立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 石破総理、早速質問させていただきたいと思うのですが、資料の一に、改めて、この委員会でも、総理、さんざんこの議論させていただきました。極めて残念ながら、この間、御高齢世帯の貧困がすごく拡大をしてしまっている。特に高齢女性の貧困率がこれだけ跳ね上がっている。総理、これよく御存じだと思います。 ここまで高齢女性の貧困率が跳ね上がっている。これ、歴代自民党政権の失政じゃないでしょうか。総理、どうお考えですか。
これ、総理、急に高まったんじゃないんですよ。もう二十年も前からだんだんだんだんと高齢女性の貧困化、これ拡大してきた。ここでもずうっと、私ももう十五年この議論をさせていただいてきた。しかし、一向に状況が改善しない。 資料の二を御覧ください、総理。これもさんざんこの委員会で議論させていただいた。結局、自民党歴代政権が一九九〇年後半以降、とりわけ二〇〇〇年代以降、雇用の非正規化をどんどんどんどん拡大させてしまった。最もそのマイナス影響を受けてしまったのが女性の方々なんです。被用者年金に入れず、国民年金一号、でも保険料がなかなか納めていただけない。今回もさんざんその議論がありましたね。 保険料の猶予、免除、そういった状況の中で退職期
総理、石破総理、さっき必要なことだったと。雇用の非正規化が進められた、それ、誰のために必要だったんですか。それを聞いて今、当事者の皆さん、誰のためだったのかというふうに今怒っておられると思いますが、一体誰のために非正規雇用の拡大をされたと、総理、さっき答弁されたのか。結局、非正規雇用の拡大を許した。結局、被用者保険に入れない方々がどんどんどんどん増えてしまった。にもかかわらず、それを放置してきた歴代自民党政権の責任を今問うているわけです。 先ほど比嘉委員の質疑でもやり取りありました。総理、去年の財政検証の結果と言いますが、我々、歴代の、この間の財政検証の結果、そのたびごとに今のままの年金制度でいったら基礎年金はどんどんどんどんカ
総理、前段部分は聞いていないこと御答弁されて長々とやられましたが、最後の部分、私が聞いているのは、もし総理がそれだけ将来の基礎年金の底上げ、女性の貧困のこういった状態をやっぱり政治の責任としてとおっしゃるのであれば、なぜ総理大臣として、自民党の事前審査でカットされてしまったこの基礎年金の底上げ案、これを、総理の責任として、これじゃ駄目だと、自分の責任において、これ絶対に将来の底上げは必要なんだからそれを出さなきゃいけないと言って逆に止めなかったんですか、総理。
つまり、自民党としてこの大事な部分をカットする判断をしてしまった、自民党の議論の責任だということを総理が今おっしゃっているんだろうというふうに思いますが、であれば、総理、その結果、極めて大事な部分がカットされた法案を総理の責任において国会に提出されたわけです。 しかし、衆議院段階で、私たち立憲民主党、私たちが、これはもう絶対に取り戻していかないといけないと。だから、自民党、公明党の皆さんと協議をさせていただいて、改めて修正によってこれを取り返した。マクロ経済スライドの調整期間を一致させる、それによって、将来これだけ、放置していたら、政府案のままだったら、これだけ将来世代の年金、とりわけ就職氷河期世代、それ以降の未来世代の年金がこ
いや、総理、余り逃げの答弁されない方がいいと思いますよ。その専門家の様々な意見、でも、それを踏まえて厚生労働省がそういう案を出してきたんでしょう。それを削ったのは自民党の事前審査でしょう。それは認められた方がいいと思いますよ。それがしっかりと衆議院の修正協議において復活をさせて、そして参議院でこうやって審議をさせていただいている。総理大臣としてそれは評価すべきですよ、積極的にきちんと。 その上で、総理、今日もるる議論がありました。先ほど比嘉委員も触れられた。これ、このマクロ経済スライドの一致による調整、これは一定の効果がある。でも、それだけでは駄目なんです。 これも、昨年の財政検証の結果、総理もこれ何度も、資料の五、資料の六
時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、先ほど言ったように、この間ずうっと適用拡大先送りにしてきたにもかかわらず、また十年掛ける。待ったなしですよ、総理。総理のリーダーシップ、是非お願いして、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 先週木曜日に続いて、極めて重要な年金法案、大臣そして発議者の皆さんと分かりやすくやり取りをさせていただきたいと思います。 改めて、前回も、大臣、やり取りしました。資料一にも、改めてお配りをしておりますけれども、やっぱりこれだけ高齢女性の貧困率が跳ね上がっている、これ二〇二一年。前回出したのが二千十何年の数字で、それからも跳ね上がっているんですね。この事実、現状はやっぱり改めてしっかり認識しないと、今後の予測では更に高齢女性、とりわけ単身世帯の貧困率はもっと跳ね上がりかねないと。だから、基礎年金の底上げをやらないと本当に、こういった厳しい状況に置かれた皆さんが、もう生活保護に行かざるを得
乏しいって誰が決めたんですか、そんなこと。本当に当事者の皆さんの立場に立って議論されていますかね。そのことは強く重ねて、大臣、今回この四十五年化も含めて先送りした、この責任は極めて将来世代に対して大きいと言わざるを得ないと思います。 今日、発議者にもお見えをいただいておりますが、このことはちょっと発議者にも衆議院段階での修正協議も含めてお聞きをしたいのですが、今申し上げたとおり、これ、修正の中身の中で、もっと適用拡大を政府案より早くやることとか、先送りされてしまった四十五年化とか、こういったことも修正協議でやってもよかったのではないかなと強く思うのですが、発議者に改めて、今回このマクロ経済スライドの調整の一致に絞って修正が行われ
ありがとうございます。 山井発議者にちょっと今の点で確認なんですけれども、今回、調整期間の一致に焦点を絞って修正いただいた、これはもう極めて、全ての将来、とりわけ将来世代の年金受給額の底上げ、大きな底上げ、恩恵を受けていただけるということ。 ただ、適用拡大の問題、そしてまた四十五年化の問題、これは今後の積み残された課題ということになりますが、今回こうして与野党で協議をいただいて修正を実現していただいた、これは、さっきも少し議論ありましたけれども、こういう大事なものを政争の具とか政局のネタとかにするのではなくて、やっぱり与野党で将来世代のために真摯に社会保障の在り方、年金制度の在り方、議論して一致点を見出して、そして改革をして
大事だと思います。私も是非もう一度、社会保障と税の一体改革を超党派で、与野党挙げて真摯にやるべきだという立場で党内外で発信もしておりますので、是非今後につなげる今回の取組にしなければならないということだと思います。 先ほど来からある、例えば資料の七、これ前回も資料としては配付をさせていただきましたけど、この基礎年金の財政構造、先ほど高木委員とのやり取りにもありましたが、この基本的なメカニズムもやっぱり御理解いただけていないんですね。こうして、入口の厚生年金財政、そして国民年金財政、そこからそれぞれの応分で基礎年金財政に拠出金をいただいているという、このシステム、これ、実は国会議員の皆さんの中でも知らない人いるんですよ、いたんです
御説明ありがとうございます。このこと、是非広く国民の皆さん、とりわけやっぱり女性の方々、非正規雇用で本当に一生懸命頑張っていただいている、でも老後が不安だと思っていただいている方々にこそ知ってほしいと思うんですね。 私も元々労働組合出身で、この間、労働組合の皆さんも、非正規雇用の皆さんの組織化だとかいろいろ処遇改善だとか取り組んでおられるけど、なかなか非正規雇用の皆さん労働組合に入れない、入っていただけない、恩恵をなかなか受けていただけないというのもあるんですけれども、こういった将来の老後の安心を確保する取組についても労働組合としても広く働く者の皆さんに周知いただいて、共有いただいて、そして御理解いただいて、応援いただけるように
あとは、続けて大臣始め厚労省の皆さんにお聞きしたいと思いますが、今、非正規雇用の皆さんへの将来的なメリット大きいという質疑もさせていただきましたけれども、やっぱり今回のマクロ経済スライドの調整期間の一致は必要なのですが、先ほども触れた被用者保険の適用拡大、これはやっぱり前回も言いました、もっと早く、もっと大規模にやらないといけない。 今日もこの資料の三、早期の適用拡大が大きいということ。今回は適用拡大も限定的なんです。ここで言うと、②のところまでしか適用拡大が行われないということになっています。資料の四に、もう少し細かく今回の適用拡大の対象と、今回でもさらになお適用拡大にならない、引き続き被用者保険に入ることができない、そういう
何年掛けるんですか、大臣、順次といって。いまだにこれだけ多くの被用者の皆さんが被用者年金に入れていない。前回もやりました。で、また十年も掛ける。 そして、今回は二十時間未満の労働者への適用を見送った。大臣、何でですか。二十時間働いておられる方と、十八時間働いておられる方と、なぜ労働者を差別、区別するんですか。
大臣もう重々御存じですよね。この問題、もうずうっと議論して、ずうっと先送りにされてきた。一体いつまで、いつまで検討検討検討続けるんですか。それによって、当事者の方々、被用者保険に加入できない方々、安心がどんどんどんどん損なわれている状況が続いて、だからさっきのような、特に女性の方々の貧困率が跳ね上がっている。 これ、歴代政府が放置してきた、先送りしてきた、その責任はどう考えるんですかと言っているじゃないですか。で、また先送りにする。もし、大臣がおっしゃるような様々なほかの施策があるから、じゃ、何でこんなに貧困率が跳ね上がるんですか。それが効果を発揮していないからこんなに貧困状態にあえいでおられる方々が増えてしまっている、生活保護
結局、大臣、皆さんは常に事業主の立場にしか立たない。事業主への配慮、事業主への配慮、さっきからずっと質問していますけど、労働者の立場に立ってくださいよ、労働者の立場に。ずっと除外、排除され続けてしまっている労働者の立場に立てば、違う結論が出たでしょう。何でそれをやらないんですか。今回も、じゃ、既存事業主の皆さんにも、いつまで、一定の猶予は持つけれども、いつまでにはやってください、そのために国は支援しますと、労働者のためですと言っていただければいいじゃないですか。 本来は、日本の国内において人を雇っていただく、極めて大事なことですよ、事業主の皆さんに。事業主が人を雇っていただく以上は事業主として従業員の安心、安全確保する。だから雇
いや、全くそういうふうな答弁、姿勢に思えません。大臣、改めて、大臣、政治家として、労働者の立場に立って、いろんな政策、制度、とりわけこういう大事なそれぞれの皆さんの将来の安心、老後の安心に関わる、それが損なわれている、この実態、もっとちゃんと見てくださいよ、政治家として。そのことは、今回の質疑通じてちょっと残念な答弁続いているので、改めて、大臣、そのことは強くお願いをしておきたいと思います。 本来、先ほどちょっと触れた、今回なぜ四十五年化を見送ったのか、あと国民年金の三号の問題についても少しやり取りをしたかったのですが、時間も限られておりますので、ちょっと残りの時間あれば戻りますので。 一つ、先ほど高木委員から改めて遺族年金
今御説明いただいたとおり、三十代の方々で、有期、これまで無期だったものが有期になる方々が確かにこの制度改革でおられる。ただ、収入がない方々、収入が低い方々についてはそのまま継続給付を受けていただけるということがなかなか御理解いただけてないのかなというふうにも思います。 もう一つ、今日るる御説明いただいたとおり、今、やっぱり多くの女性の方々が社会進出をされたり就労されたりしておられます。さっき、高木委員のやり取りでも、遺族年金って、今回底上げ、修正によって底上げはされるのですけれども、しかし、額だけ単純に見ると、今回の加算があったとしても、やはり低水準だね、生活厳しいと思いますよ。 むしろ、今回、三十代の方々、女性の方々、とり
そういったことも是非御理解をいただけるように、引き続きしっかりと周知をしていただければというふうに強く思います。 その上で、今日、時間が、残りの時間で、今日いろいろ適用拡大について話をさせていただいて、かつ、大臣にも、本来やっぱり全ての労働者が被用者年金、被用者保険入れるべきだし、入っていただくべきだし、人を雇っていただく人たちは、全て、雇う労働者についてはきちんと被用者保険に入っていただけるようにすべきだというふうに思うのですが。 今日、実は一つ極めて重要な事例、資料の二十一、二十二、二十一御覧をいただければと思うのですけれども、恐らく多くの皆さん御存じないと思うのですが、国内には多くのいろんな国々の在外公館、外国公館が設
大臣、知っていましたか。今回初めて知った、それとも知っていましたか。
