これ、大臣、閣内統一見解なんですね。 先週この話をさせていただいた、私、ペナルティーの話もさせていただいた、そのときには一切労基法違反の話は出ていませんでした。昨日、突然官房長官がああいう形で、恫喝的に、企業に労基法違反に問うぞと言われた。なぜ先週の段階で何もその発言なかったんですか。
これ、大臣、閣内統一見解なんですね。 先週この話をさせていただいた、私、ペナルティーの話もさせていただいた、そのときには一切労基法違反の話は出ていませんでした。昨日、突然官房長官がああいう形で、恫喝的に、企業に労基法違反に問うぞと言われた。なぜ先週の段階で何もその発言なかったんですか。
答えていただいていない。 先週ここで質疑したときには一切そんな話はなかった。大臣は、これ知っていて先週は一切そんな答弁はされなかったわけですか。これ、おかしいでしょう。何で、いつ決まったんですか、大臣。 大臣、オーケーしたんでしょう、閣内で。そうしたら、大臣、何で先週答弁しないんですか、そういうことを。
閣内の合意あったんですね。いつ閣内の合意したんですか。
いや、だから、いつ閣内合意したんですか。 これ、昨日、突然官房長官がそういったことを言って、企業の皆さん、現場もびっくりされたと思いますが、いつこれ閣内で合意した、何でもっと早くに、この問題先週も取り上げたけれども、多くの皆さん、現場でびっくりしたわけですよ。皆さんは去年から決めた、今年一月から云々と言っているけど、多くの企業の皆さんは寝耳に水で、いや、突然言われても間に合わないと、皆さん、今本当大変な現場になっているわけですよ。であれば、最初からそのことも、もし反映されなかったら労働基準法違反に問うぞと、何でもっと早く言わないんですか、大臣、それ、閣内で合意されているなら。
じゃ、労働基準法違反、二十四条違反に問うぞというのは、これ企業に周知したんですね。去年決定した段階、今年一月に周知した段階で、労基法二十四条違反に問いますからねというのは全ての企業に周知したんですね。
だから、それ、いつ、企業に周知したんですね、六月に定額減税ちゃんとやってくださいねと、やらなかったら労働基準法違反に問いますよということは、一月に皆さん、企業に周知したと言われているけど、そのとき同時に、併せて全ての企業に、四百万社に周知したんですね。
つまり、結局、大臣、これまで議論していなかった、つまり周知はしていなかった。昨日突然、どうやったら徹底させられるかというので、官房長官が突然労働基準法違反に問うぞと言って恫喝をしたと、そういうことを今お認めになったということでいいですね。これ、とんでもない話だと思いますけれど。 さっきから何度も、去年の年末に法律で決めました、一月から企業に対する周知はやっているのですと先週も答弁された。だったら、そのときから、これ、六月に反映されなかったら労基法違反ですよということも併せて周知したんですねと聞いているのに、一切そのこと答弁されない。イエスなんですか、ノーなんですか。していないなら謝罪すべきでしょう、それ。
いや、これ本当皆さんびっくりされると思いますけれども、知らなかった方が悪いんだと言っていると、そういうことですね。そんなことでいいんですか、厚労大臣。現場はますます大混乱ですよ。 重ねて、さっき云々かんぬん言われたけれども、これ二十四条違反は、労働基準法で罰則規定があるわけです。罰則は適用されない云々言うけど、でも適用される可能性だってあるわけですよ。労働基準法違反に問われるんですよ、企業が。これ極めて重たい話だって大臣分かりますよね。それを突然官房長官がああいう形で言うなんて、こんな恫喝めいたこと、やっちゃ駄目でしょう、大臣。それ大臣が止めなきゃ。でも、大臣が知っていてそれ止めなかったなら、厚生労働大臣として極めて深刻な状態だ
あの平成十年のときの扱い、それから今回、一月から周知をしてきたと言われるその中で、きちんと労基法違反の話が周知をされていたのか、これ確認して委員会に提出していただきますよう、委員長、お願いします。
これ、本当とんでもない話だと思います。こんな恫喝めいたやり方で、御自身たちの都合でこれを何とかということなのかもしれませんけど、本当に現場が大変な混乱を来している中で、労基法違反に問うと突然言い始めた。これ、本当深刻な話だと思います。大臣、厚労大臣として本来よって立つべきは、現場の皆さんに寄り添った政治、だからさっき言ったじゃないですか。それが全然できていないと言わざるを得ないと思います。 もう一点、これも前回、職業紹介で、保育士さんたちの不当に高額な紹介料の話をさせていただきました。今週の連合審査で奥村議員も取り上げていただきましたけれども、これ、先週議論したとき、この話なかったと思うんですが、今朝の新聞に、厚労省が昨日、調査
労政審で議論をスタートさせるということですけれども、先週お願いしたとおり、もう規制強化するしかないでしょう。もうこんなことで現場をこれ以上、これ保育の現場もそうです、介護の現場もそうです、医療の現場もそうです、みんな苦しんでいる。早急に規制強化して、こういったことを野放しにしないように、大臣、現場に寄り添った対応、政治をやっていただくよう強くお願いして、この件についてはまた今後もしっかり我々フォローしていきたいと思います。 ちょっと時間を使いましたけれども、元々通告をしていた質問に入らせていただいて、今日は、大臣、毎年実はこの時期、ILO総会が六月に行われます。それを前にして、大臣とILO関係でやり取りをさせていただいておりまし
是非、総括審議官、大臣にしっかりとレクしていただいて、これ、厚労省、政府を挙げて臨んでいただくわけですよ。 大臣、これ、知っていただきたいのは、この総会の一般討議、その他の重要条約等の議論もそうなのですが、必ず事前にILOからペーパーが来るんですよ。ペーパーが来て、日本政府の態度を返すんですよ。そのやり取りを既にしているはずなんですよ。とすると、そのやり取りを大臣御存じなかったら、中身をね、じゃ、厚労省、政府として、この今回の一般討議に向けてどのような政府としての現状報告、態度を示されたのか。大臣が御存じないということでしょう。総括審議官、大臣にきちんとそういったレクをされているんですか。
終わった後に。 お願いしますよ。大臣、是非これ知っていただきたいんです。 ILOの条約、御存じですね、大臣。我が国が批准した条約、これは真摯に誠意持って遵守しなければなりません。履行する義務を負うています、国際的に。それに対して様々な指摘を受けています、不十分だと、足らないと。そういったやり取りを誠意持って真摯に対応する、それがILOの基準遵守監視メカニズムなんです。それ、やっぱり知っていただかないと、大臣。 指摘を受けている問題で、まさにこういうケアエコノミーに関する指摘、これまで我々が批准した条約、例えば百五十六号条約、家事的責任を負う労働者に対する条約ですけれども、これまさにどんぴしゃなんですよ、先日成立した育介法
大臣、もう何十年も慎重な対応と言い続けているんですよ。もういいかげんにしてほしいというのが国際社会からの要請です。これ、大臣、ビジネスと人権の観点からも強く要請をされています。これ、本当、ビジネス、日本の企業さんたちが、特に多国籍企業が海外で事業を営む上でも、えっ、何と日本はまだ中核条約批准していないんですかと言われるんですよ、大臣、本当に。これ、大臣、何とかすると、もう決断してください。 百五号条約は、我々超党派で取組をさせていただいて、百五号条約、ようやく批准実現したんですよ。国際社会からもILOからも評価をいただきました。次は百十一号、百五十五号。大臣、是非これ、大臣のイニシアチブで実現に向けて努力をしていただきたい。もう
いや、ちょっと大臣、アルバイト、いや、労働なら労働でいいんですよ。でも、事業者はこれは労働ではないと、そう言っているのが問題なんでしょう。彼らはあくまでプラットフォーマーだと言って、これは求人と求職のマッチングサイトですと。だから一切責任は取らない。でも、責任は取らないくせに、時間管理はする、そして評価はする。評価をして、評価が悪い求職者には求人出さない。 そんなことをして労働管理をされているので、求職者は声を上げられない、権利も主張できない。主張して何か評価下げられたらもう手当てしてもらえないので、一切声を上げることができない。悪い条件でも黙っていて、条件が違っても黙っていて、我慢して働くしかない。でも、労働者ではない。それが
この件についても労政審に諮って、きちんと労働者保護法制の適用について検討していただく。大臣、指示していただけませんか。
問題は、今現行できちんと、厚生労働省本省として、大臣として指導する、徹底する、それはそれでやっていただくとして、やはりこの労働法制の抜け穴、抜け道的にこういったことが横行して労働者に対する被害が拡大するようなことは絶対あってはならない、だから労政審できちんとこの労働者保護法制の適用についても併せて議論すべきだと思いますので、これについてはまた、厚生労働大臣、是非検討していただいて、必要な対応をしていただきたいと思いますが。 ちょっと大臣、資料の六で、これ、ある隙間バイトの事業者がこういった宣伝をされている。厚生労働省もこれ、厚生労働省が私に送ってきた資料なので厚生労働省もこれを、グレーゾーン解消制度というのがあるんですね。こうい
行っているのは知っていますよ、だから聞いているんじゃないですか。つまり、お墨付きを与えたことになりませんか、こうやって宣伝に使われていますよって、そういうことをお聞きしているので。 大臣、ちょっと今日時間がないのでこれ以上突っ込みませんが、こういったことを厚生労働省としてむしろ見解として示している、それが、現場の事業者は厚生労働省から適法だというお墨付きを受けているから大丈夫です、安心して使ってくださいと言っているわけですよ。いや、さっきちゃんとした指導しなきゃいけない、検討しますと言っておきながら、こういったものがもう利用されている。これについても、ちょっと今後の対応、併せて検討いただきたいと思いますので、そのことも取り上げて
今訴訟が続いているわけでありますけれども、大臣として、今、被害に遭われた方々、直接お話を伺っていくようなこと、大臣、お考えいただけませんか。
ここで取り上げているのは、被害に遭われた方々の声を聞いてほしいと言ってお願いしておりますが、今、大臣、最後のところで、そういった御要請、御要望があれば考えたいと言っていただきましたので、そういった御要望、御要請、大臣にまたお届けをしていきますので、今の答弁踏まえて是非真摯な対応、大臣としていただきたいと思いますし、今日、時間がなくなりましたのでもうやめますが、様々な現場から課題をいただいておりますので、是非、今後、また担当の皆さんと共有させていただいて、本当に、被害遭われた方々に寄り添った政治を、大臣、是非やっていただきたい、重ねてそのことをお願いして、今日のところは質疑終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。