石橋通宏

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　今日、まず、国会最終盤ではありますけれども、このＯＤＡ特別委員会開催にこぎ着けていただいた両筆頭理事には感謝を申し上げたいと思います。 　かねてから、現下の国際情勢、大変厳しい中で、やはり改めて日本のＯＤＡ、今、牧山理事からもありましたけれども、極めて重要性を増していると考えておりますので、参議院らしくその責任をこうして委員会開催してみんなで議論させていただけること、大変いい機会だと思っておりますので、そういった思いも込めて、また、今日、限られた時間ではありますけれども、質疑に入らせていただきますが。 　茂木大臣、前回も前々回も私質問させていただいて、今日、若干更問い的になるのですが、お手元

大臣からは変わらぬ決意を答弁いただいたと受け止めさせていただきたいと思うのですが、さはさりながら、実は日本の成績がよろしくないのです。 　資料の三に、これ先般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 　大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前

深刻に受け止めていただいて、それを外務大臣のお立場で、政府内でいかに具体的な政府としての取組につなげていく御決意でしょうか。

取組を加速していくという決意もここで述べていただきましたので、是非加速化していただきたいと思うのですが、ちょっと私たち心配をしておりまして、ＳＤＧｓへの取組について、政府の姿勢として、資料の五、ＳＤＧｓ推進会議というものがあります。この間、平成二十八年以降、大体当初は毎年二回は行われていたのですが、ここに来て、令和に入ってから年一回しか開催されていないという年が散見をされております。前回、昨年の六月に開催をされているようでありますけれども、一年以上開催されておりません。 　大臣、これ何でこんなに開催頻度が低下してしまっているのでしょうか。これ政府としての姿勢が見えてしまっていると懸念を市民団体もしているのですが、いかがですか。（発

いや、疑問を感じざるを得ません。先ほど言ったとおり、これまでは年二回定期的に開催をされていたものが、開催頻度が明らかに落ちています。 　じゃ、あわせて、ＳＤＧｓアクションプランというものがあります。これも累次更新をされておりました。資料の六にあります。 　これ、ＳＤＧｓの取組に対する日本としての貢献をアクションプランという形で実施してきたわけですが、右の下のところ、ちょっと小さくて恐縮ですが、アクションプラン、当初は毎年更新をされていたのに、二〇二三年から更新が止まっておりますが、これはなぜですか。

従来は毎年更新、改定をしてきた、ＰＤＣＡ回していただいてアクションプランを更改してきたわけですが、それが二〇二三年から止まってしまった。今、大臣、実施指針とおっしゃいました。これは四年ごとにやっていくということなんでしょうが、何やら、ちょっとやっぱり我々の受け止めとしても、政府の姿勢が後退していないかということを懸念せざるを得ませんが、それでは、国連のＳＤＧｓサミット、来年九月開催予定と理解をしておりますが、次の実施指針、いつ改定するんですか。

まさに、その市民団体の皆さんから懸念、心配の声が寄せられています。政府の姿勢、ＳＤＧｓにコミットする姿勢が後退しているのではないか、こういったところにその政府の姿勢が残念ながら見えてしまっているのではないかという御指摘、ちょっと今の御答弁だと次いつやるつもりなのかなとよく見えませんが、これしっかりとＮＧＯ、市民団体の皆さんと連携、協力を強化していただきたいというふうには思います。 　その上で、ちょっと、アメリカが明確に、これも前回、前々回質問しました、国際協力から撤退をしている、資金を引き揚げている、全世界に影響を及ぼしているわけですが、どうやらＳＤＧｓに対しても、ＳＤＧｓを拒否するという発言を国連総会の場で米国代表がされていると

いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。 　ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体すると

断固ＩＣＣを守る態度で積極的な対応を是非お願いをしておきたいと思います。 　その上で、今日、ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。お忙しい中御出席をいただきました。 　今、本当に残念ながら、世界各地で戦争、紛争が頻発をしている中で、難民、避難民が増大をしてしまっています。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。 　そんな中で、シリア難民に対する人材育成事業ということで、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、これをＪＩＣＡがずっと一貫

対象がそもそも大学院生だというふうに理解しておりまして、なかなか実は現地で大学卒でしっかりとした資格なり要件を満たす候補生が減少しているのではないかという懸念もありました。 　これ、大学院生に限らず、もう少し門戸を開いて大学生にまで広げてはどうかという指摘もあると思いますが、理事長、そういった御検討はされませんかね。

是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 　若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて

その七名の話は聞いておりますが、むしろ今、私が是非検討をお願いしたいというのは、むしろ、タイに逃げているもう多くの数の若者たちのためのプロジェクトということで、今日、時間が来たので残念ながらここで終わりにさせていただきますが、是非、理事長、ＪＩＣＡと、また外務省ともまた今後も協議をさせていただきたいと思いますので、こういったすばらしい日本の貢献を是非広げていただけるようにお願いして、今日の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　今日は、労災法ということで、極めて大事な法案の審議ですので、時間限られておりますが、事前に詳しめに通告もレクもさせていただいておりますので、できるだけ簡潔明瞭な答弁に努めていただきたいということで、まずお願いしておきたいと思います。 　冒頭、資料の一にも配付をさせていただいています。我々、やはり何としても、労働災害、死亡、様々な障害も含めて何としても根絶をしていきたいということで、これ厚生労働省としても、長年にわたって労使とも連携して取組を進めてきていただいた。結果として、かつて極めて多数の死傷者が残念ながら記録をされていたのが、この間の取組で累次減少をしてきた。このことは評価をし合うべきだろ

まず、大前提として、これ、分かっている、ちゃんとして労災等で記録されているデータの数です。この裏には恐らく、後ほど触れる労災隠しの問題等も含めて、実際に働く現場で様々な死傷事故が起きている。しかし、それが記録にも残らないままに、残念ながら労働者が泣き寝入りせざるを得ないと、こういった問題も現にある。ひょっとするとこの数倍にも及ぶ実は労働現場での死傷事故等が起こっているかもしれないということも、大臣、是非改めて認識をしておかなければいけないのではないかと思います。 　その上で、今二つ大臣としても挙げていただきました。一つは高年齢者。資料の二でデータお配りをしております。これもかねてからこの委員会でも何度か取り上げさせていただきまして

これ、今後も六十歳超え、六十五歳超えの就労継続を一方で支援していく、であれば、やはりこの抜本対策をきちんと対策を講じていただかなければならないと思いますので、大臣、ここは是非この法案の審議も契機にしっかり対応していただくことを重ねてお願いしておきたいと思います。 　資料の三。もう一方で、外国人労働者の数が今、ずっと増加しております。その一方で、残念ながら労働災害の発生状況も、これ見ていただくとおり、技能実習生もそうなのですが、それ以外の在留資格の方々もこれだけ増加をしてしまっている状況にあります。 　大臣、外国人労働者の方々、様々な在留資格がある中で、それぞれの在留資格に応じた、やれ特定技能、まあいろんな形があるわけですが、きち

ここ是非、そういった多様な言語で仕事をされている、中にはやはり文化的にも母国と違う日本の環境ということもあると思います。そういったことも含めた外国人労働者の皆さんの命、健康、安心、安全を守るという観点で、今の対策は是非徹底して、これ、これ以上増加するんじゃない、減少にしっかり転じていただけるように対策、これもお願いをしておきたいと思います。 　その上で、先ほどもちょっと触れましたが、これひょっとすると数字上出ているのは氷山の一角かもしれないという問題、つまりは、残念ながら労災隠しが現場で横行しているのではないかという問題認識もあります。 　これ、資料の四にもあるんですが、労災隠しとしてちゃんとした数字、データって出てこないという

これ、先ほど来話が出ている、今回実態調査をされるということで聞いておりますけれども、その中にこの労災隠しがどのような形で残念ながら存在するのか、事業主側の事情、労働者側の事情、特に労働者側がなぜ、なぜそういった労働災害に遭いながらも労災の申請をためらうような状況に置かれているのか、そういったこともきちんと丁寧に実態調査していただけるということでよろしいですか。

これ、是非実態調査、そうやって網羅的に、特に労働者の側が本当に残念ながら泣き寝入りせざるを得ないと、そういった実態、状況にある、こういったこともきちんと丁寧に調査をしていただきたいということ、これお願いをしておきたいと思います。 　その上で、先ほど石田委員からも、いなくなっちゃった、石田委員からも指摘がありましたが、メリット制の問題、これもやっぱり、我々、今回、労働側若しくは労働弁護団の皆さんからも、このメリット制が労災隠しの原因になっているのではないかという強い問題提起、指摘が行われております。 　まず、大臣、見解を教えてください。このメリット制が労災隠しの原因になっている、この点について、大臣、厚労省としてはどういう見解をお

事業主に聞いたらそう言いますよ、大臣。だから、なかなかそれは余り信用できるデータとは言えないと思うのですが。 　じゃ、逆に聞きます。メリット制がこの事業主の労災防止、この対策の強化に現につながっているというデータはあるのですか。

いや、でも、それメリット制があるからそうなのか、なくてもそうなのか、その区別のある科学的なデータ、根拠にはならないのではないですか。大臣、そこまでお調べになって言っておられるのかどうか分からないけど、現場からは、いや、かえってメリット制、むしろ労災隠しの原因になっているので、逆に言えば、メリットはそれほどないのではないかという指摘も受けています。 　それから、もう一つ、現場から強い反対意見というか指摘を受けているのは、不公平な制度ではないのかと。結局、メリット制の対象になる事業者というのが一部大きい企業に限定されてしまっていると、百人以上若しくは二十人以上百人未満の一定の要件を満たすところに限定されてしまっていると、小さいところ対