お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、インフラ整備、これは途上国の成長を実現する上で重要であると考えております。 昨年六月に改定いたしました開発協力大綱におきましても、質の高いインフラを重点政策の一つに掲げており、我が国の持つ強みを生かして相手国の社会課題解決につなげるため、インフラ整備とソフト面での協力を組み合わせる、そういうことによって推進することとしております。 我が国としましては、途上国の債務持続可能性を考慮しつつ、引き続き、途上国の自立性を尊重しながら、質の高いインフラの整備に係る支援を実施していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘の国連総会決議は、今次事態悪化の直接の原因となったハマス等によるテロ攻撃、人質拘束への非難がないなど、全体として内容面でバランスを欠いているものであったため、我が国は、総合的な判断により、棄権いたしました。 しかしながら、同決議に含まれる人道アクセスの要請など、ガザの人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については、我が国としても支持できる内容でございました。 こうした中で、我が国としては、ハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等を追加するカナダ提出の修正案に賛成した上で、本決議自体には棄権いたしました。英国、豪州、韓国、インド等、多くの国も我が国と同様の投票態度を取ってお
お答え申し上げます。 Ｇ７各国の取組につきましては、各国を取り巻く事情が異なることから一概に比較することは困難でございますが、その上で申し上げれば、いわゆる性的指向、性自認を事由とした差別に特化した法律は、外務省としては把握してございません。
はい、そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 駐日米国大使が様々な発言、発信をされていることは承知しております。他方、委員御指摘の内政干渉という用語は必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。
お答え申し上げます。 我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めております。その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行っております。 こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取り行為を確認してきております。それらを公表するとともに、安保理の北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきているところでございます。 これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年の安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際情勢等の変化により安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中、経済安全保障上の新たな課題が顕在化しております。 こうした背景の下、本年の広島サミットでは、Ｇ７として初めてサミットの議題として経済安全保障を取り上げるとともに、経済的強靱性及び経済安全保障に関し包括的かつ具体的なメッセージを初めて独立の首脳声明として発出いたしました。 サミットでは、第一にサプライチェーンや基幹インフラの強靱化、第二に非市場的政策及び慣行や経済的威圧への対応の強化、第三に重要・新興技術の適切な管理等について議論し、Ｇ７の結束した対応を確認したところでございます。 また、これらの課題につきまして
難民認定は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を個別に判断するとされていると承知しております。
先ほど申し上げたとおり、難民認定につきましては、申請者ごとの申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を個別に判断されているというふうに承知しておりまして、委員御指摘のようなことはしていないと承知しております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニット、これは、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処のため設立された、テロ情報に特化して情報収集を行う組織でございます。 ＣＴＵは外務省内に置かれておりますが、情報関係各省庁の要員で構成されており、その発足後、官邸を司令塔として、政府一体となって、官邸等の情報関心を踏まえた情報収集を精力的に行っております。 ＣＴＵが収集した情報は、速やかに関係省庁等に共有され、即座に官邸による意思決定に反映されるとともに、関係省庁による分析、国際テロ対策に有効に活用されているところでございます。
お答え申し上げます。 ＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニットは、先ほど申し上げたとおり、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処のため、外務省に設置されたものでございます。 ＣＴＵは、外務省設置法等で定められている外務省の任務及び所掌事務の範囲内で、国際テロに関する情報収集を行っているところでございます。
お答え申し上げます。 Ｇ７諸国のうち、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの六か国がジェノサイド条約を締結してございます。
お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、ジェノサイド条約を締結するには、条約上の義務と国内法制との関係を整理、必要があると考えておりまして、現在、同条約の締結について真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を深めているところでございますが、それが今条約を締結していない理由の最大の理由でございます。
お答え申し上げます。 我が国としては、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えてございます。御指摘の点については当たらないと考えております。
お答え申し上げます。 特別報告者は、人権理事会の決議に基づき任命された、独立した専門家でございます。 行動規範、コード・オブ・コンダクトについてお尋ねがございましたが、二〇〇七年六月の第五回人権理事会においてコンセンサス採択された決議に附属する特別手続マンデートホルダーのための行動規範、これは、特別報告者等が活動する際の基準の一つであると認識しております。また、日本は、同決議に、コンセンサス採択に参加してございます。 いずれにせよ、特別報告者は、個人の資格で任命された独立の専門家でございます。その見解は、国連や、その機関である人権理事会の見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではないと認識しております。
お答え申し上げます。 我が国は、二〇一六年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明いたしました。また、二〇一九年、同選挙に立候補した際にも同様の見解を表明しております。 これまでも、我が国としては、特別報告者を含む特別手続による報告が、客観的で正確な情報に基づき正しい理解の下になされるよう協力してきており、引き続き、関係省庁と連携して、特別報告者等に対して、日本政府の立場、考えをしっかり説明していく考えでございます。
お答え申し上げます。 二〇二一年に、入管法改正案に関して、特別報告者等が共同書簡を発出したと承知しております。 当該書簡において、特別報告者等は、監理措置を見直すべきこと、収容命令書の発付に関し事前の司法による審査が法律で規定されていないこと、収容上限が法律で規定されていないこと、児童の収容を法律で禁止していないこと、送還停止効の制限とノン・ルフールマン原則との関係性等について指摘していると承知しております。 今般発出された共同書簡においても類似の指摘がなされているものと承知しております。
お答え申し上げます。 これまで、入管法に関しては様々な指摘があったところですけれども、例えば二〇二〇年以降について申し上げれば、二〇二二年十一月に、自由権規約委員会から、我が国が提出した政府報告に対する総括所見が発出されているところでございます。
お答え申し上げます。 我が国におきましては、委員御指摘の人権侵害を認定して制裁を科すような制度はございません。
お答え申し上げます。 豪州及び英国以外の国との交渉については現時点では決まっておらず、同種の協定の交渉を行っている国はございません。 その上で申し上げれば、部隊間協力円滑協定を含む安全保障に関する協定に関しては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきてございます。 この点、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途につきましてそれぞれ検討を進めてきて
