石橋通宏

その上で、ちょっと順番入れ替えて確認しますが、今回の法案の中で、生活保護受給世帯に対して就労準備支援や家計改善支援等の事業、これを法定化するという提案がなされております。 　これ、一方では、まあ当然、そういう生活保護受給世帯の皆さんに対する安定的な生活を営んでいただける環境、様々な支援行っていただくこと、これは必要だというふうに思うのですけれども、一方でこれ、懸念、心配の声も上がっています。桐生市の問題です。 　昨年、打越理事が、この桐生、昨年十一月に発覚をいたしました明らかに違法、不当な生活保護費の支給を桐生でやっておられたということで、問題が発生をいたしました。 　その後、民間の調査が行われまして、驚くべき実態が様々明らか

大臣始め、厚生労働省の皆さん、この場ではそういう答弁いただくんですが、既に現場からは、ほかでも同様のことがやっぱり行われているという声は我々のところに届いています。本当の実態調査、実態解明、徹底的にやっていただかないと、残念ながらなくなりません。 　そのことは強く申し上げておきたいと思いますし、重ねて、先ほど聞いたのは、今回の法案に含まれている生活保護受給世帯の方々に対する就労準備支援とか家計改善支援、これがあたかも生活保護の受給の要件、条件にされてしまうと。新たな水際作戦に現場で使われてしまうようなことは絶対にないし、絶対にそんなことは、もちろんだけれどもさせないと、大臣、そのことだけちょっと改めて約束してください。

今のところだけ聞きたかったのですけど、さっきのはちょっと混同された答弁だったと思いますので、ちょっと委員長、先ほどの答弁は精査された方がいいと思います。

済みません。ちょっといろいろこの点についても、更にほかの課題もやりたかったのですが、時間がなくなりましたので、最後に、もう一つの今回の法案の柱、子供の貧困への対応というところで、時間の限りで何点か質問したいと思いますが。 　まず一つ、最大の、ちょっと僕、最初に法案聞いたときに、懸念は、今回、生活保護受給世帯のお子さんたちが高校卒業したときに、就職して自立する場合に一時金を支給すると。これまで大学等に進学する場合には一時金というのがあったのですが、就職する場合にも一時金を支給するということを今回提案されているのですが、じゃ、例えば、卒業してすぐには就職しないんだけれども、やっぱり一定、短期間でも何らかのスキルを身に付けるために職業訓

最近なかなか、厚生労働省ありがとうございますと言う機会がなかったのですが、これは本当に御配慮いただいてありがとうございます。子供たちのそういう選択、応援できる環境、整えていただけると思いますので、是非そういう形での運用お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　ただ、その上で、今回この一時金の支給は一歩改善だと思うのですけれども、やっぱり、そもそも、この間ずっと大臣とも議論してまいりましたけれども、二〇一三年から一五年に我々にしてみれば違法、不当に減額をされた扶助費、これ裁判も引き続き係属しておりますが、もう早くこれ上訴やめて、大臣、もう厚生労働省の当時のこの政策の過ちを認めていただいて、これやめるべきだと。 　これ、大臣

せっかく褒めたのに、これはもう残念極まりないということを申し上げて、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日、大きく三つのテーマに絞って質疑をさせていただきますが、まずは、いよいよ四月一日を迎えて、この間、残業時間の上限規制が適用猶予になっていた職種、これはお医者さん、さらには建設現場含めて、そして自動車運転手の皆さん、待ちに待ったといいますか、ようやくといいますか、上限規制が適用されたわけです。 　最初に、武見大臣にお伺いします、大臣の決意を。 　二〇一八年の働き方改革関連法のこの委員会での附帯決議にもしっかり明記をされております。自動車運転手の皆さんら、五年猶予、しかも、五年も猶予した上で、一般則ではなく特別則、休日労働を含まない九百六十時間という特別を強いてお願いをしてしまうわけです。

今日、こやりさんおいでいただいております。ありがとうございます。 　同じ質問、国交省として、決して物流を止めてはいけないと、そのためには、やはり担い手、本当に現場で頑張っていただいている皆さん、これまで過酷な中で、過重労働、でも処遇は低い、だからたくさん残業しないと生活が成り立たないという、そういう運転手の皆さん、ようやくこれで、一般則ではないけれども、まずは九百六十時間適用される。これはもう、断固、命と暮らしを守る、その決意で国交省も臨む、それでよろしいでしょうか。

既に国交省、厚労省連携した様々な取組も進めていただいておりますが、先ほど武見大臣、大事なことを言っていただきました。これ、確実に遵守させなければならないと、そこが極めて大事だと思います。 　大臣、確実に遵守される体制はもう整っているのだと、ですから、これ以降、この残業時間の上限規制、これ絶対に違反は許さない、徹底的に取り締まるという決意と、その体制が伴っているのだということでよろしいですか。

大臣、自ら、監督官の数は足らないのだと。増員は確かにこの間だけ見ればしています。大臣、その前の十年御存じですよね。その前の十年はずっと減らしているんです。だから、全然、今増やしたと言われましたけど、十五年前に追い付いていないんです。お分かりですか。既に、そのときに、日本の労働基準監督官の数は決定的に少ないというふうに、我々この委員会でも何度もこの議論させていただきました。ようやく今、この間で百四名、全然足りません。しかも、今回、四月一日から、建設現場、自動車運転手の皆さん、医師、新たにこれらの上限規制が適用になる。 　大臣、徹底的にちゃんと遵守させるのだと、違反があれば取り締まるのだと、その体制からいったら甚だ不十分だと言わざるを

歴代厚労大臣、同じ答弁をずっと繰り返されてきたんです。でも、数増えないんですよ。決定的に増員が必要だということは大臣だったらお分かりいただけると思います。是非、これからもっと、この四月一日以降、何としてもこれ遵守させなければならない、そのためにはやっぱり違反は撲滅していかなければいけないという決意で、監督官の増員に是非臨んでいただきたいと強く思います。応援しますので。 　こやり政務官、国交省でもこの間、荷主対策も含めて、トラックＧメン、今日、資料の一でも書かせていただきましたけれども、ただ問題は、どこまでの権限を持って、どこまで実効性ある指導をしていただけるのか、もういいかげんにやっているところは企業名公表から何からもう徹底的にし

これも国交省の本気度が問われると思います。ここが大事なんです。国交省が本気でこれやっていただければ、荷主さんも含めて、やっぱり新しい、これちゃんと守っていこうという業界全体の機運が固まっていくと思いますので、最初が肝腎です、是非しっかりやっていただきたい。 　ただ、あわせて、これも実は働き方改革関連法の議論のときにもさんざんやってきたのですが、当然、極めて長時間労働で頑張っていただいていた運転手の皆さんの労働時間削減、これで何としても実現していかなければなりません。改善基準告示の見直しも待ち時間も含めてやっていただきました。ただ、先ほど言ったように、元々、全産業平均からいって極めて低い労働賃金、これで、労働時間は減ったんだけれども

今回、標準的運賃の見直し八％、これがきちんと処遇改善に充てられるように、そして一日も早く全ての事業主さんがちゃんとこの標準的運賃で荷主さんも含めて対応いただけるように、これ国交省の頑張りを期待しておりますので、是非今後もしっかり、我々はこれからもフォローさせていただきますので、しっかりとした対応をよろしくお願い申し上げます。 　こやり政務官、ここまでで結構です。

続きまして、今日も重ねて介護報酬改定について、とりわけ訪問介護の基本報酬引下げについて質問させていただきたいと思います。 　武見大臣、改めてになりますが、今、介護事業者、特に訪問介護事業者の倒産、廃業、撤退が相次いでいます。大臣、この原因は何だと分析されているでしょうか。

これまで頑張ってきていただいた事業所さんが倒産、廃業せざるを得ない、そこにこそきちっと焦点を当てていただきたいし、今競争が激しい、競争を強いているんでしょう。競争を強いて、そして弱い立場の介護事業所さん、一生懸命頑張っている、でも経営が立ち行かない、大手に競争で負けてしまう。そういうことを強いているわけですから、大臣、それを看過しているんですか、それでいいんですか。 　結局は、この二十年、三十年続いてきた競争至上主義、それがむしろ現場にしわ寄せで、現場で小規模でも頑張っていただいている事業所さんが経営続けられないという状況になっているのだとすれば、それは見逃してはいけないのではないですか、大臣。そういったことも含めてきちんと分析し

あれっ、何かこれまでの答弁と違うような気がするけど。 　一概に申し上げることは難しいということは、今回の基本報酬によって、いや、確かに赤字が更に悪化をして畳んでしまわざるを得ない、そういう事業所さんがいるということを今お認めになったということでよろしいですね。

大臣、答弁変えられたですか。これまで大臣、何度も予算委員会で明確に、いや、今回は処遇改善加算を含めればプラス改定なんだと、だから大丈夫なんだってずっと言ってきたじゃないですか。今、答弁違うじゃないですか。一概には言えないというのはこれまでの答弁と違うでしょう。 　だから、我々はこれまでも、正直にちゃんと言わなきゃ駄目だと。基本報酬引下げで、処遇改善加算、これまでも既に取ってきた事業所さん、たくさんおられる、いや、むしろ基本報酬の引下げによって、加算取ってもプラスマイナスでマイナスだ、多くの事業所さんが既にネット上にも、いや、うち試算してみたけどマイナスだ、パブコメにもそういうパブコメ来ているでしょう。大臣、全然言っていることが違う

いや、全然一貫していない。今まで予算委員会でそんなこと一言もおっしゃっていませんよ、大臣。過去の答弁、全部ひっくり返して見てくださいよ、大臣、御自身の。そんなこと全然言っていませんよ。突然出てきた。これ、余りに不誠実じゃないですか。 　じゃ、大臣、この処遇改善加算を含めればプラス改定だってこれまで言い張っておられたことは撤回されるんですね。

いや、だから大臣、処遇改善加算を含めればプラス改定だとずっとこれまで、我々は、さっきの大臣の、まあ質問、聞いていないことにお答えいただいたけれども、それをベースに、いや、これ基本報酬引下げによって、赤字状態が更に赤字になる、収支が更に厳しくなる、そういう事業所さん出るでしょうと言ってきたのに、大臣は、いやいやいや、処遇改善加算を含めればプラス改定だから大丈夫なんだ、そういう答弁言ってきたわけですよ。さっき、違うじゃないですか。 　だから、大臣、撤回するんですね。処遇改善加算を含めればプラス改定だ、だからみんなプラスなんだみたいなこれまでの答弁は撤回されるんですね。いや、一つ一つの事業所ごとに見れば、マイナスになる事業所さんも当然出

大臣、ストレートにちゃんと答えてください、向き合って。だから、事業所さんごとに見れば、今回基本報酬が引下げになる、それによってやっぱり経営が悪化されてもう畳まざるを得ない、経営が立ち行かなくなる、そういった事業所は出てくるということをここでようやくお認めになるということでよろしいですね。