石川香織

では、一言お願いします。

前面的に立って、御支援をよろしくお願いいたします。 　少子化も止まりません。 　異次元の少子化対策を掲げる自民党ですが、先日の埼玉県の虐待防止条例では、小学校三年生以下の子供が、子供同士で公園で遊んだり、子供だけで留守番をさせることが放置、つまり虐待に当たる内容が、世間の猛反発を受けました。 　結果的に提出を撤回したからこれにて一件落着ということではなく、現実と余りにもかけ離れている発想が私は問題だと思っております。 　岸田総理、これに関しては、地方議会における条例案という理由で直接コメントされてこなかったと思いますが、そもそも、条例は法律の範囲内で制定しなければなりません。 　一般論として、地方議会が勝手に条例において法

私がお伺いしたかったのは法律と条例の話でありまして、法律と条例は基本的に同じ定義にしておかないと、運用上混乱してしまうわけですね。 　自民党の県議の方、内容自体は瑕疵がないという発言をしております。埼玉県議会の自民党では、こどもまんなか政策と連動した、こどもまんなかプロジェクトチームというのをつくっているということでしたので、自民党のこどもまんなか政策の一環なのかなというふうに捉えてしまいます。 　これは埼玉県のイメージにも関わる問題ですので、はっきり、やはりこれは違うとか違わないということは言った方がいいと思うんですが、もう一度、よろしいでしょうか。

では、ちょっとここは加藤大臣にもお伺いしたいんですが、加藤大臣は、十日の閣議後の記者会見でも、この条例案の賛否については、県議会で議論をしている最中なのでコメントを控えるという発言をされておられました。 　今回、提出を撤回するという結論が一応出たということで、改めてどうお感じになっているか、お伺いしたいと思います。

九歳以下の子供を一人で登校させたことがあると大臣もおっしゃっておりましたが、当然私もありますし、普通あると思います。やはり、だからおかしいんですね、この内容は。駄目なものはしっかり駄目と言わないといけないと思います。 　駄目なものをしっかり駄目だと言うという点に関しては、今入院されていますけれども、細田前議長のセクハラにまつわる発言だってそうだったと思います。 　この問題については、いつも総理は、一般論と前置きをされてから、名のり出る人がいなければセクハラはないという考え方は適切ではないとおっしゃっております。この内容には私も賛同いたしますが、一般論とか、相手が衆議院議長だとか総理大臣とかは別として、やはり駄目なものは駄目なんじ

なかなかはっきりおっしゃられないんですが、自民党かいわいでは、最近、こういう政策とか発言の中で、世の中との感覚とか実態とのずれというのが非常に多いのではないかなと思います。 　次は、上限を撤廃した企業型ベビーシッター割引券について伺います。 　子育ては社会全体でするものという考えの下で、関わる人が一人でも多くと私も思いますので、その点でいえば、ベビーシッターの利用というのは非常に有効な手段だと思います。ただし、利用できればの話です。 　この企業主導型ベビーシッター券は、全国の企業からの拠出金が原資でありまして、その財源を基に、拠出した企業の従業員がベビーシッターの割引券を使えるというもので、意外にも三十年前からあるそうです。た

地域が偏って幅広く使われていない制度であるということと、偏りといえば、そもそも、御説明にもあったように、厚生年金に加入している人のみが利用対象ということですので、つまり、フリーランスや厚生年金に未加入のパートタイマー、公務員、議員などは利用することができません。サポートを必要とする人はこういった方々の中にもいらっしゃると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

やはり、こういう制度は、仕事の内容とか住まいとか生活環境によって子育てにハンデが出ないようにするというのが大事だと思いますし、それが政治だと思います。企業の拠出金が原資ということなんですが、国も世の中のニーズにしっかり目を配りながら、どの人にとってもいい制度であるように制度設計をお願いしたいと思います。 　次に、迫りくる物流の二〇二四年問題について伺います。 　来年四月から、働き方改革によりまして、残業時間を年間九百六十時間に収めるという新しいルールが始まります。過労死をするような働き方は絶対是正しなければなりません。 　一方、ドライバーが少ない中で、仕事は増え、当然物流に影響が出るということは先ほどの質問にもありました。ずっ

これはそもそも、荷主から、早く仕事をしてくださいねという圧力にもなりかねないわけです。 　今説明がありました有識者会議、十二月をめどに提言がまとめられた後は、特にこの決定には国会の審議は必要としません。新たな制度がスタートする四月を前に、安全性の検証などは十分にできるのか、非常に疑問です。今、規制速度を季節とか地域で変えることができると言いますけれども、大筋の方向性はもう速度を上げるということを言っているわけですので、働き方改革といいながら、非常に本末転倒だと思っております。 　そもそもトラックには、リミッターといって、あえてスピードを出さないようにする機能が内蔵されております。この制限が現在九十キロということなんですが、このリ

全体の話の中でということだったんですが、速度のところだけこうやって有識者会議をしているわけなんですよね。既に導入している企業もありますけれども、荷受けの予約システムの導入であったり、いまだに伝票を使っていることが多いということでしたので、電子化を後押しすることも大変重要だと思います。 　まず、スピードを上げるよりもトラックの運行の効率を上げること、それから、運賃の交渉、これもなかなかうまくいっていません。処遇の改善、これが何よりも重要です。結論ありきでは絶対いけないと思います。 　最後に、薬不足についても伺いたいと思います。 　現在、日本国内では深刻な薬不足に陥っております。特に、抗生物質、去たん薬、せき止めなど、これから本格

様々なこともありますので予見できないとおっしゃっておりましたが、しっかり乗り越えられるようにするのが国の役割だと思います。 　先ほど話にもあった、来年からは二十四時間生産体制にすることに向けて、その人員確保などに関わる投資をした企業に支援をするとかいろいろ言っておりましたが、なかなか人員を確保するというのも容易ではありません。 　そもそも、何でこんなことになってしまったのか。薬の値段である薬価は毎年の改定で下がり続けているということ、今や駄菓子よりも安い薬が多いと言われております。作っても作っても不採算になるということで、メーカーが作りたくても作れなかった背景、度重なるメーカーの行政処分なども重なって、今回の供給不足に陥ったと考

不採算品の再算定、これも非常に、メーカーからしますとなかなか、どういう基準なのかという声が上がっておるようです。 　もう一つ、最後になるかもしれませんが、薬と患者をつなぐのは薬局です。薬局でも、度重なる欠品であったり、ジェネリックに変えたことによる患者への説明、それから謝罪なども含めて、こういったことで時間が取られてしまっている。また、出せなかった薬を後日郵送する手間であったり、送る手間、経費、これは全て薬局の自己負担になっております。 　今回、グループ以外での薬局での薬の融通に関しては加算の特例がつきましたが、足りない薬がどこの薬局も同じということがありますので、なかなか活用できていないのが実態だそうです。 　地域を支えてき

是非、この薬不足、非常に大きな問題ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、総理も、たくさん質問させていただきましたが、国民が今求めている対策の実現を是非お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織です。 　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　冒頭、ここ数日の岸田総理による解散をめぐる独り芝居、自作自演について申し上げます。 　自ら解散風を吹かす総理は見たことがありません。任期半分にも満たずに解散に踏み切るためには、よほどの大義が必要です。しかし、広島サミットで人気が上がったので、今なら勝てるというよこしまな気持ちがあったのでしょうか。かと思えば、不信任案の前に早々と解散見送りの表明をしたりと、一連の行動は意味不明で、国民もあきれています。 　その軽々しさに、与野党の議員だけではなく、総理があそこまでにおわせていたこと

立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。 　まず、法案の審議に入る前に、本日の新聞などでも報じられておりましたが、昨日総務省が公表しました二〇二二年十月一日の人口推計ということですけれども、日本の人口が十二年連続で減少をして、一億二千四百九十四万七千人になったということでした。生まれた子供の数が亡くなった人を下回る自然減は、過去最大の七十三万千人ということになって、少子化、人口減少に歯止めがかからない状態になっています。 　通告はしていないんですけれども、総務大臣、この日本の人口推計の結果を見ての受け止めを、まずちょっとお伺いできればなと思います。

大臣、ありがとうございました。 　この都道府県別で見ますと、沖縄県は、一九七二年以来、日本に復帰して以降初めての人口減になったということで、増加したのは東京都のみだったということです。文字どおり、東京一極集中という構図になってしまっているということと、あと、市町村別で見ますと、独自の対策で人口を増やしているというところもありますので、そうした取組もお手本にしつつ、様々な検証をして、何とか人口減少を食い止められるように、また総務委員会でも質疑の中で取り上げられていくかと思いますが、ちょっと冒頭、触れさせていただきました。 　それでは、法案に入っていきたいと思います。 　会計年度任用職員の処遇に関しては、これまでも総務委員会で度々

おおむね順調にということでしたが、会計年度任用職員のことについてお聞きしていきますが、済みません、人事院の役田次長、退席いただいて結構です。ありがとうございます。 　会計年度任用職員の期末手当などの経費について、これまでは、新年度の施行に伴う費用を含めて、地方財政計画において計上されて、この措置が講じられてきたと思います。令和二年度には千七百三十八億円、令和三年度には二千四百二億円、令和四年度からは、一般行政経費の枠の中で制度の運用に必要となる財源を確保しているということをされております。 　そして、今回の会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、必要な経費でありますけれども、先ほども少し似たような質問があって大変重なるところ

機械的に計算ということで千五百億円という御答弁でしたが、これから調査が始まるというわけですので、しっかり実態に即した財政措置をしていただけるように、これもお願いをしたいと思います。 　令和二年度の会計年度任用職員制度の施行状況などに関する調査というものがあったと思いますが、会計年度任用職員制度の導入に伴って、給与水準が、制度導入前の報酬の水準に比べて減額になってしまった職種があるというふうに答えた団体が七百三団体、これは全体の二三％になりますが、ありました。 　中には、期末手当を含めた年収ベースで比較をして、制度導入前の報酬水準と同じぐらいになるように給料を減額したという事例も実際に見受けられたということで、こうしたことは、当然

もう目的は処遇改善、今大臣もはっきりと言っていただきました。この新たな制度によって、財政上の理由でこれを減らされるとか左右されるということはあってはならないということを、改めて御確認していただきました。 　引き続き、実態を見ながら、助言を必要に応じてしっかり行っていただきたいと思います。 　今回の法改正では、これまでの期末手当に加えて、短時間の会計年度任用職員にもこの勤勉手当を支給することが可能になると思いますが、施行後には、全ての会計年度任用職員に対して常勤職員と同じ月数の勤勉手当を支給すべきと考えますけれども、この点について総務省の見解をお伺いします。

これまで、同一労働同一賃金、そして公平であるべき制度ということで求めてまいりましたけれども、総務省の調査によりますと、パートタイムの会計年度任用職員の勤務時間の設定について、勤務時間が三十七時間三十分以上の、フルタイムより一日に十五分だけ短い職の任用団体の数というのが千百六十一団体、前回の調査よりも十二団体減少したということになっておりますが、いまだに千百六十一団体あるということで、任用件数は五万六千五百七十三件、これは九百十一件、前の調査よりも増加してしまったということで、つまり、今もなお五万六千人以上こういう方がいらっしゃるということです。 　勤務時間の設定につきましては、業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果だというふうに