お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＯＤＡ事業において日本の中小企業の優れた技術を活用する、これは開発途上国の社会経済開発に資するとともに、中小企業の海外展開、これも後押しするものと考えているところでございます。こうした認識の下、ＪＩＣＡにおきましては、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業、これを実施いたしまして、開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。 例えば、静岡県のある中小企業は、この事業を活用しまして、スリランカにおいて、この同社のお茶の成分を分析する技術の普及を通じまして、同国の、スリランカの紅茶の品質管理の向上、これに寄与することを目指していると承知しております。
お答え申し上げます。 ＯＤＡ事業におきまして日本の中小企業の優れた技術を活用することは、開発途上国の経済社会開発に資するとともに、中小企業の海外展開も後押しするものと考えております。 かかる認識の下、政府は、ＪＩＣＡによる中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を実施しております。開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。例えば、香川県のある中小企業は、本事業を活用し、上水道の整備が課題となっているケニアにおきまして水道管の漏水対策のための独自製品を普及するための調査を実施してございます。同社は、ケニアを足掛かりとし、ビジネスの輪を東アフリカへ展開することを目指していると承知しております。
先ほど大臣からも答弁ございましたとおり、上川大臣の下に、今、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げておりまして、その下で、新しいＯＤＡの在り方ということで、民間資金と連動した形でのＯＤＡの在り方といったものについて議論しているところでございます。 今後、この有識者会議からの提言をいただく予定でございまして、そうした提言も踏まえて、どういう形でこの新しいＯＤＡの在り方を進めていくかということについてしっかりと検討していくという段階でございますので、今の時点でちょっと具体的な数字とかそういったものがあるということではございませんが、しっかりと新しいＯＤＡの在り方について模索していきたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 国際協力機構債券、いわゆるＪＩＣＡ債につきましては、ＪＩＣＡが有償資金協力業務を行うために必要な資金を市場から調達するために発行するものでございます。議員御指摘のとおり、政府の一般会計ＯＤＡ予算には含まれないものでございます。 ＪＩＣＡ債の令和五年度の発行実績は、国内で発行する財投機関債が六百五十億円、国外で発行する政府保証外債が十二・五億ドルでございます。二〇二四年度、令和六年度につきましては、発行予定額が二千四百五十億円の計画となってございます。 また、ＪＩＣＡ債の発行に当たっては、毎年、毎事業年度ごとにＪＩＣＡ債の発行に係る基本方針をＪＩＣＡにおいて作成いたしまして主務大臣の認可を受けることが
予算の傾向でございますが、二〇二二年度と二三年度を比べると確かに減少はしておるんですけれども、二〇二二年度がウクライナの支援等がございましてかなり増えたということがございまして、全体のトレンドで申し上げれば、先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、増えているというトレンドであるということを申し述べさせていただきます。
お答え申し上げます。 昨年改定した開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創、共に創る共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明いたしまして、その中で、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。実際にこれまで、昨年十二月のカンボジアとの間でデジタル経済社会の発展支援、また、本年四月、マダガスカルとの間で経済強靱化に関する協力など、オファー型協力の具体化に取り組んできているところでございます。 また、改定した大綱では、自由で開かれたインド太平洋の、ＦＯＩＰ、ＦＯＩＰビジョンに係る取組も重点政策の一つとして明記してございまして
ＯＤＡによるウクライナに対する地雷除去関連機器の供与ということで申し上げますと、二〇二三年四月にウクライナの非常事態庁に対しまして日本製の地雷探知機であるＡＬＩＳ四台を試験的に供与し、さらに同年十一月に五十台を追加供与しているという実績がございますが、形態としてはここに出ているものと同じような、手で持てる型の地雷探知機でございますが、ちょっと細かい仕様につきましては、これは恐らく装備品ではございませんので、東北大学が開発した金属探知機能とレーダーによる可視機能を備えた地雷探知機でございます。どこまで性能的に同じかどうかというのはちょっとこの場では申し上げられませんが、そのような手動、手で持てる地雷探知機を供与したという実績はございま
申し訳ございません。数字については、ちょっと今手元にございませんので、ちょっとまた追って御説明させていただければと思いますが、クレーン付きにつきましては三十台ということで、先ほどの装備品との関係ということでの御質問につきましては、現地のニーズと先方からの要請等々に基づきましてＯＤＡの案件というのは形成していくことになりますが、その中で、先方からそういうスペックの、高いスペックのものを要求された場合には、まあ国を越えるということでございますので、貿管令上の基準等々について照らして必要な手続を、必要な手続を一通りできれば出すことというのは理論的には可能だと思いますが、まずは相手方のニーズ、先方からの要請、そういったものを勘案しながら検討
お答え申し上げます。 ＥＢＲＤは、これまで受益国における民間部門の発展等に必要な経済基盤の開発のための貸付け、技術援助等を行ってきたところでございますが、ベナン等、サブサハラの六か国、ここにつきましては、ＥＢＲＤのビジネスモデルとの親和性が高いということから、受益国の候補として想定されるに至ったものと承知しております。これら六か国につきましては、多元主義や市場経済の原則を誓約している一方で、民間セクターの発展にはまだ課題があるというふうに認識しております。 この点に関しまして、ＥＢＲＤは今般の地理的拡大の検討過程の中で、サブサハラ・アフリカにおいても、例えば中小企業に対する助言の提供ですとか中小企業向けの融資の指導、また貿易
お答え申し上げます。 ＥＢＲＤは、その設立協定上、欧州の国、また欧州以外の国際通貨基金の加盟国等が加盟することができます。これらが加盟を希望する場合は、ＥＢＲＤ総務会における承認を得て、出資金の払込み等の所定の手続を終えた後、正式に加盟することとなります。 さらに、この加盟国が受益国となるためには、協定第一条の規定に基づき、ＥＢＲＤ総務会による決定が必要となります。この決定に当たりましては、理事会、総務会等における検討を通じまして、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約し、かつこれを適用しているかが確認されることになります。 現時点で具体的な受益国の候補として、ベナン、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナ
お答え申し上げます。 アフリカ開発銀行は、主に政府部門を対象とし、アフリカ諸国の持続可能な経済社会開発を促進することを目的として、アフリカ域内の加盟国等に対する直接貸付け、株式投資、保証等を行ってございます。これに対し、ＥＢＲＤは、民間部門を主な対象とし、市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進をその目的として、民間企業及び市場指向型経済への参加へ移行しつつある国有企業に対する貸付け、株式投資、保証、技術協力等を行っております。 今般の受益国の地理的範囲の拡大に当たっては、ＡｆＤＢ等による支援と重複が生ずることのないよう、適切に連携を図ることになります。ＥＢＲＤとしましては、これまでの支援を通じて蓄積して
お答え申し上げます。 今回の改正は、欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤが総務会において決定する限られた数のサブサハラ・アフリカの加盟国においても、ＥＢＲＤがその目的とする開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うことを可能とするものでございます。 サブサハラは、開発上の支援ニーズが高く、現在のＥＢＲＤの受益国との結びつきが強い地域でございます。この改正発効により、この地域に対し、現行のＥＢＲＤ受益国と同様に貸付けや投資を含む支援を受けることが可能となりますけれども、ＥＢＲＤが主にこれまで民間部門を対象として培ってきたノウハウも活用できるようになることが期待されます。この地域に対し
ありがとうございます。 今御指摘のいただきました空港運営のところでございますが、先ほど田中理事長の方からもございましたとおり、日本のＯＤＡの強みは、いろいろなハードとソフトを組み合わせてやっていく、いろいろなメニューを組み合わせることができるというところではないかというふうに考えてございます。 まさにこのダッカ国際空港第三ターミナルの運営につきましては国交省さんも関わっておりますし、そういった形でＰＰＰを組み合わせて、ＯＤＡの世界では円借でサポートをすると。こういう形で、多様なアクターが参画する形で、様々なメニューを組み合わせて支援をしていく。 これ、我々が昨年の開発協力大綱の改定の中で出してきた新しいメニューで、オファ
お答え申し上げます。 委員御指摘の文言につきましては、昨年五月二十日に発出されましたＧ７広島首脳コミュニケの一部として首脳間で意見の一致を見たものでございます。この文言につきましては、日本もＧ７の一員として参加し、一致したものでございまして、外務省としても当然同様の考えでございます。
お答え申し上げます。 このＯＤＡの実績に対するＧＮＩ比ということで申し上げますと、直近実績で申し上げますと、我が国の二〇二二年のＯＤＡ実績に対するＧＮＩ比は〇・三九％でございます。
お答え申し上げます。 各国際機関に対しては、国内避難民を含めて、真に必要とする人々に支援が届くよう申し入れておりまして、日本政府としても、国軍を利することがないよう、細心の注意を払って実施してきているところでございます。 その上で、委員御指摘のとおり、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯともより一層連携して支援を行っていくことが重要であると考えておりまして、三月八日に発表した追加人道支援のうち、六百四万ドルにつきましては、ＮＧＯを通じた人道支援を行うことを考えているところでございます。 委員の御指摘も踏まえつつ、現地のニーズや今後の情勢の推移も見極めながら、どのような支援が効果的か、不断に検討していきたいと考えておりま
現状、今ミャンマーはなかなか大変な状況ではございますけれども、大使館を通じて、最大限しっかりと、我々の行っている支援が人道支援を必要としている人々に届けることができるよう、国際機関とも連携しながら対処しているところでございます。
我が国としては、今大臣からも御答弁ありましたとおり、国連やＵＮＲＷＡ関係国と緊密にコミュニケーションを取っておりますが、御指摘のこの国連の調査の期限を含め、国連内部監察部の活動について我が国から申し上げることは差し控えたいと思います。 この調査とは別に、国連の方で今行われているプロセスとしまして第三者による検証プロセスがございまして、これは、コロンナ仏外務大臣が主導して行っているそのＵＮＲＷＡの中立性の確保や疑惑への対処を評価するための評価プロセスでございます。このプロセスにつきましては、二月十四日に作業を開始し、三月下旬に中間報告書を事務総長に提出し、四月下旬には最終報告書を完成予定ということを発表しているところでございます。
お答え申し上げます。 財政法上、補正予算でありましても、一定の条件の下で翌年度への繰越しが認められていると承知しております。ＵＮＲＷＡに関する想定外の疑惑を受けて一時停止せざるを得ない状況となったことを踏まえ、仮に三月まで再開できない場合であっても、これが再開できる環境が整った際に送金できるよう、翌年度に繰り越すべく所要の手続を財政当局と行ったところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のグローバルサウス諸国との連携強化推進会議、ここにおきまして岸田総理も発言されておりますとおり、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、これらの国々との連携を強化し、これらの国々をパートナーとしていくことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。その際、委員御指摘のとおり、各国の現状に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えております。 一方で、ＯＤＡ等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより各国の質の高い成長とともに取り組んでいく、このことにより日本企業を始めとする我が国の成長の
