お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は本年から国連安保理に入りまして、一月に議長を務めました。安保理における対立がある中、石兼国連大使以下国連代表部のスタッフは、難しい局面ではございましたが、率直な議論が行われるように努力をいたしました。そうした中で、委員御指摘のとおり、紛争に苦しむシリアへの越境人道支援を継続する決議が全会一致で採択されたということは大変意義があったことと受け止めております。 引き続き、国連代表部等を通じ、各国や国連事務局との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすように努力していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。 こうした観点から、ＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化を目的とする支援枠組みとして導入されたものでございます。ＯＤＡとは全くその意味で異なるものでございます。 ＯＳＡの支援内容につきましては、法の支配に基づく平和
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＯＤＡとＯＳＡはその目的等が全く異なる支援枠組みでございます。外務省といたしましては、いずれの予算につきましても、その重要性に鑑み、プライオリティーの高いものと考えております。それぞれの支援の目的やニーズに応じ、適切に予算要求を行っていきたいと考えております。
ＯＳＡの所管、所管官庁は外務省でございます。
ＯＳＡの案件の形成、実施におきましては、御指摘のとおり、国家安全保障局、また防衛省を始めとする関係省庁と密接な情報共有や協議等を行っていく考えでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、このＯＳＡ支援につきましては、防衛装備移転三原則の各原則に沿う形で、その枠内において支援を行っていくことになります。また、委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定については今後議論がなされていくというところでございますが、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございますが、仮に改定された場合には、防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づく制限はそれにのっとって変更されていくということだと考えております。 いずれにしましても、本ＯＳＡ支援は、法の支配に基づく平和、安全、安定の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直
お答え申し上げます。 平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本がＯＳＡの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安全、安定の維持のために支援を行うということをこの部分で述べたものでございます。
お答え申し上げます。 この本支援につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする支援として、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということが大前提となっております。 具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との適合性を確保すること等について実施方針において定めているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど答弁申し上げたとおり、この本支援につきましては国際紛争との直接の関連が想定し難い分野において支援をするということを定めておりまして、この平和国家としての歩みを引き続き日本として堅持するという観点から、日本が本支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではございません。 例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高める、そういった国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のために支援を行うということで実施方針の中に掲げているところでございます。
本件支援の実施に当たりましては、支援の適正確保の観点から評価、モニタリングを適切に実施するということを考えております。支援の実施に際しては、支援対象国に必要な協力を義務付けるといった対応を取った上で、在外公館とも連携しつつ、適切な評価、モニタリングを行っていく考えでございます。 外務省としては、実施方針に定めた条項が遵守されますよう、適切な体制整備も行いつつ、関係省庁とも密接な情報共有、協議等を行い、これらの手続を確実に実施していく考えでございます。
本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、先ほど申し上げたとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。現時点で個々の具体的な支援の予定について申し上げることは困難でございます。 その上で申し上げれば、先ほど委員から御指摘のとおり、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始するというところでございます。
先ほど申し上げましたフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーにつきましては、まず調査を開始するというところでございまして、これから具体的な案件等々については詰めていくところとなります。現時点でまだ対象先、支援国として決定しているということではございません。
現在の状況につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーを対象とした調査から開始するというところでございますが、ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が厳守されるよう、遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理、国連憲章の目的、原則に適合した形での使用等を支援対象国に義務付ける考えでございます。
お答え申し上げます。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。このような中、力による一方的な現状変更を抑止し、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。 こうした観点から、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じて同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的として、ＯＤＡとは別に、新たな無償によ
お答え申し上げます。 同志国という用語について申し上げますと、一般に、同志国という言葉につきましては、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。その上で、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してございます。 その上で、この支援との関係で申し上げますと、先ほど申し上げた趣旨、目的に照らして意義のある国に対して支援を行っていく、そういう考えでございます。
お答え申し上げます。 豪州及び英国以外の国との交渉については現時点で何ら決まっておらず、同種の協定の交渉を行っている国はございません。 なお、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途について、それぞれ検討を進めているところでございますが、今後、同種の協定を締結するための交渉を行うか否かを予断するところではございません。
我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。 こうした中で、委員御指摘のとおり、まず優先されるべきは積極的な外交の展開、同時に外交には裏づけとなる防衛力が必要であるとの観点から、国家安全保障戦略においては防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。 その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用していく必要があり、外務省としましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、また中国や北朝鮮を含む周辺国、地域との外交などの戦略的なアプローチを着実に実施すること
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、安保理は、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル活動に対しては有効に対応できていない現状にあり、試練のときにございます。他方、安保理が各地の紛争の解決などに一定の役割を果たしている面もあり、多くの国が安保理になお期待を寄せていることも事実でございます。 我が国は、安保理非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすよう協力していきます。その中で、多国間主義と法の支配に基づく国際秩序の維持強化を目指していきます。 安保理改革につきましては、先般、林大臣が主催した法の支配に関する安保理閣僚級公開討論におきましても、複数の国からも改革が必
お答え申し上げます。 一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過し、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化いたしました。しかし、安保理の構成はほとんど変化しておらず、現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要であると考えております。 日本は、御指摘の財政面のみならず国連に貢献してきており、これまで、加盟国中最多の十二回目の非常任理事国を務めております。我が国として、常任理事国入りすることにより、国際の平和と安全の維持という安保理の責任を十分果たせるよう貢献できると考えております。
お答え申し上げます。 拒否権につきましては、安保理改革の様々な論点の中でも、特に各国の利害が絡み合う複雑な問題であり、新常任理事国が拒否権を持つべきとの立場から、持つべきでないとの立場まで、様々な立場が存在いたします。 我が国として重要と考えているのは、改革実現に向けた具体的な行動を開始することでございます。拒否権の問題を含め、議論のための議論ではなく、文言ベースの交渉を開始し、その中で解決していくべきと考えております。 拒否権の問題を含め、各国の利害が複雑に絡み合う安保理改革は決して簡単ではございませんが、引き続き、Ｇ４や、米、英、仏、アフリカを含む多くの国々と連携しつつ、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
