お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、拒否権など常任理事国の権利及び特権の停止は、国連憲章上、常任理事国の同意なしにはできないという側面がございまして、その意味で、拒否権をなくすということは現状ではなかなか一筋縄にはいかないというのが現実の問題としてございます。 こうした中で、拒否権の問題への対応として、昨年四月には、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする国連総会決議がコンセンサスで採択され、我が国も共同提案国入りしました。 また、政府としては、従来から、常任理事国による拒否権の行使は一般に最大限に自制されるべきと考えております。こうした観点から、我が国
お答えいたします。 今回の三文書についての韓国側の反応でございますが、韓国外交部の報道官が、質問に答える形で、朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使など、朝鮮半島の安保と韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案については事前に韓国と緊密な協議と同意が必要であるということを述べたということを承知しております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＷＰＳについては、二〇〇〇年十月に、女性・平和・安全保障、ＷＰＳに関する安保理決議第千三百二十五号が全会一致で採択され、その後、これまで合計十の関連決議が採択されてきております。 我が国としても、決議の趣旨に賛同し、これら決議を実施するため、ＷＰＳ行動計画を二〇一五年に策定し、二〇一九年に改定しました。また、昨年十二月に開催した国際女性会議ＷＡＷ！では、平和、安全保障への女性の参画の現状や、紛争下の性的暴力を始めとする諸課題につき議論したところでございます。 女性が安全保障分野で必要とされる理由というお尋ねでございますが、米国の国際平和研究所の分析結果では、和平プロセスへの女性の
お答え申し上げます。 紛争当事国に該当するか否かは、安保理の決定の内容を慎重に検討しつつ、個別具体的に判断する必要がございますが、現時点においてはこのような紛争当事国は基本的に存在しないと考えております。 これまでの例として申し上げれば、朝鮮戦争における北朝鮮及び湾岸戦争におけるイラクがこれに当たると考えられます。
お答え申し上げます。 御指摘のあったような報道があったことは承知しておりますが、本件については、国連女性機関と日本経済新聞社との間の話であるため、外務省としてお答えする立場にはございません。 他方、報道や国連女性機関等のＳＮＳ等によれば、アンステレオタイプアライアンスを主導する国連女性機関が、同アライアンスのメンバーである日本経済新聞社に対して異議申立てを行ったものと承知しております。
お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、本件については、国連女性機関と日本経済新聞社との間の話であるため、外務省としてお答えする立場にはございませんが、報道や国連女性機関側のＳＮＳ等によれば、アンステレオタイプアライアンス、これは国連女性機関が主導しているキャンペーンでございますけれども、アンステレオタイプアライアンスを主導する国連女性機関が、同アライアンスのメンバーである日本経済新聞社に対して異議申立てを行ったものであるというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 国連女性機関によれば、御指摘の規約は、国連女性機関と加盟企業との二者間の文書であり、外務省を含め第三者に共有できる性質のものではないと承知しております。
事実関係についてお答え申し上げます。 我が国は、自由権規約を一九七九年六月に締結し、同規約は同年九月に我が国に対して効力は生じているところでございます。 この自由権規約には、個人通報制度について規定した第一選択議定書及び死刑廃止について規定した第二選択議定書がございますが、我が国はいずれの選択議定書も締結してございません。
お答え申し上げます。 今委員から御指摘のありました、我々の擁護する国際秩序とは、一言で言うと、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序のことを指します。この秩序は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきたものでございます。それにもかかわらず、ロシアによるウクライナ侵略など、これを真っ向から否定するような動きが横行し、世界の分断が深まってきております。 こうした状況の中で、この秩序を維持強化していくことがかつてなく重要となっております。委員御指摘の国際保健を含む人類共通の課題の解決にしっかりと取り組むことも、国際社会の多数を占める開発途上国によるこの秩序への信頼と支持につながるものと考えております。
お答え申し上げます。 安保理決議第二三九七号主文二を含む一連の安保理決議の関連規定は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も実施しないよう求めております。 北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射は、安保理決議に明白に違反すると考えられます。
お答え申し上げます。 国連憲章第二十五条は、国連加盟国は、安保理の決定をこの憲章に従って受諾し、かつ履行する旨規定しております。 いわゆる安保理決議違反とは、安保理決議に示された安保理の決定の国連加盟国による不履行を意味しており、それは国連憲章に違反する問題でございまして、国際法違反に当たると考えられます。
お答え申し上げます。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と考えております。 一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。 政府としては、これまで、二十二回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行ってきているところでございます。 こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、安保理改革については、国連において長年にわたり議論が積み重ねられてきている中で、改革の必要性については全加盟国が合意しております。 例えば、二〇〇五年の世界首脳サミットでは、全加盟国の首脳が早期の安保理改革を支持し、二〇二〇年の国連創設七十五周年記念宣言では、安保理改革の議論に新しい命を吹き込むことにコミットすることを全加盟国首脳が確認しております。 一方で、安保理の構成や拒否権の在り方など、改革後のあるべき姿については各国の立場が分かれており、立場を同じくするグループが存在しております。 例えば、我が国を含むＧ４、日本、インド、ドイツ、ブラジルは、常任理事国、非常任理事国双
お答え申し上げます。 政府といたしましては、従来から、常任理事国による拒否権の行使は一般に抑制されるべきと考えているところでございます。こうした観点から我が国は、大規模な残虐行為について常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑止、抑制するべきとするフランスとメキシコによる提案などを支持してきているところでございます。また、本年四月に採択された、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする国連総会決議にも共同提案国入りをしたところでございます。 国連憲章の改正が必要となるような拒否権の扱いの変更は常任理事国の同意なしには困難でございますが、我が国としては、拒否権行使の抑
委員御指摘のとおり、国連憲章第二十七条三項には、「第六章及び第五十二条３に基く決定」、これ両方とも紛争の平和的解決に関する事項でございますが、「については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。」という規定があるところでございます。 先ほど申し上げたとおり、政府としては、従来から常任理事国による拒否権の行使は一般に抑制されるべきと考えておりまして、先ほど議員から御指摘のありましたリヒテンシュタインの国連総会決議にも共同提案国入りをしたところでございます。引き続き、我が国としては、拒否権行使の抑制の方途等について引き続き多くの国々と議論、協力しながら、何ができるかを検討していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現地時間十月十二日、国連総会の緊急特別会合において、ウクライナの領土一体性及び国連憲章の原則の擁護に関する決議が百四十三の賛成票を得て採決されたところで、採択されたところでございます。 このうちアフリカ諸国五十四か国の投票態度でございますが、賛成が三十か国、反対はなし、棄権が十九か国、不投票が五か国であったと認識しております。
お答え申し上げます。 各国の投票態度は、様々な事情を踏まえて各国が独自に決めるものでございます。その理由を我が国として申し上げる立場にはございませんが、今次の総会決議がアフリカ諸国を含む百四十三か国の賛成多数で採択されたことは、国連憲章の原則と目的を守る国連総会としての強い意思が確認されたものと受け止めております。
お答え申し上げます。 国連人権理事会における北朝鮮人権状況決議についてのお尋ねがございましたが、拉致問題の解決に向けたメッセージを国際社会が継続して発出することの重要性や、北朝鮮をめぐる諸情勢を総合的に勘案した結果、本年四月に国連人権理事会において採択された北朝鮮人権状況決議については、我が国は共同提案国となりました。 今後の対応につきましては、現時点で決まっておりませんけれども、我が国として、諸情勢を総合的に勘案しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は、海洋国家として、特に重要なシーレーンが位置するインド太平洋地域を中心に、海洋安全保障協力の取組を推進してきております。 具体的には、シーレーン沿岸国に対して、巡視船の供与ですとか通信システム等の海上保安関連機材の供与、専門家派遣等による人材育成の実施、能力強化、こういったことを実施してきております。 また、海賊対策として、アジアでは、アジア海賊対策地域協力協定に基づくアジア各国の海上保安能力強化の取組への支援、また、中東のアデン湾での海賊対処行動を始めとした海賊対策、こういったことを通じまして、日本船舶を含む海上交通の安全確保に積極的に貢献してきているところでございます
お答え申し上げます。 国連を始めとする国際機関における調達ということで、途上国の支援等の活動実施のために物品・サービスを世界各国の企業から購入しておりますけれども、外務省では、国連を始めとする国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、各種支援策を実施してきているところでございます。 一例を申し上げますと、平成二十七年以降、日本企業を対象とした国連調達セミナー、これを毎年度開催しておりまして、多数の日本企業の参加を得ているところでございます。 本年二月に開催されたこのセミナーでは、国連活動支援局サプライチェーンマネジメント部の三井清弘チーフ、ユニセフ・イラク事務所の竹友有二物流・物資調達専門官等の国連邦人
