石川香織

立憲民主党の石川香織です。 　石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと思っております。 　そして、その課題を解決するための先送りすることができな

今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。 　今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。 　しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。 　運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。 　そして、今、加藤大臣のお話にもあった十円のガソリンの定額引下げというものでありますけれども、段

いろいろと御説明いただきました。それは地方への配慮、これは必要ですし、財源の話もありましたが、とにかく、いつやるのかということが全く見えてこないということが、やはり国民の皆さんの、これだけいろいろな影響が生活とか会社の経営に出ている中で、それは決められない、先送りだということになってしまいます。 　何より、今、野党三党も活発に動きまして、立憲民主党も七月からやるべきだということを言っております。是非、これはもう現状を踏まえた物価高騰対策として、やはりスピード感を持って対応しなきゃいけないということ、是非決断をいただきたいということをお願いしたいんですが、残念ながら、いつガソリン税を撤廃するということは決めていただけませんでした。

もう趣旨説明も聞いた上で審議に入っているという状況でも、そういうことでありますが。この選択的夫婦別姓という問題は、各党、議員一人一人に様々な思いがあると思います。いろいろな意見があって当然だと思いますが、いろいろな意見があるからこそ、党として方針をしっかり示して、議論をするということが大事なんじゃないでしょうか。 　そもそも総理は、これまでその実現に対しては非常に意欲的だったはずです。フリップを作りました、ちょっと嫌なフリップで申し訳ありませんけれども。書いてあるのはごく一部の発言ですけれども、とにかく、やらない理由が分からないとか、早い方がいい、否定する理由はないということを総理御自身が発言をされているということで、世論の動向だ

結局、党議拘束をかけるかどうかというお答えは、今のところ、どうでしょうか。

今いろいろお話しいただきました。 　今日は、議論の中身のテーマというよりは、やはり、審議入りしている中で、いまだに決められないとか、いろいろな意見があるからとかということ自体がやはりおかしいのではないか、姿勢としてどうなのかということを指摘をしています。 　そして、しっかり、採決から逃げない、せめて採決阻止しないということは、しないということだけでもお約束いただけませんか。（発言する者あり）

来週は参考人質疑なんかもありまして、委員会も大詰めを迎えると思いますので、やはり、政治家として、党として、どう考えているんだという、賛成か反対かも堂々と言えずに、採決から逃げるということだけはしないでいただきたいと思います。（発言する者あり）

では、続いて、お米について伺わせていただきます。 　まず、この間の、お米に関する小泉大臣の対応、これは本当によくやっていただいているなと思っております。そして、スケジュールに合わせて対応していただいている農水省の職員の皆さんですとか流通業者の皆さんも本当に大変だったと思います。大臣そして関係者の皆様の御奮闘に本当に敬意を表したいと思います。 　今回のお米の話ですが、これはまさしく消費者には買い続けられる価格で安定供給できること、これはまさに国民の皆さんの命に直結する話だと思っております。 　大阪のある自治体では、お米の値段が高いということで、市内の小中学校の給食で、御飯を提供する回数を週三回から二回に減らすということを決めたと

今日、小泉大臣が閣議後の記者会見で、備蓄米が尽きた場合、外国産の緊急輸入も検討すると発言されておりますが、このことに関しては、総理、いかがでしょうか。

そして、もう一つ、小泉大臣がおっしゃっているのは、セーフティーネットづくり、これは必要だというお話も言及をされておりました。 　今日の新聞の見出しでは、米生産調整見直し、戸別所得補償制度の検討などが報じられておりますが、まず、戸別所得補償制度、報道によりますと来年夏に結論を出すということで、来年の夏ということで一年後ということになると思いますが、まず、この報道は合っていますでしょうか。

そういうことでありますけれども、かねてから総理も、生産を増やすことによって価格が下がる、この際の補填の仕組みについては議論の必要性というものを答弁されていると思います。 　私たち立憲民主党も同様の考えでして、かつて民主党政権時代、戸別所得補償制度、これがまさしく価格が下落した際の補填という仕組みでしたので、これを更にバージョンアップをして、米トリガーという名前で今回公約に入れております。 　ただ、万一のときだけの備えではなくて、平時の備えも大事ではないか。価格が下落したときだけではなくて、消費者の皆さんに食料を安定的に供給し続けなきゃいけないということですので、農家の皆さんがしっかり経営を継続していられる、農地を維持していただけ

時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織です。 　小泉大臣、よろしくお願いいたします。今までの議論を踏まえまして、若干質問の順番が変わると思います。よろしくお願いいたします。 　小泉大臣は、先週二十四日に、札幌で生産者の皆さんと懇談を行われたと思います。埼玉でも行われたと思いますが。大臣、意見交換の後の取材で、参加された農家の方からよく分かったと言っていただけたことがありがたかったというコメントをされております。この日が大臣に就任されてから初めての現場の皆さんとの懇親の場になったと思いますが、よく分かったということ以外にどんな話が出てきたのか、お聞かせいただければと思います。

いろいろ、流通業者の方なども含めてお話しいただいたことをお話しいただいたんですけれども、確かに、米が高過ぎるのは問題だ、米離れになるのは問題だという認識、当然、皆さん共有されていると思います。 　実は、懇談の後、生産者の皆さんですとか関係者の皆さんが、いろいろ、囲み取材だとかにお答えになっていまして、そこでは、生産者として、備蓄米二千円の話も重要だけれども、この話よりも、今後出てくる新米の数量とか価格であるとか、これからの米農政の方向性をどうするのかということを聞いて、それが重要だと思っていたんだけれども、この部分がちょっと見えなかったなという感想も吐露されているということも聞いております。 　何となく、電光石火のごとく備蓄米二

これは、いろいろな、非常に緊張感のある中で柔軟に対応していくというのは本当に大変な作業だと思います。 　元々、やはり町のお米屋さんとか小さなスーパーにお米が行き渡っていないのではないかということも課題であって、本来、今日行われるはずだった四回目の入札が行われれば、町のお米屋さんとか、集荷業者から直接買い入れる優先枠を設けるはずだった。でも、入札が中止になって、随意契約では大手の小売業者にこれが絞られてしまった。この時点で、やはりお米屋さんは、はしごを外されたなというふうに感じていると思います。この不公平感、それから安定供給、しっかりできるのかという点、これはしっかり対応していただきたいと思います。 　今度は消費者の目線で考えてみ

さすがの答弁ですね。そのとおり、大臣としてはそうだと思います。 　では、一般の方はどうかと思いますと、これだけ備蓄米二千円の大宣伝といいますか話が出ているわけですので、安い備蓄米に手を伸ばす方が多いのではないか。来週安いお米が出るのであれば、今週お米を買おうと思っていた人はちょっと待つんじゃないか。やはりこういうことになると思うんですね。となりますと、二千円以上するお米は敬遠されて、多くの在庫になってしまうのではないかという可能性があります。 　これについては既に、先ほどおっしゃった札幌の懇談会に参加された、アークスとおっしゃっていましたが、大手の小売の代表者の方も、値段を下げるのはいいんですけれども、残ったものについて考えてお

これはもう来週になってからでないとなかなか分からないことだと思います。 　今回、少なくとも、これまで入札で主にＪＡ全農が落札していた金額が、今回の随契とおよそ倍の値段で買っていますので、これはかなり在庫となって大変になる可能性があるのではないかということは、皆さん、高値で仕入れている業者からすると考えなきゃいけないところだと思います。 　一方で、消えた二十一万トンがどこに行ったかということは国が追跡できていなかったりとか、お米の所在とか、それから今、全体の総量がどこにあるのかということが分からないということも非常に疑心暗鬼になることだと思いますので、しっかり把握していく努力ということも今後必要だと思います。 　そもそも、今回の

今回は八月までのということなので、基本的には何回もない話だということだと思います。それならそれで、今回はあくまで緊急的な措置であるという発信をもっとやはりするべきだと思います。 　なぜならば、先ほど、災害時の備蓄の量が東日本大震災で四万トン、熊本で九十トンだというお話をされましたけれども、どんな災害が起こるかも分かりませんし、大凶作になる可能性だって、今年、まだ分からないわけですよね、可能性としては。加えて、生産者からしますと、価格が高くなったときに備蓄米を放出して価格を下げるという手段を定着をされてしまうと、これは農家はたまったものではありません。見通しが立たなくなりますし、投資もできなくなる、後継者にバトンタッチできるような環

当然、賃上げをしていかなきゃいけないとか、経済状況をよくしていかなきゃいけない、これは政治全体で考えていかなきゃいけないことです。だって、値上がりしているのはもちろん米だけではありませんし、やはり消費者が買い続けられる値段、それから生産者が作り続けられる仕組み、価格というのは常に両輪でなきゃいけないと思います。その点でいきますと、我々も言っている所得を補償する直接支払いの仕組みというのは非常に今、必要性が高まっていると思います。 　石破総理も十九日の参議院の予算委員会の中で、生産を増やすと価格は下がる、その分をいかにして補填をしていくかという議論を進めなければならないということで、これは価格が下がった分に対してという言い方をされて

現状維持というものの評価、なかなか難しいと思います。 　この後、ゲタですとかいろいろ質問を用意しておりました。申し訳ありません。ちょっと間に合わなくなってしまったんですけれども。 　やはり、これからは規模を大きくするとか目に見えたものだけが価値ではなくて、営農を継続しているとか農地をしっかり維持しているといった、こういうことこそ新しい価値として評価される仕組みを私はつくるべきだと思っておりますので、また是非議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。