石橋通宏

ここ重ねて力を入れて、先生方の学びもこれからのそういった環境にふさわしい形に整えていただきたいと思いますし、今大臣、ちらっと支援員のことも触れていただきました。 　これも、かねてから我々、支援員が極めて重要だと、先生方サポートしていただく。ただ、この間、一貫して四校に一人という基準で文科省進めてこられた。残念ながら、今に至るまでその四校に一人の基準すら達成できていないという現実の問題があります。いや、我々、一校に一人でも足らないんじゃないかという指摘をさせていただいてきた、特に大きな学校なんかでは、なかなか学年、クラスが多ければ一人でも大変だと思います。それを四校に一人、それも、今まあ地域差がありますので、達成していただけていると

これは本当に現場からの要請でもあります。是非、この早期実現と更なる強化に向けて、文科省として是非取り組んでいただいて、このフルデジタルの時代に備えていただきたいということも強くお願いをしておきたいと思います。 　あと、先ほど上野議員もスウェーデンの事例等も取り上げられましたので、私繰り返しませんが、これ丁寧に、スウェーデンやらフィンランド、先進国の状況と違いますので、日本は。むしろ、日本はこれまで一つ一つ丁寧に、一人一台端末環境の整備、諸外国から我々十五年遅れてきたと二〇一〇年ぐらいは言っていたのを、ようやく一歩一歩前に進んできた。今回も、丁寧にこのデジタルの検定教科書の話をさせていただいて、時間掛けて議論していただいて導入してい

これ是非、都道府県、自治体間で格差が出てこないように、高校に行っても引き続き、一人一人の子供の学び、これをデジタルで豊かな環境を提供していただける、とりわけ公立高校において確保していただくようにこれ対応をお願いしておきたいと思います。 　それから、ネットワークのボトルネック問題もこの間ずっと議連からも提言させていただいて、文科省でも対応はいただいてきたのですが、資料の十二にもありますけれども、まだまだ、今回端末の更新作業を今現場で進めていただいています。スペックが向上してきました。ということは、余計に帯域が確保しないと止まっちゃうんです。これ、大臣も想像に難くないと思います。 　せっかくデジタルで学び、ところがネットワークがボト

ありがとうございました。 　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、これからも一人一人の本当に子供たちの、次代を担う、次代を生き抜いていく子供たちの学び、生育の環境、しっかり最大限効果的に活用していただいて、文科省、政府挙げて、いや、我々国会も挙げて努力をしていかなければいけないと思っておりますので、そのこと重ねてお願いを申し上げ、今日の質問終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　この厚生労働委員会で今回議案になっております健保法改正案、極めて大事な議論をさせていただきました。今回の法案、とりわけ高額療養費の上限額引上げ、これは、本当に医療費増の負担増を、それを必要とされている患者さん、その御家族にツケ回してしまうもので、これ憲法が保障する生存権や幸福追求権、一人一人の尊厳にももとる極めて重大な話だという指摘を当事者の皆さんからも受けております。それを実行されようとするのであれば、やはり総理、政治に対する信頼、高市政権に対する信頼、総理に対する信頼をしっかりと確保していただくことが最低限必要なんだろうというふうに思いますので、今現在総

これは、明確にあってはならない、許してはいけない、民主主義にもとると、そういう答弁だったと思います。 　まさに今、その疑惑、疑念を高市総理陣営、公設秘書の方に対して持たれているというのが今の多くの国民の皆さんが懸念、心配をされていることだと思います。 　おとといの参議院内閣委員会で、我が会派の杉尾秀哉委員がこの件を取り上げ、総理に対して事実関係の確認を求めましたが、残念ながら、私も答弁見させていただきましたけれども、総理、正面から答弁されていないのではないかと思わざるを得ません。 　なので、改めて事前に通告もさせていただいておりますので、聞かせていただきます。 　一連の週刊文春の記事、とりわけ先週二十一日に販売されました五月

総理、きちんと正面で答えてください。 　公設第一秘書の方がきちんとこの週刊文春が証拠として引用、掲載している起業家男性とのメッセージのやり取り、中傷動画の制作、拡散の具体的依頼、若しくは相談、若しくは指示、若しくはオンライン、八回に及ぶオンラインの会議、これ全てそのようなことは一切なかったと、公設第一秘書の方が総理に明確に答えておられるということでよろしいかどうかということをお聞きしています。

秘書に確認をして、その秘書の方が一切こういう事実はなかったと総理に言って、総理も責任を持ってその答弁をされているということであれば、これ論理的に申し上げれば、では、この週刊文春が取り上げている具体的に引用されているこのメッセージのやり取り、そしてオンラインの会議についても、八回というのがありましたが、今日発売されました週刊文春では、今年の一月二十七日、衆議院選挙の公示日、午前十一時半、公設第一秘書の方は陣営の青いジャンパーを着たままこの方とのオンラインの会議に出席をされて、中道改革連合という何か文言も紹介されておりましたが、この誹謗中傷動画なんでしょうね、という指示をしたのではないかというオンライン会議、さらには、昨年の自民党総裁選

記事には、これ、終わった直後に全て消去をされていると、証拠を残さないようのためというふうに、これまたこの方が証言をされていることも記事には紹介されております。今見てもないのは、総理、当然なんです。消去されていますから。 　これ、具体的に、もしそのやり取りをされているような更なる証拠、まあ既にかなりの証拠が出されておりますが、そういうものが出てきた暁には、総理、今自信を持って国民の皆さんにこの場で証言、答弁されておりますので、その答弁が違うということが判明したときの総理の責任は極めて重いと言わざるを得ませんが、総理、責任取られるということでよろしいですね。

重ねて、総理、答弁正面からされていない。何か言質を取られないような答弁を気を付けてされているようにしか聞こえません。 　そのことは強く抗議しておきたいと思いますし、重ねて、これ証拠が次から次へと出ている状況です。総理が責任持ってその疑惑を晴らさないと、これだけの、高額療養費の引上げ、本当に個人の尊厳、生存権に関わるこれだけのことを高市政権としてやろうとされている。そのことについて、極めて重大な我々は問題意識を持たざるを得ないということは申し添えておきたいと思います。 　ごめんなさい、本当はこれ、破滅的医療支出等に対する答え、答弁求めようと思いましたが、総理が、済みません、関係ないことを随分時間を使って答弁されてしまったので、時間

終わります。

立憲民主・無所属の石橋です。 　四つの班の皆さん、今日は報告ありがとうございました。また、質疑も含めて大変興味深く報告を聞かせていただきました。 　本当は皆さんにお聞きしたいのですが、時間が五分と限られておりますので、済みません、第一班のインドネシア、東ティモールに絞って。 　といいますのも、先般、質疑のときにも申し上げました、ＩＬＯ時代に、二〇〇一年から東ティモールには伺っておりまして、とりわけ二〇〇六年、二〇〇九年にはインドネシアと東ティモールが担当国で、しょっちゅう伺っていたものですから、報告、大変興味深く聞かせていただいて、今本当にどういう形になっているか、また見てみたいなと思いながら、そのことを踏まえて、ちょっと石田

ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　今日、法案の審議に入る前に、何点か大臣に、大臣所信質疑等でも質問をやり取りをさせていただいていた課題について、ちょっと気になることがあるので確認をさせていただきたいと思うのですが、さらにその前に、大臣、これは通告しておりませんけれども、昨日、大臣、ＩＬＯのウングボ事務局長と面談をされたと理解をしております。 　実は、我々、超党派のＩＬＯ議連で、今日、自見さんもおられますけれども、昨日ＩＬＯのウングボ事務局長と意見交換をさせていただいて、大変有意義なやり取りをさせていただきましたが、大臣、その際にウングボさんから、重ねて、残された百十一号条約、未批准のＩＬＯの中核条約でありますけれども、その批准

是非、この残された中核条約百十一号、この批准に向けた取組、我々も政府の頑張り、大臣の頑張り、後押しをしておきたいというふうに思いますので、ちょっと冒頭そのことに言及させていただきました。 　ウングボ事務局長から、重ねて、やっぱり現下の状況の中で、やっぱり基本的な権利が守られていない労働者、さらにはソーシャルプロテクション、社会的保護から除外をされてしまっているそういった方々が多数おられると、まさにこの健康保険法の審議もそういった問題に絡む重大な課題だという認識で、我々も昨日意見交換もさせていただいたことも付言しておきたいと思います。後ほど質疑のときにそれやらせていただきます。 　今日、その前にちょっと二点、一つは資料の一にもお付

今大臣から答弁をいただいたことに照らしていけば、まさにこういったこと、受け入れなければ退職だと、それは、明らかにあれは私は強制解雇に当たるというふうに思いますが、大臣、そういう理解だとすれば、厚労省、定期的にこういった派遣事業者と会合を持たれているというふうにも理解しておりますが、これ、明らかに不当違法解雇に当たるとすれば、こういったことについてはきちんと指導を徹底していただきたいと思いますが、大臣、そういうことでよろしいですか。

意見交換というよりは指導してください。毅然とした対応を厚生労働省が取らないと、こういうことがはびこるんですよ。 　これ、受け入れなければ退職だとして、その場合の退職理由は自己都合だと。これは明らかにおかしいと思いますが、大臣、これは明らかにおかしいですよね。

いや、明らかに問題ある事例だから、私もこの時間使わせていただいて大臣に問題提起、課題提起をさせていただいているので、これは是非指導を徹底していただきたいし、大臣、さっきから、個別の労働者から何らかの相談があればとか、もう派遣当事者の方々って本当に日々頑張っていただいているわけですよね。次の派遣先がどうなるか分からない、暮らしていけないわけですよ。無期だから、まだ次の派遣先が決まらなければ休業手当を支払われるかもしれない。でも、だから、いや、無期やめて有期になりなさいと。こんなことがまかり通らせたら、そもそも、厚労省、この間も派遣労働者の方々の保護とか雇用の安定とかキャリアアップとか処遇とか言っているけど、絵に描いた餅ですよ。 　な

局長、シンプルに答えてください。昨日レクに来ていただいた担当の方の方がよっぽどシンプルに、現行制度では十分に対応できていませんという話をしていただきました。 　大臣、そういうことなんです。局長いろいろ言っていただいたけど、現行ではこういった二次離島、三次離島、お一人のサービス提供に六時間掛けて懸命に行っていただかなきゃいけないとか、こういったところの手当てできていないというのが現場の声なんですよ。それが、じゃ、今回、社福で新たに中山間地等の特別地域設定いただきますけど、じゃ、それでこの二次離島、三次離島といった、そういったところの対応が本当に手当てができるのか、現場は本当に懸命にその声を上げておられます。 　何とかそういった地域

法案審議が参議院で始まる前にしっかりとその辺を考慮いただいて、具体的にどう対応できるのか、どう対応していくのかも含めた審議をさせていただきたいということでお願いをしておきましたので、局長も是非それを踏まえて具体的なところ準備をしていただければということをお願いして、法案の審議に入らせていただきたいと思います。 　高額療養費の見直し問題について、先日、参考人質疑をやらせていただきました。改めて、この間、大臣、累次、やれ大丈夫なんだと、今回引き上げても受診抑制は起こらない、破滅的消費支出に陥るようなことはない、これ、大臣、間局長も含めて、繰り返し繰り返しそれを言っておられますが、真逆の参考人からの陳述をいただいたわけです。 　何でこ