石川香織

今、機械も非常に高くなっておりますので、非常にこれも大きな負担になっているということもそうなんですけれども、規模にかかわらず、やはり経営を継続していくということが大切であるということをおっしゃっていただきました。支援メニューも、是非バリエーションというものも考えていくということも要請をしたいと思います。 　それから、続いても大臣にお伺いをいたしますが、働き方改革について伺います。 　今年四月から始まりました新ルールで、残業時間を年間九百六十時間に収めようということになりまして、もちろん一次産業に対してもこれが適用になる部分があります。もちろん過労死するような働き方は是正しなくてはなりませんが、具体的に例を申し上げます。 　例え

これは、全国一律でかかるというところが、おっしゃるとおり非常に難しいところなんですが、農業に限らず、例えば北海道みたいに雪が降る地域ですと、建設の現場ですとか運送の現場からも同じような声が上がっておりまして、これは、まず一次産業でこういう声が上がっていますよということを、現場の声として引き続き私は主張していきたいなと思っております。 　それから、最後に一問、水産についてお伺いをさせていただきます。 　浜も気候変動の影響を大きく受けておりまして、捕れていた魚が捕れない、ピークがずれているんじゃないかという声が上がっています。例えば、広尾町のマイワシの漁期、六月十六日から十月三十一日というルールになっておりますが、本来捕れる九月、十

ありがとうございました。質問を終わります。

立憲民主党の石川香織です。 　私は、会派を代表いたしまして、石破総理の所信表明演説に対して質問をいたします。（拍手） 　まず、選択的夫婦別姓について伺います。 　一九九六年に法務省の法制審議会において選択的夫婦別姓制度の導入の答申をしてから二十八年がたちました。立憲民主党は、選択的夫婦別姓実現を求めて、既に衆議院で九回、参議院で十五回、民法改正案を提出しておりますが、一部議員の反対などにより、長い間審議されてきませんでした。 　しかし、今年六月には、経団連が早期実現を求める提言を発表。衆議院選挙中に共同通信社が実施した調査では、選択的夫婦別姓の導入に六七％の人が賛成をしています。先日も、女子差別撤廃委員会から、夫婦同姓を定め

立憲民主党の石川香織です。今日はよろしくお願いいたします。 　まずは、北海道新幹線について伺いたいと思います。 　北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の三〇年度末の開業が延期になるということが発表されました。昨日、それを受けまして、午前中は、まず鉄道・運輸機構に立憲民主党の北海道連合会として緊急要請をさせていただきまして、午後には、こやり政務官に対応いただきまして、国交省の方にも緊急要請をさせていただきました。昨日は北海道と札幌市も来たというふうにも伺っております。 　この開業の延期、北海道を含め、地元、沿線の自治体も含めて大変残念に感じているんですけれども、この開業時期の延期というのは、トンネル工事の遅れが大きな要因となっていま

ありがとうございます。 　大臣からもすぐに指示をしていただいたということ、それから、私たちの緊急要望の内容もほとんど同じ思いだということは昨日も感じましたけれども、実際に鉄道・運輸機構で工事の大変さというのを伺いましたけれども、例えば羊蹄トンネルの工区の中では、突然十数メートル四方の岩が出現して掘削が中断してしまった、これで二年半作業が遅れてしまっているという話も聞きましたし、それから、大雪の影響でしたり、シールドマシンの歯が駄目になってしまった、壊れてしまったということもありまして、本当に困難を極める作業が続いているんだなということは、重々昨日のお話を直接伺う中でも実感をしました。 　とはいえ、やはり北海道経済、ＪＲ北海道、そ

大臣にお伺いします。 　ＪＲ北海道への支援をしっかりしてくださいということはもちろんなんですけれども、沿線自治体も今回のこの延伸に相当な期待をかけておりまして、例えば八雲町というところは、不二家のミルキーと連携をして、駅の中に牧場がある、牧場の中に駅があると言っていいのかもしれませんが、そういう壮大な計画も立てられていたということで、やはりこの沿線自治体への説明はもちろんでありますけれども、しっかり支援をしていくということは重要だと思います。 　この沿線自治体への支援というものについてまず伺いたいのと、それから、昨日、知事と札幌市長、実際に来られて、今朝の新聞の中でも、大臣の方から、鉄道・運輸機構と国交省が地元向けに丁寧に説明す

心強い言葉をいただきましたので、しっかり私も応援団の一人として応援をしていきたいなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは次、ＪＲ北海道の収入強化ということで、いろいろな取組が行われていまして、イールドマネジメントの導入、それから、特急全車指定席にするということが行われておりますけれども、このことについて伺います。 　イールドマネジメントは、価格を、時期ですとか時間帯で上下をさせて、収益を最大にするようにする取組ですけれども、航空機などではこれは取り入れられておりますが、ＪＲ北海道もこの仕組みを取り入れました。 　また、二〇二四年三月十六日のダイヤ改正によって、一部の特急列車について、全席指定化というものを行

これは、いい面と悪い面というのが、まだ始まったばかりですので、感じる方はいらっしゃると思います。 　私もいろいろ声を聞いてみたんですけれども、例えば、札幌―東室蘭・室蘭に行く特急「すずらん」というものがありますけれども、五両編成で運用しているんですが、そのうちの一両が指定席で、四両が自由席という編成でした。今回の、全席指定ということになりまして、今まで四両が自由席でしたので、ふだん通勤などで使っている方からしますと、指定席に乗らなきゃいけないということで、室蘭―札幌間の指定席料金片道五百二十円ですので、その分負担に感じてしまうということで、何が怖いかといいましたら、これは鉄道に乗るのではなくて、都市間バスに移ってしまっている人もい

これは、割引もネット限定ということもありますので、ちょっと慣れてくるまで時間がかかるということもあるかもしれません。ＪＲ北海道の職員の方も本当にいろいろな努力をされまして、お客様へのサービス向上とかいろいろな、経営自立に向けて努力をされている中で、やはり、こういう新しい取組をするのであれば、適宜チェックをしていくということを今答弁いただきましたけれども、していく中で進めていっていただきたいなと思います。 　ちなみに、このＪＲ北海道、一部特急列車の指定席化によって年間十億円の収益改善が見込まれるとしているそうですので、私も今後もしっかり注目をしていきたいなと思っております。 　それでは、質問、次にまた参りたいと思いますが、次は、特

では、最後に大臣に伺います。 　この現場の方は、やはり、民生利用がなされている港湾において、通常利用していない自衛隊や海上保安庁の艦船が円滑に利用するということになりますと、何かしら利用に制限がかかってしまうのではないかということを懸念をされておりますけれども、この点について、最後、伺わせてください。

では、時間が来たから終わります。ありがとうございます。

立憲民主党の石川香織です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　立憲民主党は、日本で一番農林水産業を大切にする政党です。今日は一次産業の質問を中心に伺ってまいります。 　一次産業の分野は、非常に政治との結びつきが強い産業だと思います。特に戦後農政を振り返りますと、増やせ、減らせといった、時の農政に振り回され、国内外の過度な競争にさらされてきました。 　フリップを御覧ください。 　農家戸数は二十年前と比べて六割ほど減りまして、令和四年度は、前年度からおよそ五％の農家が減っています。所得は、物価高などの影響を受けまして、昨年、二割減少しております。そして、もう一枚のフリップでございますけれども、さらに、我が国の農林水産業、農

所得の向上と所得の補償は、これは全く違います。 　総理のおっしゃっていた、例えばスマート農業であったり産地のブランド化、これは、できれば、もちろん進めていくのはすばらしいことですけれども、この施策では何年かかるか分からず、農家戸数の減りのスピードには追いつきません。それに、今、農業機械はコロナ前の倍ほどの金額になっていますので、いろいろな制度を組み入れても、なかなか簡単に購入できる状況ではありません。今いる農家の所得を明確にプラスにする方策が急務であると感じています。 　その上で、農家の皆さんとお話をしますと、民主党政権時にあった戸別所得補償制度、この復活を求める声も多く聞かれております。この戸別所得補償制度は、その農家の規模で

今のおっしゃる制度ですと、現に、これまで農家戸数は減っていき、そして耕作放棄地が増えていったということを考えますと、全く不十分だと言えると思います。 　戸別所得補償制度が導入された十四年前と今の世界をめぐる食料事情というのは全く異なりますし、収入の見通しがつくと将来的な機械の投資にも計画が立ちますし、今、幾つか品目を作っている農家の方ですと、付加価値の高い品目に挑戦することもできるということで、農家の意欲向上にもつながると思います。 　生産額や生産量の伸びという指標も大事ですけれども、最も重要なのは、農家の手元に残る所得が増えたか減ったかです。野菜の価格は、ここ三十年ほど、ほとんど変わらないものもありまして、肥料や飼料やビニール

今、物価高騰対策のお話もありましたが、これは単年度の措置で終わっているものがほとんどですし、問題は、再生産可能かどうかというところです。 　世界を見ますと、農家に対する国による財政支援というのは当たり前で、むしろ日本はその割合が低いのが実態です。民主党政権時の戸別所得補償制度、実際に、農家の皆さんから、温かい制度だったという声が上がっています。 　一にも二にも所得対策であるというこの重要性は、漁業においても同様です。しかし、岸田政権の漁業対策は残念ながら見えてきません。今年の施政方針演説には養殖業への転換という一言のみでありましたが、毎年、漁業についての言及はほとんどありません。 　フリップを御覧いただきたいと思いますが、立憲

今いろいろと説明をいただきましたが、海の変化に対応していくというのは、これは本当に大変なことです。今もスマート漁業と言っておりましたけれども、正直言って、現場の方は余りぴんときていません。先ほども言いましたし、物価高の影響もあるということで、簡単にはできないということで、今ある収入を補填する仕組みを更に進化する議論も重要だと思います。 　魚が戻ってくるまで漁業者を支えなければいけないと思いますので、そのためにも、次の施政方針演説の中には具体的な漁業の所得対策も含めて是非入れていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、次に、また基本法の議論に戻りたいと思います。 　もう一つ、与党と認識が違ったのが

多様な農業者の重要な役割があるということも、言葉ではおっしゃっておりますけれども、基本法の中で支援の有無を明確に言葉で分けているんですね。規模が大きい小さいに限らず生産性向上そして効率化を図っていくというのは、これは大変重要です。一方、いわゆる条件不利地であっても、工夫を凝らして生産を続けてきた農家も国内には大勢いらっしゃいます。こういった方が地域のコミュニティーそして国内生産の維持においてどれほどの役割を果たしてきたかという認識が欠けている、余りにも冷たい発想ではないかなと思います。 　次の質問ですけれども、こうした新自由主義的な発想は、自民党の農業政策に色濃く残っています。 　現在、幾つかの農家が組んで経営する農業法人という

民間の参入は全く否定はしないんですけれども、先ほども、決定権は残っていると言っておりましたけれども、農業者の方から不安が広がっているのは事実です。農地は、先祖代々、いろいろな困難がありながらも農業者の方が守ってきたものです。お金があれば畑を守れる、維持できるという、そんなものではありません。これまでの土づくりの努力、そして先人から引き継いできた、代々守ってきた農家のこの畑への思いを軽視しているのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 　自民党は一次産業に冷たいんじゃないかということを、私自身、この予算委員会のメンバーとして審議に参加して感じることがあります。予算委員会という重要な場において、与党は一次産業に関す

この「加入者一人」というのも、保険料を払っていない赤ちゃんまで試算をする、これは小さく見せる細工にすぎませんし、一体自分が幾ら負担するのか、何か月聞いても教えてくれなかったわけです。そして、出てきたら明らかに超えている。 　そしてもう一つ、三つの発言を総理はされておりますけれども、これは、三つのごまかしと言ってもいいかもしれません。賃上げと歳出改革によって負担ゼロという説明もいまだにされておりますけれども、これはどう見ても負担ゼロじゃありません。負担が発生するのは明らかなのにどうしていまだに実質負担ゼロという説明をされるのか、その辺り、お願いいたします。