いや、まあ、あした閣議決定の締切りだった、もう間に合わないというのを我々議運にもそんなお話がありました。 これ、重要広範議案です、まあ、もう重々御存じのとおり。与野党で一致して合意して、いや、そりゃそうですよね、昨年の財政検証の結果、このまま放置したら基礎年金、就職氷河期世代の方々以降三割目減りする。ただでさえこれまでも低年金問題、無年金問題、とりわけ長い間非正規雇用で頑張っておられた女性の方々が退職期迎える、なかなか年金、厚生年金にも入れていなかったり、国民年金、基礎年金でも満額支給されなかったり、だから低年金の高齢女性の方が増えている。決定的に貧困率が跳ね上がるんですよ。だから基礎年金の底上げやんなきゃいけない。そのための法
大椿さんにちょっと一問だけお許しをいただいて。 できるだけ早くとおっしゃった。これ重要広範議案ですから、国会出てくれば衆議院も参議院も当然それなりの時間を使って審議を、本会議から委員会から、総理にも来ていただいてやる、これが重要広範、重々お分かりだと思います。 とすれば、それだけの期間が必要です。いつがデッドラインですか。いつまでに出さなければ国会で充実した審議、当然、大臣、充実した審議を求められるわけですよね、政府としては。であれば、責任持って十分な審議時間が確保できる日程で閣議決定して国会に出さなければいけない。デッドラインいつなんですか。
それは明確に言われた方がいいと思います。我々、重要広範、これもし出せないようなことがあれば極めて重大な大臣の責任もあるというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の石橋です。 茶谷参考人、今日は所信陳述ありがとうございました。 早速質問に入らせていただきたいと思うのですが、今所信で述べていただいた様々な課題、おっしゃるとおりだと思います。公正取引委員会の極めて重要な役割、我が国における健全な競争政策、独占の禁止、濫用の防止、こういったことが、これ、ひいて目的は、法の一条にも記載されておりますけれども、結局、国民の雇用の安定、さらには所得の向上、それがやっぱり国民生活を豊かにすることがまさにその目的であるはずです。 とすれば、裏返せば、極めて残念ながらですけれども、よく我々失われた三十年という言い方をしています。先進国に比して我が国が実質賃金が下落の一途をたど
参考人が所信でおっしゃったことを実現するためには、やはり改めて、過去三十年の競争政策、そして公取の果たしてこられた具体的な実績、振り返ってよくよく分析をされるべきではないかというふうに思っています。 優越的地位の濫用、五つのポイントの中で二番目に掲げられました。まさにそれは極めて重要だと思っているんですが、参考人がそれを改めておっしゃらなければならないぐらい、結局、優越的な地位の濫用はなくなっていない。むしろ、下請いじめ、価格転嫁を認めない優越的な立場を利用しての支配的事業者の相変わらず存在があるわけです。 とすれば、なぜそれが是正されてこなかったのかということは突き詰めて考えなければいけないのではないかと思うのですが、下請
私もこれまで、各それぞれの所管省庁には口酸っぱく、多重下請構造抜本改革が必要だと進言してきましたけれども、まさに公取の役割は極めて大きいのではないかという趣旨でお聞きをしております。 元請のところで労働者の賃金単価が二万円。でも、六次請け、七次請け、八次請けと行ったら五千円、四千円になるんですよ。こういうことをやっているからいつまでたっても国民所得の向上はできないという問題意識は是非共有をいただければなというふうにも思います。 その上で、もう一つ、特に最近、偽装請負、偽装フリーランス、こういったこともある意味優越的立場の濫用に当たるのではないかと我々強く問題意識を持っております。 おっしゃっていただいたとおり、昨年にフリ
最後に、運輸・物流分野における適正料金収受の問題も、昨年、二〇二四年問題がありました。物流業界、極めて大事な業界であるんですが、人手不足で深刻な状況で、やっぱり元々は、やはり優越的な立場、荷主さんと請けていただいている事業者さん、なかなか適正な価格転嫁ができていないという問題があります。 これ、今回、下請法の対象にしていただく方向で議論がなされておりますが、この点についても、改めてきちんとした適正料金収受、そしてそれが労働者の賃金につながる形をつくっていかなければいけない、この点についてもし決意があればお聞かせをいただけないでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 田中参考人に幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、今、所信でもお述べいただいたとおり、御自身は長年にわたって、三十七年間という話もありましたが、日本放送協会、公共放送を担われる立場で、ジャーナリストとして様々国内外で活動されてきたというふうに理解をしておりますが、そのジャーナリストとしてこれまでいかに国家権力と向き合ってこられたか、田中参考人のその国家権力に対する姿勢、国民の代表としてのジャーナリズム、ジャーナリストとしての姿勢、少しお話をいただけないでしょうか。
今参考人からお話がありました。私も、ジャーナリズムというのは、まさに国家権力の監視装置、警報装置として、国民の代表としてのそういった役割が強くある。参考人御自身は、まさに今おっしゃられたその役割、三十七年間果たされたと思っておられるでしょうか。
その上で、今回検査官候補となられたわけですけれども、先ほど所信の中でも触れられましたが、会計検査院、特に検査を行う際の観点として五つの観点を挙げておられます。正確性、合規性、経済性、効率性、有効性、幾つかの点について所信でも触れられましたが、中でもとりわけ、今おっしゃられたような立場で検査官になられた際に、何を一番力点を置いて国民の代表として臨まれるか。 私、やっぱり、国民の命を守り、国民の最低限度の文化的な生活を守り、国民の幸福を追求していく、そういう観点で会計検査院には頑張っていただきたいと日頃から思っております。時に、国の事業、様々な施策って効率性では測れないものがたくさんあります。経済合理性ではないものたくさんあります。
ありがとうございます。 最後の質問になろうかと思います。 今おっしゃられたようなこと、極めて大事なポイントだと思いますが、それをやる上では、やはり我々かねてから、会計検査院の人員体制もっと拡充すべきではないだろうか。特に国民の目線で、国民に寄り添って、安全、安心を守るということも含めて、そうすると、やっぱり検査実施部局にはよりその現場に入っていただいて、現場に寄り添っていただいて様々な施策を審査をいただくことが必要だと思います。 今の体制について、今後の拡充について、もしおなりになったときにどういった姿勢で臨んでおかれるか、そのことだけ最後にお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
立憲民主・社民の石橋通宏です。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。今日は、大きく二点に絞って、ちょっと来年度の要求にも絡んで御質問したいと思います。 一点目は、この間、参議院の方でも段階的にデジタル化の推進、インターネットの活用、館内での議員の様々な業務に向けてのインターネットの利用も進めてきていただいておりますけれども、一つ、この間も参考人質疑のオンラインでの実施について参議院改革協でもるる議論をいただいているというふうに理解をしておりますけれども、これ、現状においていつこのオンライン質疑の実施が目標とされているのか。そのために今残っている課題などがあればそれについて改めて確認をさせていただいて、
という御答弁で、鋭意準備を進めていただいておるということで、幾つかの課題については今後その解決に向けて引き続きの努力をいただくということだと思いますけれども、予算的な面でちょっと確認なのですけれども、では、こういったそのオンラインでの参考人質疑等実施になった場合の設備関係、さらには、当然ネット環境の充実等も必要だと思うのですけれども、追加的に必要な経費、予算というものはどういうふうになっているのか。これ、来年度、今御提案いただいた来年度の予算等にもう既に含まれているものなのか、若しくは、それが実施する暁には更に追加的な何らかの経費が必要になるのか、その点についてちょっと確認させてください。
その辺の追加的に必要になる部分の必要経費の概算というものは既に出ているのでしょうか、それはまだこれから精査をしていくことになるのでしょうか。ちょっと確認です。
ということで、概算で御説明がありました。 重ねて、先ほど申し上げたとおり、より充実した審議に向けて活用していければというふうに思っておりますので、鋭意課題等を整理しながら、できるだけ早期にいい形の審議が行えるように引き続きの努力をお願いしておきたいというふうに思います。 最後にもう一点だけ。これも、国民の皆さんに広く参議院での様々、本会議、委員会等含めて審議の状況を御覧をいただけるようにということで、インターネットで参議院インターネット審議中継の公開をこの間もずっとしていただいておりますが、私も以前どこかでふと気付いて、公開されている期間が参議院のは何か衆議院に比べて限られているなという、過去に遡ったアーカイブが一定期間にと
委員の皆さん御存じだと思いますけれども、衆議院の方ではかなり長期間ビデオライブラリとして過去の審議が公開されております。これ、やっぱりこれに比すとちょっと参議院の方が期間が余りに限られているのではないかということを考えますと、これやっぱり適切な公開期間、保存期間、これ改めて議論すべきではないかなという問題意識も持って今質問させていただきました。 今、事務総長言っていただいたとおり、改めて議運の場でも、今後どういった形がより国会審議の公開についてふさわしいのかということも含めて引き続き議論させていただければというふうに思いますので、そのことだけ共有させていただいて、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の石橋通宏です。 福岡大臣、ようやくこの厚生労働委員会で大臣と議論ができること、もっと早くやりたかったのですが、ここまで時間がたってしまったことは残念だったんですけれども、大臣、厚生労働大臣に御就任されてもう二か月以上経過をされ、もう様々な対応、取組を始められているというふうに思います。 いつも新しい厚労大臣が誕生されたときに、大臣所信で、私は必ず雇用労働問題の現状と課題についての大臣の御認識と、一体いかなる対応、行動を具体的にされていくのか。先ほどこやり委員からも、特に医療、介護、福祉分野の労働者の賃金、処遇の問題も取り上げていただきました。自民党席からやじが飛ぶのはすごいいいなと思いながら、だったらもっと政
資料一を見ていただければ明白で、横ばいじゃないんです、下落なんです、大幅下落です。これ、明確にトレンドがあって、あの二〇〇〇年以降のいわゆる小泉・竹中改革での下落トレンド、さらには、いわゆるアベノミクス下での下落トレンド、これ、大きな下落の波が襲ってきているんです。 大臣、一九九七年って一体どういう年か御存じですよね。日本で正社員の数がピークアウトした年です。これ以降、劇的に正社員の数が減り、そして非正規の数が増え続けました。このことについての問題認識、おありではないですか。
