石橋通宏

これも極めて大事な要素だと思います。きちんと利用される方々に理解をしていただいて、協力をしていただいて、それが実効性あるものにするためにも重要だと思いますので、そこのところ、是非しっかりやっていただきたいということはお願いしておきたいと思います。 　その上で、じゃ、職場に、事業所において、従業員の皆さんの参画も得て、じゃ、何がカスハラに当たるのか、それを決めて、今申し上げたように周知も徹底していただく、御理解をいただく努力もしていただく。で、実際に、実際にそういった、じゃ、カスハラ行為が発生をした、その発生したカスハラ行為に対して事業所若しくは従業員の方々がこうして対応するんだという対応方針に基づいて対応した。その結果どうなったか

ここも大事なポイントだと思っておりますので、大臣も大事なことは共有すると言っていただきましたので、実効性ある形にしていただくようにこれも是非お願いしておきたいと思います。 　その上で、今、時として、こういう方針決めていただいた、それに基づいて現場でカスハラの加害側の方に対応いただいた、ところが、それが加害側の方、エスカレーションしてしまうことが間々あります。激高されたり、むしろそれによって別の形でのそういった行為が、例えばそれがストーカー行為につながってしまったりとかいうこともあり得るわけで、仮にそういう場合に、じゃ、事業主はどうやって、その時としてエスカレーションしてしまうカスハラの行為に対して従業員の命、健康、安心、安全を守る

是非、従業員の方々の命、健全な就労環境を守る、これ事業主にせっかくこうして課すわけですから、それは最後、こういったときにはこれを活用してくださいということを政府がきちんと示すこと、大事だと思いますので、それは是非しっかりやっていただきたいと思います。 　その上で、こういったいろんな措置を事業主に今回やっていただくことに方向性としてなるわけですけれども、ただ、これ事業主が本当にじゃ真摯に誠心誠意対応いただいて、カスハラから従業員の皆さんを守るんだということで実行していただいているのかどうか、実行していただいた措置が本当に有効なのか、正しいのか、適切なのか、それ誰がどうチェックするんでしょうか。誰がどうチェックをして、チェックをした結

決して絵に描いた餅には終わらせないという厚労省の決意が必要だと思いますし、断固たる行動、態度を示していただくことが現場の実効性ある対応に必須だと思いますので、そこのところは是非、厚労大臣、今の答弁を踏まえて対応をお願いしておきたいと思います。 　その上で、先ほど石田委員から医療、介護の現場の話もありましたけれども、公務・公共現場、自治体の窓口、こういった現場でも残念ながらカスハラ行為があり、それによって、公務・公共現場の労働者の皆さん、地方公務員の皆さん含めて疲弊をし、時に就労継続不可能な状況にもなってしまっていると。特にやっぱり行政の現場って、より、残念ながら住民の皆さんたちが、先ほどお客様は神様だみたいな話がまだあるという話も

国家公務員についても対応が図られることになるであろうと承知をしているという話ですが、対応しなきゃ駄目です。国家公務員の皆さんだって本当に現場で苦労してやっておられる方々もおられるわけですから、国家公務員だけが守られないなんてことは絶対にあってはならないというふうに思いますので、そこは我々もウォッチをしていかなければならないというふうに思っています。 　もう一つ、この政府案に対象として含まれるのかどうかというところで、フリーランス、個人事業主等々の問題があります。 　さきの労安衛法の改正案審議のときにも、同じ作業場で仕事をしておられるフリーランス等の方々についてはそこの管理者について云々という議論もさせていただいた。でも、じゃ、別

まだ個人事業主等、さっきのコンビニオーナーの方々等、それでは対処ができないのではないかという懸念を拭い切れません。こういった方々も併せて、やっぱりカスハラから命、健康、安心、安全を守るということは政府の責任においてやるべきだと思います。そのことは重ねて指摘しておきたいと思います。 　最後になりますが、これまでいろんなハラスメント対策、これ、セクハラ、マタハラ、パワハラ、個別にやってきた、随時、ぽろぽろぽろぽろぽろと。でも、もはや今世界的にもハラスメントの撲滅、これをやらなければいけないと、ＩＬＯ百九十号条約を批准すべきだということ、これはもう国内でも多くの皆さんの要請として大臣のところにも届いていると思います。この閣法では百九十号

これで終わりますが、ということは、今、これでもう百九十号条約の批准は可能であるというふうに答弁されたと理解しますので、であれば是非やりましょう。それ申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　先ほど私の質疑の中でも少し触れさせていただきました。私も元々労働組合の出身でありまして、議員になってからも全国各地の現場を歩かせていただいて、いろんな声を聞かせていただいてきました。その中で、やっぱり十年ぐらい前から顕著にいろんな現場でカスハラの問題が取り上げられるようになったんですね。 　一番のきっかけは、石田委員もおられますけれども、札幌で病院労組にお邪魔したときに、看護師さんが、やっぱり残念ながらカスハラで若い看護師さんが疲弊して辞めてしまっていると、これやっぱり何とか国の方で対策を打っていただけないかというすごく切実な声を聞かせていただいたときに、これやっぱり何とかしなければいけないという

労働者の命、安心、安全を守るというのは、これはもう当たり前ですが、新しい話ではなくて、もうずっと戦後、脈々と労使で従業員の命、安心、安全、健康な職場環境をつくっていく、これはずっと取組が確立をされてきた。その根幹を成したのが労働安全衛生法の取組でありまして、既に確立をされて、実行されて、運用されてきた、そういう制度をむしろ活用することがより実効性ある形でカスハラから労働者の命を守るということ、私たちはその方がよっぽど早いしメリットがあるというふうに思っております。 　例えば、委員も御存じの、現場では既に、一定の要件はありますけれども、衛生委員会、安全委員会、労働安全衛生委員会、こうしたところに従業員も関わって、先ほど質疑でもやりま

この点も先ほどの政府案に対する質疑で私も取り上げさせていただきましたけれども、我々議員立法を検討するに当たって、こういうケース、先ほど言った、残念ながらエスカレーションしてしまって極めて過激なそういった行為、言動に及んでしまうケースがあります。そういったときに、どうしたら事業主の皆さんに、従業員の安心、時にやっぱり命を守るという行動をしていただけるのかということを検討したときに、やはりきちんとした、まあこれ、最後の手段、我々ラストリゾートという言い方もしておりますが、最後の最後、そうしなければ従業員の命、安心を守ることができないといったときに使える制度として、新しいものを創設するのではなくて、既存の使える制度をきちんとカスハラ対策に

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　久しぶりにＯＤＡ特、沖北特で質問の機会をいただきました。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、外務大臣と、今日またＪＩＣＡの理事長にもお見えをいただいておりますけれども、改めて今の人権、平和が問われる状況の中で、ＯＤＡのあるべき姿という観点で少しやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 　先週、決算委員会でも大臣とはいろいろやり取りをさせていただきました。若干その続きの部分もありますけれども、改めて今日はガザの状況から、外務大臣、少し見解も含めてただしていきたいと思うのですけれども、資料の一にもありますが、ガザが極めて深刻な状況がます

では、それに対するイスラエル外相の回答は何だったのでしょうか。

これ、こういう状況がずっと続いていると。 　外務大臣、今、二十七か国がそろって申入れを行ったという話もありますが、それでは、人道支援物資のガザ地区への供給、これ再開できたんでしょうか、できているんでしょうか。日本からの支援がガザに届いているんでしょうか、今、この状況の中で。それちょっと確認させてください。

極めて深刻な状況がガザから報道等で伝えられてきています。多くの子供たちは本当にもう飢餓の状態で、今にも命に関わる状況が、もう数か月の話ですからね、外務大臣、今おっしゃられたとおり。 　これ、何としても一刻も早くこの状況を改善させるように、イスラエルに対して、これは日本だけではないと思いますが、強い態度で臨んでいただかなければならないということを重ねて強くお願いをしておきたいと思いますし、そういった状況の中で、イスラエル又はイスラエルに関わる我が国からの様々な、これは公的な話もそうなのですが、民間の話もそうです。よく外務大臣もＯＤＡの展開で、官民挙げて、民間の投資も含めてのようなことをおっしゃる。これ、国際社会から、例えばイスラエル

お答えいただいていないのですが、日本企業、注意喚起、いや、実際に日本企業が関わっているという指摘がなされておりますが、これについて、政府として、外務省として、事実関係の確認、もし確認された場合には、当該企業に対する強い指導、これやっているのでしょうか、いないのでしょうか。

いや、極めて態度として弱いとしか思えません、外務大臣。先ほど言われた、イスラエルに対して強い、直ちにやめろと。でも一方で、日本企業がそういったイスラエルの活動に協力、加担をしているとすれば、これ全然意味がないじゃないですか、外務大臣。 　強い態度でイスラエルに臨まれるのであれば、そういった官民挙げて断固その姿勢をイスラエルに示すべきだというふうに思いますし、そういった具体的な指摘が国際社会からやられているわけですから、であれば、政府が責任持ってその言葉を実行に移す意味も込めて対応されるべきだということは強く指摘をしておきたいと思います。 　結局、大臣これ、今、イスラエルを具体例に挙げましたが、これまでほかの地域においても、やっぱ

では、外務大臣、まさに外務大臣が今寄り添うと言っていただいたミャンマー国民の多くが、国軍のこのクーデターに反対し、国軍の支配に反対し、今なお声を上げ続け、日本に対して国軍を利するＯＤＡをやめてくれという要請、声、届いていますか。

質問にお答えいただいていないのですが、声が届いていないのではないかと思わざるを得ません。 　では、日本が支援をしているというその病院、その病院の医師、看護師、従事者、国軍の支配に反対してＣＤＭに参加されておりませんか、今もなお現地にとどまっておられますか。それ、大臣、外務省として確認されているんですか。

残念ながら、この間もずっと、この四年数か月やり取りをしておりますが、結局それを、大臣、外務省の皆さんも言い続けておられますけれども、現実的にそれが、金の流れ、誰が裨益をしているのか、チェックされていないんですよ。外務大臣、そういうことも理解なり、報告を受けて、この大切な場で御答弁をいただいているのか、繰り返しの答弁を聞くと甚だ疑問に禁じ得ません。いろんな勢力と対話をされていると言われています。 　では重ねて、本当に外務大臣、外務省として、政府としてですよ、今、国軍の支配に対して声を上げている、絶対に国軍の支配は許さないといって、多くの皆さんが時に命を賭して国軍に対して対抗されている、そういう国民にこそ日本からの支援を今届けるべきで

国際機関も頑張っていただいております。ただ、これも、外務大臣、何度も私も言っておりますので聞いておられるとおり、国際機関といえども、ミャンマー国内では国軍差配の地域を中心にしか自由に動けないので、結局は国軍コントロール地域にしか様々な支援が届かないとすれば、今、後段のところで言っていただいた現地のＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、市民団体の皆さん、こういった皆さんは、ノウハウも持っているしルートも持っているんです。なので、そういった皆さん経由で、より届けるべき方々に日本からの支援が届けられるように、そういったＯＤＡの展開を是非、今後、一緒にやらせていただきたいと思いますので、そういったＮＧＯ経由の資金供与の拡大を、是非、外務大臣として、現場の