立憲民主・無所属の石橋通宏です。 先週、もう最後かなと言ったら、もう一回チャンスが回ってきたのですが。本来ですと、この法案、次の国会に恐らく回されていたんだろうと思いますが、延長されて、今日こうして審議しておりますけれども、大事な法案なのですが、極めて審議時間が短いと、これは苦言を呈さざるを得ません。本来であればもっと丁寧に中身の議論を、関連することも含めて議論する時間をいただくべきだったというふうに思っておりますので、そのことを申し上げつつ、時間がない中で、大臣、今日、幾つか確認をしていきたいと思います。 先ほど、かまやち議員の質疑の中で幾つか答弁がありましたので、今回の法案によって、このＲＳウイルス感染症抗体製剤、これ予
Ａ類になれば全ての乳幼児が対象となる、努力義務になるということですが、そうなると、これ極めて厳格に、確実に安全性、これを担保しなければならないというふうに思いますし、万が一の副反応、健康被害等が発生したときのきちんとした報告、救済、これを整えないといけないと考えておりますが、この点についてはいかがですか。
るる説明があるのですが、現在はこれ任意接種で接種があると理解しておりますけれども、厚労省に聞いたら、じゃ、その任意接種の下で接種者数がどうなっているのか、実績、その後の効果検証どうなっているんですかって聞いたら、それは検証は行っておりません、分かりませんという答弁だったんですが、事実ですか。ちょっとびっくりしたんですけど。
いや、なかなかちょっと素人ながら理解し難いのですが。こうして抗体製剤を予防接種にできるようにすると、しかし、この念頭に置かれているＲＳウイルス抗体製剤、現行の任意接種の実績が分かりません、効果検証も分かりませんというのがちょっと分からないのです。 今、健康被害等の話がされました。副反応疑い、健康被害、報告どうなっていますか。
だから、分母が分からないんですが、結局四十九件、これ重篤な案件で四十九件報告疑いが上がっているというこの事実をこれきちんと評価しなければいけないのではないかと思うわけです。 これ、定期接種化された場合の予算教えてください。ベイフォータス、四万五千円単価掛ける乳幼児の数でいうと、年間予算幾らになりますか。
三百億円と聞いております。 三百億円、この費用対効果も含めてきちんとした検証が行われてこれ法案提案されているのかどうかというのがちょっと、私まだ疑問なのです。 審議会の中の議論でも、これいきなりＡ類疾病にすることには賛同しかねるという御意見もあった、Ｂ類ではまずはないのかという御意見もあったと聞いておりますけれども、最終的にどういう御理解を得たのか、それちょっと確認させてください。
審議会でそういった懸念を示された委員がおられたということは、これは重くきちんと受け止めるべきではないかというふうに思います。 結局、万が一の副反応、健康被害、こういったことが発生したときの対応の現行の体制が極めて脆弱ではないのか、目詰まりを起こしているのではないのかという指摘が強くされています。当委員会でもこの間、子宮頸がんワクチンの健康被害、副反応の問題について何度か取り上げさせていただきました。これ、副反応疑い報告があっても、多くの重篤の事例が単に評価困難とされて門前払いのようになっていないのかという問題が指摘をされています。 また、先ほど大臣、健康被害救済制度も触れていただきましたが、現状において千件以上の未処理案件が
大臣、それが先じゃないですか、追加するよりは。それをしっかり体制整えて、こういった長期間にわたって結論が出ないような体制、これをまず是正してから、その後どう追加するかを検討すべきではないか。 先ほど申し上げたとおり、この間、子宮頸がんワクチンの健康被害問題、現在裁判も行われておりますが、何度か取り上げさせていただきました。 今日、資料の三に、改めて、この間、訴訟弁護団の皆さんが健康被害に遭った当事者の方々からのヒアリング、アンケート調査をされて、健康被害が発生してからその後の状況について、ちょっと小さい文字で大変申し訳ありません、これでも一部なんです、もっと多くの声が寄せられています。この間も本当に、医療機関、協力医療機関を
大臣、質問に答えていただいていないです。 こういった当事者の方々の声が届いていますか。今、大臣、答弁書読まれて説明されたけれども、今、私がこれ紹介している、これ当事者の声なんです。大臣が言ったことが全然現場で対応されていないという声が大臣のところに届いていますかと聞いています。
しっかり整備していきたいという約束をしていただいたのであれば、今度、大臣、事務方通じて、これ冊子にまとめられています、もし大臣にまだ届いていなければ冊子お届けしますので、大臣、是非それを目を通してください。 現場で大臣が言ったことが機能していないという実態が当事者の方々の悲鳴で分かっていただけると思いますので、まず、それをしっかりと大臣が目を通していただいて、なぜいまだにそんな現場の対応が続いているのかということについて、是非大臣、大臣の目でちゃんと読んでいただいて、その上で対応を、先ほど約束をいただきました、こういった現場での目詰まりが起きないように体制を整える、その約束を果たしていただきたいというふうに思います。 この間
残念ながら時間が来てしまいましたけれども、大臣、重ねて現場の実態、実情を大臣としてきちんと把握をしてください。資料にもいろいろお付けしておりますが、そもそも健康被害を訴えても受診すらしてもらえない、門前払いにされる、協力医療機関でも、そういった患者さんがたくさんおられるんですよ。その中で、これを男子にも今広げようという動きもあるよと聞いております。 今回の抗体製剤追加することも含めて、まずはしっかりと体制つくってください。それが先決だということを重ねてお願い申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日、まず、国会最終盤ではありますけれども、このＯＤＡ特別委員会開催にこぎ着けていただいた両筆頭理事には感謝を申し上げたいと思います。 かねてから、現下の国際情勢、大変厳しい中で、やはり改めて日本のＯＤＡ、今、牧山理事からもありましたけれども、極めて重要性を増していると考えておりますので、参議院らしくその責任をこうして委員会開催してみんなで議論させていただけること、大変いい機会だと思っておりますので、そういった思いも込めて、また、今日、限られた時間ではありますけれども、質疑に入らせていただきますが。 茂木大臣、前回も前々回も私質問させていただいて、今日、若干更問い的になるのですが、お手元
大臣からは変わらぬ決意を答弁いただいたと受け止めさせていただきたいと思うのですが、さはさりながら、実は日本の成績がよろしくないのです。 資料の三に、これ先般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前
深刻に受け止めていただいて、それを外務大臣のお立場で、政府内でいかに具体的な政府としての取組につなげていく御決意でしょうか。
取組を加速していくという決意もここで述べていただきましたので、是非加速化していただきたいと思うのですが、ちょっと私たち心配をしておりまして、ＳＤＧｓへの取組について、政府の姿勢として、資料の五、ＳＤＧｓ推進会議というものがあります。この間、平成二十八年以降、大体当初は毎年二回は行われていたのですが、ここに来て、令和に入ってから年一回しか開催されていないという年が散見をされております。前回、昨年の六月に開催をされているようでありますけれども、一年以上開催されておりません。 大臣、これ何でこんなに開催頻度が低下してしまっているのでしょうか。これ政府としての姿勢が見えてしまっていると懸念を市民団体もしているのですが、いかがですか。（発
いや、疑問を感じざるを得ません。先ほど言ったとおり、これまでは年二回定期的に開催をされていたものが、開催頻度が明らかに落ちています。 じゃ、あわせて、ＳＤＧｓアクションプランというものがあります。これも累次更新をされておりました。資料の六にあります。 これ、ＳＤＧｓの取組に対する日本としての貢献をアクションプランという形で実施してきたわけですが、右の下のところ、ちょっと小さくて恐縮ですが、アクションプラン、当初は毎年更新をされていたのに、二〇二三年から更新が止まっておりますが、これはなぜですか。
従来は毎年更新、改定をしてきた、ＰＤＣＡ回していただいてアクションプランを更改してきたわけですが、それが二〇二三年から止まってしまった。今、大臣、実施指針とおっしゃいました。これは四年ごとにやっていくということなんでしょうが、何やら、ちょっとやっぱり我々の受け止めとしても、政府の姿勢が後退していないかということを懸念せざるを得ませんが、それでは、国連のＳＤＧｓサミット、来年九月開催予定と理解をしておりますが、次の実施指針、いつ改定するんですか。
まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされていると
いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体すると
断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業ということで、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、これをＪＩＣＡがずっと一貫
