、日本は北大西洋条約の当事国ではございません。それで、この条約の運用等について判断する立場にはないということで、日本政府としてお答えすることは困難であるというふうに考えております。 その上で申し上げれば、日本としては、引き続き、関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら外交努力を粘り強く行っていきたいと、このように考えております。
お答え申し上げます。 北方墓参はこれまで人道的観点から行われてきた事業であるという点につきましては、日ロ両国共通の認識でございます。ロシア側に対しては、元島民の高齢化という事情も強調しつつ、人道的な観点から事業の再開を強く働きかけてきておるところでございます。 日本側から北方墓参の実施を断ったということは全くございません。これまで何度も働きかけてきているということでございます。 これまでの働きかけを通じまして、日本政府として、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということについては確認できておりますが、いまだ事業の再開に至っていないことは重く受け止めておりまして、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいというふ
ロシア側との間では、あらゆるレベル、あらゆる機会を通じて働きかけてきているということでございます。 ロシア側の意向について忖度する立場にはございませんけれども、これまでの働きかけに対してロシア側は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて日本が講じた制裁などを理由として、我々日本側からの度重なる要請にもかかわらずこれまで北方墓参の事業の実施に応じてきていないということでございますが、我々は引き続き、様々なレベル、あらゆる機会を通じて働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ロシア側からは、ロシアによるウクライナへの侵略を実施した、その前からコロナという事情もございましたけれども、それに対して我々は制裁措置を講じた、それに対して北方墓参の実施をしていないということでございますので、それに対して我々はいろいろなレベルで働きかけてきている、意思疎通は我々は試みてきている、ロシア側との間でコミュニケーションを取ってきているということでございます。
お答え申し上げます。 北方墓参につきましては、これまで政府として、御高齢になられた元島民の方々の切実なる思い、お気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求めてきているところでございます。 累次の働きかけを通じまして、ロシア側としても、北方墓参についてはその枠組みを維持しているということは確認できております。しかしながら、残念ながら、これまでのところ事業の再開には至っていないというのが現状でございます。
お答えいたします。 北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく安全操業につきましては、ロシア側がウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていないという状況になっております。その結果、操業ができない状態が続いているということでございます。このように、日本側に責任を転嫁するロシア側の対応は不当であり、全く受け入れられず、日本側からは累次にわたり枠組み協定の下での操業を実施できるようロシア側に働きかけているところでございます。 枠組み協定は、北方四島周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現するものであり、一九九九年の締結以来、同水域での操業を互恵的な形で維持発展させてきております。 政府としまして
お答え申し上げます。 ロシアは、自称ドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国の要請を受けて、国連憲章第五十一条及び両自称共和国とのいわゆる友好協力相互支援協定に従い軍事行動を実施したと主張しているというふうに承知しております。 この点、ロシアは、ウクライナへの侵略直前の二〇二二年二月二十一日に、ウクライナ国境で威嚇的な軍事増強を進める中で、両共和国のいわゆる独立を承認するとともに、また、このいわゆる友好協力相互支援協定なるものに署名しましたが、これは明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であるというふうに考えております。 したがいまして、こうした中でのロシアによる主張についても決して認め
お答えいたします。 今委員から御指摘の情報ございましたけれども、そうした情報を踏まえても、その当時のＮＡＴＯの行動につきましては、我が国が当事者でないということに加えまして、作戦名というふうに、議員、委員おっしゃいましたけれども、私前回申し上げたのは、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を含め、事実関係ですとか、そうした全容を有していないと、に関する情報を有していないということで、我が国として法的評価を下すことはできないという立場に立っております。 その上で申し上げれば、それぞれ、このセルビア空爆、それからウクライナ戦争、経緯が異なる事象について同列に扱って論じることは適切ではないというふうに考えております。ロシ
はい。 御指摘の情報を含めて考えて、踏まえても、我が国として法的評価を下すのに十分なその事実関係等の全容を把握しているわけではないというふうに考えております。
委員御指摘のＮＡＴＯの行動につきましては、昨年も御答弁差し上げたとおりでございまして、我が国が当事者でないことに加えて、作戦名を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないため、我が国として法的評価を下すことはできないというふうに考えております。 その上で申し上げれば、御指摘の行動につきましては、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中で、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であると理解しております。その旨、当時の高村大臣談話においても説明がなされているというふうに承知しております。
先ほど答弁差し上げたとおりでございまして、ＮＡＴＯの行動については、我が国が当事者でないことに加えて、作戦名を含む軍事行動に関する情報を有していないため、我が国として確たる法的評価を下すことはできないというふうに考えております。
先ほど述べたとおりでございまして、先ほど述べたとおりの理由から、我が国として法的評価を下すことはできないというふうに考えております。
お答えいたします。 現在、委員御指摘のとおり、ウクライナに対しては、危険情報、基本的にレベル４、退避すべきだというレベルで出しております。一定の例外はありますけれども、復興に関わる邦人は、厳しい制限、いろいろな条件を課させていただいていますけれども、その厳格な条件の下でキエフにいるということは認め得るというような内容にしております。 今委員御指摘の選挙監視団の委員を派遣する場合ということにつきましては、先ほど大臣の方から申し上げましたとおり、現時点で、他国の内政に関わることでもあり、我々として予断するものではない、お答えを差し控えたいということで、それ以上のものではございません。
