ということで、概算で御説明がありました。 重ねて、先ほど申し上げたとおり、より充実した審議に向けて活用していければというふうに思っておりますので、鋭意課題等を整理しながら、できるだけ早期にいい形の審議が行えるように引き続きの努力をお願いしておきたいというふうに思います。 最後にもう一点だけ。これも、国民の皆さんに広く参議院での様々、本会議、委員会等含めて審議の状況を御覧をいただけるようにということで、インターネットで参議院インターネット審議中継の公開をこの間もずっとしていただいておりますが、私も以前どこかでふと気付いて、公開されている期間が参議院のは何か衆議院に比べて限られているなという、過去に遡ったアーカイブが一定期間にと
委員の皆さん御存じだと思いますけれども、衆議院の方ではかなり長期間ビデオライブラリとして過去の審議が公開されております。これ、やっぱりこれに比すとちょっと参議院の方が期間が余りに限られているのではないかということを考えますと、これやっぱり適切な公開期間、保存期間、これ改めて議論すべきではないかなという問題意識も持って今質問させていただきました。 今、事務総長言っていただいたとおり、改めて議運の場でも、今後どういった形がより国会審議の公開についてふさわしいのかということも含めて引き続き議論させていただければというふうに思いますので、そのことだけ共有させていただいて、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の石橋通宏です。 福岡大臣、ようやくこの厚生労働委員会で大臣と議論ができること、もっと早くやりたかったのですが、ここまで時間がたってしまったことは残念だったんですけれども、大臣、厚生労働大臣に御就任されてもう二か月以上経過をされ、もう様々な対応、取組を始められているというふうに思います。 いつも新しい厚労大臣が誕生されたときに、大臣所信で、私は必ず雇用労働問題の現状と課題についての大臣の御認識と、一体いかなる対応、行動を具体的にされていくのか。先ほどこやり委員からも、特に医療、介護、福祉分野の労働者の賃金、処遇の問題も取り上げていただきました。自民党席からやじが飛ぶのはすごいいいなと思いながら、だったらもっと政
資料一を見ていただければ明白で、横ばいじゃないんです、下落なんです、大幅下落です。これ、明確にトレンドがあって、あの二〇〇〇年以降のいわゆる小泉・竹中改革での下落トレンド、さらには、いわゆるアベノミクス下での下落トレンド、これ、大きな下落の波が襲ってきているんです。 大臣、一九九七年って一体どういう年か御存じですよね。日本で正社員の数がピークアウトした年です。これ以降、劇的に正社員の数が減り、そして非正規の数が増え続けました。このことについての問題認識、おありではないですか。
大臣、歴代大臣も同じことをおっしゃる。女性の社会進出、高齢者の労働。じゃ、女性や高齢者は非正規でいいんですか。女性や高齢者はいいんですか、そうやって不安定な雇用で、そして低賃金で。手当ももらえない、退職金もない、そういう雇用でいいとおっしゃっているんですか。違いますよね。女性も男性も、そして今御高齢の方々も働ける限りは、それは年金がなかなか額が上がらない、そういった様々な問題で就労継続をされている。でも、そういった方々がまさに働いてもちゃんとした処遇がもらえない、雇用の安定がない、不安な中で苦労されているんじゃないんですか。 大臣、あんまり女性、高齢者が云々って言われない方がいいんじゃないですか。
また、これまた大臣、歴代大臣と同じことをおっしゃる。どうしても自発的、非自発的とか、そういうことをおっしゃる。じゃ、女性の方々はみんなみんな自発的に非正規なんですか。違うでしょう。大臣、違うんですよ。その認識を改めないと、いつまでたっても変わらないですよ。そのことを強く大臣には認識をいただきたいんです。 一九九七年、さっき大臣ちらっとおっしゃった。企業はどんどんどんどん労働コストの引下げに走ったわけです。その前の一九九五年に当時の日経連がある文書を発表された。これ、大臣、御存じですよね。知っている、知らないだけでいいです。
これも我々何度も取り上げてきました。当時の日経連が「新時代の「日本的経営」」という文書を発表されて、そこで明確に、今後の日本的経営というのはもう正社員は中核的労働者だけでよいのだと、あとはもう非正規でいいんだみたいなことを公表されて、そしてその後、まさにその九七年以降の常勤から非常勤、正規から非正規への代替がどんどんどんどん進んでいった。 これによって労働者はメリットを受けたんでしょうか。大臣、これによってメリットを、この、この実質賃金の下落、まさに労働コストの引下げ、これは一体誰のため、何のための政策だったと思われますかね。
それが全くできていない今の現実があることを、大臣、改めて御認識、大臣になられたわけですから、認識を改められた方がいいと思います。 先ほど、こやり委員も三位一体の改革云々、今の政府のリスキリング云々かんぬんという取組を御紹介ありましたけれども、我々一貫して、それではこの状況は改善されないだろうと、できないだろうと。 なぜならば、これ幾ら、もうずっと非正規の皆さん、頑張っておられるんですよ。一生懸命新たな資格を取ろうとか、新たなスキルを身に付けようとか、みんな頑張っているんですよ、大臣。そんな今更じゃないんです。でも、それが全く評価されないんですよ。だからといって正規に転換されるわけでもない、処遇がぐっと上がるわけでもない、キャ
そのとおりなんです。この委員会でも、福岡大臣も筆頭理事やられておりましたので、私のこの問題取り上げたことをお聞きになっていたのではないかと思いますが、恐らく一桁、下の方に近い一桁です、直接的には。もちろん、派生的に、波及的に影響を受けている労働者はほかにも多くいていただきたいと思いますが、でも、全体としては。 だから、政府がよくこの五％、六％、何十年ぶりの高賃金、賃上げでと言われるのを一般化されるのは、僕らは結構それは、それはちょっと、もっと注意してきちんと見ていただかないといけないと言い続けています。大臣は是非そのことを認識していただきたい。 賃上げの恩恵を受けられていない労働者の方がむしろ多いんですよ。非正規の雇用の皆さ
ちょっと論点が違うような気がします。働き方、多様な、それは労働者側のニーズに応じて労働者が選択できる、それは我々も是非議論させていただきたいと思います。 今、違うでしょう、企業側の都合でしょう。企業側の都合で正社員、いや、もういい、非正規で構わない、若しくはもう請負とかフリーランスで構わない、今は隙間バイトで構わない。そんなこんなで、本来常用雇用で無期そして直接雇用の労働者であるべき方々が、全然違う、使用者側の都合によってそういう状況に置かれてしまっている。それが可能な今の法制度になっているとすれば、それを改善しないと、大臣、変わらないですよ。 だから、一緒に議論して、その抜本改革をしていこうじゃありませんかというふうに提案
どうやるんですか。法制度変えないとできないですよ。自主的にそうしてくださいって厚生労働省が宣伝したって、現状変わっていないでしょう。どうするの。だから我々は法制度の改革をやらないと変わりませんよと、だから一緒に法制度の改革をやりましょうと提案しているわけです、大臣。
重ねて、我々は法制度の抜本改革が必要だということで、今後具体的な提案をさせていただきます。是非大臣、一緒にあるべき姿、議論させていただければと思います。 今大臣、同一労働同一賃金のことに言及されました。資料の三に、埋まらない男女間賃金格差ということで、確かにちょっとだけ改善の傾向は見られるのは事実ですが、しかし、いまだにこれだけの男女間賃金格差が固定化、構造的になってしまっています。これは、同一労働同一賃金では埋まりません、大臣。 大臣、ＩＬＯ百号条約、御存じだと思います、御存じですよね。ＩＬＯ百号条約は、同一労働同一賃金ではありません。同一価値労働同一賃金です。これは、当時既にすごい議論があった上で、同一労働同一賃金では男
これ、結局都合のいいときには我が国の雇用慣行と言って、違うところではジョブ型を導入しましょうって言い出して、何やりたいんですかね。違うでしょう。もう既に我が国でも同一価値労働同一賃金の導入は可能であるという有識者からの様々な具体的な政策提言は出ているんですよ、大臣。それをちゃんと見てくださいよ。 ちょっと事務方の答弁が、答弁書が悪いんだと思うんだけれども、これなぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかということは、もう一回きちんと厚生労働省内で議論してレク受けてください。 それは、結局女性中心の職場、今の同一労働同一賃金というのは、結局同じ同一の事業所内での対応なんですよ。でも、ほぼ女性が中心の職場でいけば、結局男女間の
厳しいどころか、所期の想定全く外れてないですか。 資料の五、一般労働者の、これは月別で出していますけれども、月別若しくは年間総実労働時間、余り減っていないんじゃないですか、大臣。 そして、先ほど言った資料の四、過労死。我々は過労死撲滅何としてもしていかなければいけないといって、あのときも議論した。残念ながら、脳・心臓疾患、うち死亡されてしまった方々、さらには精神障害、うち自殺をされてしまった方々、これ直近で増加しているんですよ、増加。 大臣、これどう受け止めておられるんですか。厚生労働省に聞いたら、いや、周知した結果こうなったんだみたいなことおっしゃるけど、違うよね。これだけの命が今なお失われているわけですよ。もっとちゃ
今、極めて残念ながら、大臣の思いは全く答弁の中に入ってなかった。事実述べられただけ。大臣、そうじゃないでしょう。ここ、言ったじゃないですか。これは、大臣に就任された、政治家同士、今の課題をしっかり認識をして、これから何を大臣として指示をされて取り組んで実現をされていこうとされているのか、それを今日はお聞きしたいのに、事実関係だけ述べられたってしようがないでしょう、大臣。問題意識是非持って、大臣になられたんですから、大臣のイニシアチブ、指導力発揮してください、こういった問題に対して。是非、我々はそのことを期待するし、一緒に議論させていただきたい。重ねて、我々、我々としての考え方を是非法案の形でお示しをしていきたいと思っておりますので、
ちょっとそうじゃないでしょうという答弁だったとしか思えないんですけど。大臣、重ねて、今日はちょっと頭出しの議論をいろいろさせていただきました。まだまだ、ちょっと今日カバーできなかった多くの労働、雇用に関わる問題点、課題、論点あります。是非これから厚生労働委員会でしっかりまた大臣とやり取りをさせていただきたいと思いますし、是非大臣、政治家として本当に問題の所在、どう改善していくのか、どう改革できるのか、そのことをしっかり是非考えていただいて、指示を出していただきたいというふうに思います。そのために我々も協力は惜しみませんので、いろんないい改革を是非一緒にやらせていただければと思います。 最後、労働、雇用、これをしっかりすることで、
終わります。
立憲民主・社民の石橋通宏です。 大臣、この国会、延長がなければ、今日、今国会での最後の厚生労働委員会での質問になるかもしれませんが、通常国会通して、大臣と、るる様々な、本当に国民生活、命、雇用に関わる問題について真摯に議論、質疑をさせていただきました。大臣にも様々、新たな課題も含めていろいろ知っていただきながら、その対応、リーダーシップ取って対応いただいていると思います。是非、本当に幅広い課題に対応いただいている大臣ですので、大変だとは思いますけれども、本当に国民の命、暮らし、雇用を守る極めて重要な職責を果たしていただいておりますので、今後も是非、委員会での様々なやり取り、前に進めていただくように、まずお願いを申し上げておきたい
大臣、その答弁は極めて実は重要なので、責任持って国としての役割を果たしていただかなければならないと。今、打越理事が取り上げていただいた例えば自動車の保有なんかも、これ地域においては必須なんですよ、普通に暮らしていくために。だから決断をということをお願いしているわけです。 桐生市の事案についても、資料の一で改めて、先週、この桐生市の問題について、この不適切な事案について取り上げて対応をいただいている全国調査団の皆さんから厚生労働省に対しても改めて申入れがされております。大臣、申入れ、聞いておられますよね、報告については。なので、これ、調査団の皆さん、やっぱりこれ今、大臣、まさに答弁いただいた国の責務として、責任としてですよ、これ是
何か県任せのような答弁ですね、大臣。 記事にありますけれども、いまだに保護費の全額を渡されない被害に遭い続けておられる方々がいると。大臣、今の答弁は、いや、それはないのだと、大臣として約束された答弁ですか、今。そういった被害に遭っておられる方はないんだと、全額もうちゃんと渡されているんだという答弁だということでよろしいですか。
