お答え申し上げます。 安保理決議の制裁の履行状況につきましては、制裁委員会というのが国連安保理にございまして、その下の専門家パネルが報告書を出しているところでございます。その報告書の中では、幾つかのその制裁逃れの事案等について報告されているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の日中平和友好条約の第一条第二項は、国連憲章の原則に基づき、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認したものであると考えております。
第三国の立場の詳細についてコメントする立場にはございませんが、その上で申し上げれば、中国の習近平国家主席は、本年三月の仏独中首脳オンライン会議におきまして、中国の立場として、一、各国の主権、領土の一体性は尊重されるべき、二、国連憲章の趣旨と原則は遵守されるべき、三、各国の理にかなった安全保障上の懸念は重視されるべき、四、危機の平和解決に役立つ全ての努力は支持されるべきという、いわゆる四つのべきについて発言したと承知しております。 また、中国の王毅国務委員は、本年三月の第三回アフガニスタン隣国外相会議等の終了後の記者会見におきまして、ウクライナ情勢に関し、中国の立場として、一、和平交渉促進という正しい方向、二、国際関係の基本準則を
お答え申し上げます。 米国政府の政策でございますので、日本政府として越権的にお答えする立場にはございませんが、米国政府のウエブサイトによれば、オルセン米国司法省司法次官補は、本年二月二十三日の講演において、御指摘のチャイナ・イニシアティブについて、本イニシアティブが非寛容と偏見に基づく見方を助長しているとの懸念が人権団体から示されていること、学術研究界から、こうした取締りが科学者たちの雰囲気を萎縮させ、米国の科学研究にダメージを与えて、与えるとの声が出ていること等を挙げた上で、昨年十一月に同次官補が就任した直後に本イニシアティブの戦略的な見直しを開始した旨発言したものと承知しております。 また、見直しについて同司法次官補は、
お答え申し上げます。 ベトナム中部に位置するダナンは、経済成長が著しく、二〇一六年から二〇二一年の過去五年で、在留邦人が約一三〇％、日系企業数が約三〇％増加しております。新型コロナウイルス感染症を受けた世界的なサプライチェーンの多角化の中で一層の投資増加が見込まれる中、邦人保護、日系企業支援体制を整備することが急務でございます。 また、ダナンは、委員御指摘のとおり、南シナ海に面した安全保障上の要衝でございまして、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、東西経済回廊の起点として重要な戦略拠点の一つとされており、ダナンに安全保障及び経済の情報収集拠点を設けることが我が国にとって重要でございます。 こうした目的に資するべく、
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、太平洋島嶼国のうち、現在、我が国の在外公館が設置されていないのは、キリバス、クック諸島、ツバル、ナウル及びニウエの五か国でございます。 このうち、キリバスについては、先般御承認いただきました令和四年度予算におきまして、現地に大使館を新設することが認められました。 太平洋島嶼国の残りの四か国を含め、在外公館の新設については、安全保障上の観点、戦略的対外発信の観点、資源獲得、日本企業支援といった経済上の観点、さらには、邦人保護、国際社会での我が国への支援獲得、ほかの主要国の公館設置状況、相手国の在京大使館の有無等々を総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 日本産食品の輸入規制撤廃は政府の最重要課題の一つでございますが、委員御指摘のとおり、中国、韓国につきましては、引き続き規制が残っている現状でございます。 中国に対しては、これまでもあらゆる機会を通じて働きかけを行ってきており、二〇二一年十一月十八日の日中外相電話会談におきましても、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を強く求めたところでございます。 韓国に対しても同様に、様々な機会を捉え、早期の規制撤廃を働きかけております。 外務省としましては、中国及び韓国による輸入規制措置の撤廃に向け、政府一丸となって、引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 中国は、南シナ海で、南沙区や西沙区と呼ばれる新たな行政区の設置を発表し、また、埋められた地形の一層の軍事化など、法の支配や開放性とは逆行する、力を背景とした一方的な現状変更及びその既成事実化の試みを一段と進めております。 我が国としましては、こうした力を背景とした一方的な現状変更の試みを深刻に懸念するとともに、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対しているところでございます。
お答え申し上げます。 中国においては、二〇一五年に軍民融合発展が国家戦略として位置付けられ、二〇一七年にこれを指導する組織として軍民融合発展委員会が設置され、習近平国家主席がそのトップに就任したと承知しております。 同委員会の第一回全体会議において習近平国家主席は、軍民融合の潜在性は国防科学技術工業、武器装備の調達等において極めて大きい旨述べ、分野として、分野としては、海洋や宇宙、サイバー空間、人工知能等、いわゆる新領域における取組が強調されてきているものと承知しております。
お答え申し上げます。 御指摘の報告書を含めてオーストラリア戦略政策研究所とのやり取りを行っておりますけれども、対外的に公表する前提で行っているわけではございませんことから、その内容についてお答えすることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、外務省としましては、日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、個別の状況に応じて適切な対応を行っていく考えでございます。
お答え申し上げます。 我が国としては、北朝鮮の動向について重大な関心を持って、平素から情報収集、分析に努めてきております。御指摘の点を含め、様々な情報や報道に触れておりますが、その詳細や政府としての分析、評価については、事柄の性質上、お答えすることが困難である点は御理解いただきたいと思います。 他方、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られておりません。 また、北朝鮮の経済状況につきまして申し上げれば、例えば、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が甚だしく未達成になったと述べているものと承知しております。
お答え申し上げます。 我が国としては、新型コロナウイルスに関する北朝鮮当局の対応ぶりを含め、北朝鮮をめぐる動向について重大な関心を持って、情報収集、分析を行っております。 その上で、御指摘の点を含め、北朝鮮とのやり取りについては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、委員から御指摘をいただいた点は真摯に受け止めたいと考えております。
お答え申し上げます。 政府としての今後の対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、不断に検討していきたいと考えているところでございます。 北朝鮮への人道支援については、その必要性を含め、総合的かつ慎重に見極めた上で、適切に判断することと考えております。
日朝首脳会談につきましては、現時点でめどが立っているわけではございませんが、北朝鮮との間では様々な形でやり取りを行い、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けてあらゆる努力を行っているところでございます。 拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。菅総理自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明してきております。あらゆるチャンスを逃さずに取り組んでいきたいと考えております。
日米間では、北朝鮮への対応について、様々な可能性を念頭に、外交当局間で緊密に協議を行ってきているところでございます。 バイデン政権との間では、本年一月の政権発足後から緊密に連携してきており、事務レベル、外相レベル、首脳レベルでの連携をしてきているところでございます。その中で我が国の考え方を伝えるとともに、今後の方針をすり合わせてきているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、バイデン政権とは、本年一月の政権発足直後から緊密に連携してきておりまして、事務レベルにおきましても、船越アジア大洋州局長とソン・キム北朝鮮特別代表との間を始め、様々なレベルでの意見交換を行い、すり合わせをしてきているところでございます。
北朝鮮との間では様々なやり取りを行ってきておりますが、その中身については、具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。
お答え申し上げます。 全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するためには、交渉の形態や呼称にかかわらず、何よりも、金正恩国務委員長と直接会談をし、虚心坦懐に話し合うことが重要だと考えております。 菅総理自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明してきております。あらゆるチャンスを逃さずに、全力で取り組んでいきたいと考えております。
お答え申し上げます。 一般論として言えば、海外での邦人の人質誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者と事件発生国の政府が中心となり対応することとなります。 しかし、そのような対応が困難になる場合もあることから、外務省としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の観点から、人質が安全に救出されるよう最大限の努力を行ってきているところでございます。
委員御指摘の報道については承知しております。 我が国として、北朝鮮をめぐる動向については情報収集、分析に努めてきておりますが、この報道を含め、公開情報からインテリジェンスを含むものまで様々な情報に接してきているところでございます。 こうした動向が日朝関係や拉致問題に与える影響についても分析しておりますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、具体的内容については差し控えたいと思います。 いずれにせよ、政府として、引き続き、必要な情報の収集、分析に全力を挙げていく考えでございます。
