大臣、そういう答弁いただきましたけれども、実際に一体どれだけの診療報酬改定がなされるのか、その中で、自治体立病院、へき地、中山間地、離島の医療を担っていただいている、そういった本当に大切な病院が安心して安定的に頑張っていただけるのか。もうこれまでのように、現場に頑張れ頑張れと、もう頑張っておられますよ、本当に全ての皆さんが。それに報いる、応える、そんなきちんとした診療報酬改定、これ是非、今答弁を含めて、実現していただきたいと思うのですが。 もう一つ、これ雲南病院でもお聞きしたのですが、やはりもう今、中山間地、へき地では診療所がどんどんどんどん閉鎖をされていると。それで、医療が受けられない住民の皆さんをつくり出すわけにいかないので
この点も今後のまた議論の中でもしっかりと我々も見ていきたいと思いますので、大臣のイニシアチブお願いしておきます。 その上で、今日、衆議院における修正案の発議者、鬼木先生来ていただいております。ありがとうございます。 今回、修正案で、病床数の削減を支援する事業等に対する措置ということが盛り込まれております。 衆議院の方でも議論になりましたけれども、我々、これちょっとやっぱり心配しておりますのが、結局これだけ多くの病院が経営的に厳しい状況にある中で、この経営の厳しい病院さんが何とか支援を受けるために、もうその選択肢が病床削減しかないと。でも、これ病床削減、病床削減で、じゃ、本当にその必要な地域の医療需要が、住民の皆さんの医療
そうであれば、そのためにやはり病床削減ありきでは駄目だと、しっかりと医療体制を確保していただく。じゃ、やっぱりそのための財政的な措置は必要でありますから、それが都道府県そして国の支援も含めて確保されることは是非担保していただきたいというふうに思いますので、そういったことを含めた修正提案であるというふうに受け止めさせていただきましたので、その辺は是非しっかりやっていただきたいと思います。 その上で、時間がなくなりましたので、こういった体制を確保していく上で改めて、これ雲南でもお聞きしたのですけれども、やはり今、医療従事者、今、医師の偏在対策等が言われておりますが、今日、先ほどかまやち委員からもありました、看護師の皆さん、さらには薬
必要な財政措置を講じていくと今答弁をいただきました。これ、是非そうしてください。総務省そして厚生労働省、しっかりと地域の人材確保、医師、看護師そしてコメディカル従事者の皆さんの処遇改善、これを何としても実現するという決意でやっていただきたいと思います。 済みません、時間がなくなりましたので、今日衆議院から発議者にもおいでいただきましたので、衆議院の修正に関わる部分で介護・障害福祉従事者の処遇改善のところだけ最後にちょっとお聞きしたいと思います。 今回、この修正が検討規定として盛り込まれました。本来、我々立憲民主党は、すぐにでも処遇改善やるべきと言って、累次の議員立法提起をさせていただいて、処遇改善の具体的な提案もさせていただ
待ったなしだと思います。 ごめんなさい、時間が来ております。最後に岡本発議者にもこの点についての立憲民主党の考え是非お伺いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
立憲・社民・無所属の石橋通宏です。 上野大臣、今日は参議院厚生労働委員会で大臣所信に対する質疑ということで、今日大臣といろいろ議論させていただくこと楽しみにしておりましたので。 毎回、大臣、何か最近一年ごとに厚労大臣替わられてしまうので、前大臣ここにおられますけれども、大臣替わられたときに、私、必ず雇用労働問題についての基本的な姿勢、考え方についてお聞きをしております。 なぜなら、やっぱり働くことって極めて一番の基本であって、皆さんが本当に安心して働いて、そして安心して暮らしていける、若い世代の皆さんが、やっぱり安定的にお仕事あって、そして結婚したいと思ったときに結婚していただいて、お子さん持ちたいと思っていただいたとき
大臣、今幾つか御指摘されましたけど、一点目、とりわけこれ歴代の厚労大臣がずっとおっしゃってきたけど、何か企業に責任を押し付けているような気がしてしようがない、企業が分配してこなかったと。ちょっと政治の責任どうお考えですかね。歴代自民党政権が、まさに、一九九七年、バブル崩壊以降の九〇年代以降、やれ構造改革だ、やれ我々が批判する小泉・竹中改悪だ、そうやって労働法制の規制緩和をまさに続けてきた結果、今のような状況、二点目でおっしゃった非正規雇用の拡大を招いてきたとすれば、政治の責任でかいんじゃないですか。
認めていただいているようで認めてないんですけど、だから重ねて、企業が、官から民へとかおっしゃったけれども、それを政策的に法制度上裏付けて応援してきたのは自民党政権じゃなかったですか。その反省がないと、じゃ、これから構造的賃上げをしようといったって、なぜこれまで賃金上昇がなかったのか、なぜ労働分配が下がり続けてきたのか、その制度改革をやらないと、単にこれからも企業の皆さん頑張ってくださいという話じゃないのではないかという指摘をしているわけです。 なので、きちんとこの三十年の政策の過ちを振り返っていただいて、それから、じゃ、その誤った政策をどう戻していくのかという議論をしなければいけないと思いますが、大臣、そういう考えだということで
結局、官から民へって、制度的にも様々な制度、先ほどちらっと出た、この間、公務・公共現場の皆さんもどんどんどんどん、かつて公でしっかりと支えてきた、それがどんどん民営化されて、外注されて、そして民間で安かろうという感じになってしまった。いわゆる官製ワーキングプアの問題もやはりこれは大きいわけで、これ政策がやってきたわけですよ。そういった課題も是非認識をしていただかないといけないと思います。 大臣、もし、さっき二点目で非正規雇用の拡大ということを触れていただいた、大臣、これ問題だと思っておられるのであれば、今の現状の非正規雇用の様々なその皆さんに関わる法制度をこれ変えていきましょうよ。例えば、非正規雇用の入口規制、これ有期雇用の皆さ
前向きな御答弁と受け止めてよろしいですかね。 我々、実は労働法制の具体的な改革案、用意をさせていただいております。是非、大臣、これ大臣にも提起をさせていただきますので、我々の案、我々の考え方、そういったことも是非参考にしていただいて、これからどう本当に、大臣が先ほど言っていただいたことが大臣の思いなのであれば、やはり抜本的な労働法制の、もう一回、労働者の安心、安定を守る方向での改革が必要だと思いますので、大臣、是非、我々提案させていただきますので、前向きに受け止めて、前向きな御検討をいただきたい。先ほどの答弁、是非実践していただきたいと思います。 やっぱり、私たちがなぜ非正規雇用問題に関する抜本的な対策が必要か。資料の五にも
一つ我々として具体的な、これも大臣もお聞きになったかもしれませんが、提案をさせていただいているのは、今、この間政府は、まあ働き方改革の法以降も同一労働同一賃金の推進ということを言ってこられました。我々は、男女間賃金格差、さらには正規、非正規間の大きな格差を埋めるためには、同一労働同一賃金では足らないと、それでは不十分だと、やはり同一価値労働同一賃金を制度的に実現をしていかなければいけないという提案もさせていただいてまいりました。 大臣、ＩＬＯ百号条約を大臣どこまで御存じか分かりませんが、ＩＬＯ百号条約は、まさに男女間の賃金格差をなくしていこうと、そのためにこの百号条約では同一価値労働同一賃金を実現しなければ駄目だということで、こ
是非大臣、せっかくなので、同一価値労働同一賃金、なぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかという、これＩＬＯ百号条約がＩＬＯ総会で制定されたときの議論の経緯、経過がありますので、それも是非事務方の皆さんにちょっと言っていただいて、そのときの経過、何が違う、なぜ価値労働でなければならないのかということについて改めてちょっと研究していただいて、またどこかでこの議論させていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 その上で、男女間の賃金格差、先ほど言った非正規雇用問題も含めて、まあ厚労省の皆さん、この間も、いやいや、望む人がいるんですよという言い方をするんですけれども、やっぱり日本のこれまでの、どちらかといえば、や
じゃ、二〇一八年働き方改革関連法制定、施行以降、状況は良くなってきたんですか、大臣。ちゃんと見ていただいていますか。あのときに初めて残業時間の上限規制を法律上入れようとしたのは、まさに過労死を絶対なくさなきゃいけないと、精神的に病気になられて働けなくなってっていう、そういうことはなくしていこうよ、そうでしょう、大臣。じゃ、なくなりましたか。 資料の七。これも皆さんはもう重々御覧になっていると思います。働き方改革、上限規制を入れて以降、これ労災申請、労災認定、大臣減りましたか。増えているじゃないですか。過労死なくなりましたか。なくなっていないじゃないですか。 大臣、この現状をどうお考えになっているんですか。
大臣、今、自動車運転手、運輸業のことを触れていただきましたけれども、これ、大臣は重々御存じですよね。運輸業は別枠で別則になっちゃったんですよね。その他の多くの一般労働者の皆さんとは別の、自動車運転、五年の猶予、五年の猶予の後に別枠の上限規制を設けて、そして結局は、運輸業の皆さん、やっぱり労働時間一番長いですよ。精神疾患、労災、一番多いですよ。変わっていないじゃないですか。 二〇二四年問題、でも、五年猶予掛けて、みんなで努力をして、自動車運転手、物流を止めてはいけないという本当に現場の皆さんの強い思いで、何とか五年を掛けて、一般則よりも更に多い基準だけれども、それを実現して、自動車運転手の皆さんの安心、安全を守ろうと。でも、それに
例えば勤務間インターバル規制も、二〇一八年時点、我々は義務化をしてほしいということをみんなで主張しました。ところが、義務化入れず、努力に終わってしまった。 資料の八。大臣、これも報告を受けていると思いますけれども、結局、一向に進んでいないんですよ。 勤務間インターバル、労働組合あるところは労働組合からは是非勤務間インターバル入れてくれと、しかし、経営者側は拒否するんです。だからこんだけしか勤務間インターバル進んでいないし、その休息時間も不十分です。 大臣、もう義務化しましょうよ。義務化して、命と安心、安全を守る。今日も議論の中で、健康と睡眠時間の話が山田さんからもありましたけれども、確保しましょうよ。みんなに安心して睡眠
この間の取組の結果がこの数字ですよ、大臣。だから、もはや義務化をしないと、残念ながら労働者の命や安心、安全、守れません。だから、是非これ義務化の方向で、大臣、政治的なイニシアチブを取っていただきたい。 資料の実は一番最初、資料の一に、大臣、その二〇一八年働き方改革関連法案のときの参議院の附帯決議のイの一番を改めて皆さんと共有したくて、今日は一番最初の資料として配付をさせていただきました。これ、当時私が起草させていただいた文ですが、当時の与党、自民党、公明党の皆さんにも賛成をいただいて、これ決議をさせていただいています。 大臣、これ賛同いただけますかね。やっぱり労働時間の基本って、労働基準法第三十二条、一日八時間以内、四十時間
その答弁、是非実行していただければと思いますし、今後更に具体的な提案、提言させていただきますので、真摯に受け止めて、政治力発揮していただければと思います。 済みません、いろいろお聞きをしたかったのですが、ちょっと飛ばして、自見委員が触れたくて触れられなかったＩＬＯ絡みをやっぱり私が触れないといけないと思いますので、触れさせていただきたいというふうに思いますが。 一つは、さきの通常国会で、ようやく、ようやく遅ればせながら、カスタマーハラスメントに関する制度改正が行われました。これ、是非、本当に現場で長い間カスタマーハラスメントで苦しんでこられた労働者の皆さん、やっぱり命と安心、安全な職場環境を守るという観点で、今回施行規則、規
残念ながらそこは答弁書を丸読みされたので、まだまだ大臣、これから大臣として、この今申し上げた百九十号、その中身も含めて改めてしっかり精査をいただいて、私が今日お願いをしていることの意味をもう一回しっかり認識をいただければなと思います。またどこかで取り上げさせていただきたいと思いますが。 ＩＬＯに触れさせていただきましたけれども、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、会長は元厚生労働大臣の田村憲久衆議院議員でありまして、今このＩＬＯ条約の批准、さらにはその国内外での履行、これに超党派で努力をさせていただいておりまして、自見委員とも一緒に活動させていただいておりますし、今日この中にも加盟をいただいて一緒に活動させていただいている方もおられ
もう具体的に、厚労省を始め関係省庁の皆さんと我々議連の方で、何をクリアしなければいけないのかという整理までさせていただいております。それも大臣改めて見ていただいて、それをあと乗り越えるのは恐らく政治決断だと思いますので、是非そのことは我々また引き続き大臣にも要請させていただきたいと思いますので、対応いただければと思います。 時間がなくなりましたので、まだるるありましたけど、最後に、生活保護の最高裁判決に対する厚生労働省、大臣の姿勢について。 大臣、是非、まず謝罪してくださいね。おわびではなくて、謝罪をしてください。全ての、原告だけではなくて、この不当な引下げによって多くの生活保護受給世帯の皆さんが影響を受けてきたわけです。大
