石橋通宏

これ、すごく大きな話なんですよ。所得税そして住民税の減収にもつながる、さらには法人税、法人住民税の減収にもつながるわけです。 　財務大臣、せっかく答弁いただいたので、今、税収減、減収の見込みを教えてください。

これ大事な話なんですよ。でも、先ほどのとおりで、一人当たりのその計算もできていない、だからこっちも跳ねて、その計算もできないんですよ。減収になるにもかかわらず、それが幾らになるのか分からないという状況で、これそんな、それだけ支援金の負担、国民にお願いするような、そんな法律の議論をこれからまたやるんですか、担当大臣。おかしいですよね。 　これ、社会保険料控除の対象にする、さらには事業主負担分は法定福利費と扱う、これで減収になる。担当大臣、当然担当大臣はそのことを議論の過程の中で主導権持って議論されたんだと思いますが、それ、主たる負担の対象になる労使の団体には、これまでの議論のプロセスの中できちんと担当大臣説明されて、御理解をいただい

大臣、それ間違いないですか。僕ら、労使団体の皆さんから、社会保険料控除の話なんかちゃんとした説明受けていなかったという話聞いていますけど、違うんですかね。 　大臣、これプロセスとして、もし説明をされていない、御理解をいただいていない、だとすれば極めて問題です。労使からも社会保険料でやること自体に対して疑義が挟まれているはずです。にもかかわらず、丁寧な説明をされていないと。しかも、減収につながるようなこんな大事な話をきちんとした議論されていなかったとすれば、これは国民にとってもこれ説明責任が果たされていないとしか言いようがありません。 　もう一つ、加藤大臣に聞きます。 　これ、市町村国保や後期高齢者医療制度の加入者、これ多くは保

財務大臣、負担軽減措置を行う、つまり、これまた手当てが必要です。それ、手当てはどこに求めるんですか。これ、まさかと思いますが、この負担軽減措置を行うために、多くは現役の健保組合、協会けんぽ、そういう方々にむしろプラスの負担をお願いするようなことになるのではないですか。

これ、今までそういったことをちゃんと説明されていないので、じゃ、更に歳出改革、歳出削減、つまり社会保障費のカットを深掘りするんですか。そんなことしたら、ますます年金も医療も介護も必要とされる方の負担が増え、そしてサービスはカットされる、そういうことを岸田総理、岸田政権はやるんですか。それをちゃんと説明しないままで、これを何か、社会保険料、健康保険料に上乗せをして、しらっと皆さんに負担をお願いするようなこと、これやめた方がいいですよ。きちんとして、国民の理解を。 　担当大臣、何か言いたそうですから、どうぞ。

いや、今ので分かりやすいという自民党さんの声が分からないですね。 　歳出カット、更に深掘りしていけば、必ずしわ寄せはどこかに行きます。そのしわ寄せをきちんと説明する責任があるでしょうと申し上げているんです。 　もう一つ。これ今回、極めて複雑な支援金制度導入するがために、これ現場の医療保険者に対して相当の追加の実務を、負担をお掛けすることになります。これ、医療保険者の支援金の徴収、納付業務ですね。これ、追加的に掛かる必要経費、事務費、人件費、これ持ち出しにならないように必ず補助金で手当てする、それでよろしいですね。担当大臣。

結局ね、それも分からないんですよ。 　今後、今累次幾つかを、これほかにもあるんですけれども、実は追加的に助成が必要だ、補助が必要だ、穴埋めが必要だ、そういうものが出てくるんですよ。それに対して全然試算出さないものだから分からないんですね、今の時点で。分からないままに、我々こういう議論をして、国民の皆さんに導入をお願いすると。これ、余りに無責任だというふうに言わざるを得ないと思います。 　実は、そのしわ寄せの一端が、我々、厚生労働大臣、最後に、介護の分野に来て、行くのではないかという極めて心配な声があります。 　最後に一点だけ。本当はもっと聞きたかったのですが、今回の訪問介護報酬の引下げ、これによって訪問介護事業者が倒れるのでは

終わります。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今、三月四日から連日、参議院で予算委員会開かせていただいておりまして、来年度予算案の審議、武見大臣にも予算委員会でも数々、多くの課題について御答弁をいただいておりますが、今日は予算の委嘱ということで、厚生労働委員会でとりわけ現下の課題について大臣と政治家同士の議論をまたさせていただければというふうに思いますが、今日、最初に、物価高騰の中で、現場の本当に多くの国民、生活者、労働者が生活が苦しい状況になっていることに対して、大臣、どのように具体的な施策で、来年度、暮らしを、命を守っていくのかという観点でまず質疑をさせていただきたいと思うのですが、実は先日、予算委員会で我が会派の大椿委員が質疑に立たれま

大臣、的確にピンポイントでシンプルに答弁してください。今、全然答弁になっていないですよ、僕が聞いていることに対して、長々と答弁書を読まれたけど。ちゃんとした議論しましょう、大臣。 　大臣、まあちょっと当たり前のことを聞いて大変恐縮ですが、労働基準法第一条を御存じですよね。

まあ、答弁書読まれたようです。ああ、僕の資料読んだのか。 　皆さんには資料の二で、まあ当然、厚生労働委員会のメンバーの皆さんは御存じだと思います。これ、大臣、御存じですよね。我が国のこれ最低労働基準というのは、労働者が人たるに値する生活を営む必要を満たすべきものでなければならないと明確に規定されています。 　当然、大臣、同じく労働基準法三十二条をここに書いておきましたが、御存じですね。つまり、労働基準というのは、一日八時間、週四十時間、これ、みんなそれ働けば、安心して人たるに値する生活ができなきゃおかしいんですよ。それができないのが問題ではないですかと、大臣、聞いているんです。問題意識お持ちになりますか。

また答弁になっていないんですけど、だから、それで今暮らしていけない人たちがいる、その最低基準でいいんですかというふうに聞いているわけです。 　大臣、資料の三を御覧ください。 　これ、例えば政府、まずは時給千円、目標だと。これ、単純計算ですけれども、時給千円だと、一日八時間、例えば月二十日間換算で単純計算しておりますが、年収百九十二万円。現行の最も低い最低賃金でいくと八百九十三円です。これでいくと年収百七十一万円になります。 　大臣、これ、年収百七十一万円だと手取りは幾らになるか、大体、ばくっとお分かりになりますか。

手当っておっしゃるけど、手当なんかもらえないわけですよ、こういう最賃で一生懸命頑張っておられる皆さんって。 　単純計算で、これも、また大臣改めてしっかり認識をいただきたいのですが、これ本当に単純計算で、健康保険料が例えば五％、厚生年金保険料が例えば九・一五％云々、税が掛かります、地方税が掛かります。これ本当に単純計算で出した、仮で出したものですが、約百三十三万円ぐらいではないかなというふうに思います。 　下のところに、これ、国民生活基礎調査でのいわゆる等価可処分所得の中央値、これ貧困ラインですね、貧困ライン、百二十七万円未満だと、現状、貧困ラインというふうになります。ほとんど変わらないのです。 　大臣、これが今の最賃のレベルで

結局、大臣、失敗したアベノミクスと同じことをおっしゃっているね。トリクルダウン、滴り落ちる、経済がまず良くなれば労働者の賃金は上がるのだ、そう考えておられる。失敗したことは、この失われた十年、いや、失われた三十年で何度も教訓として我々議論しているはずなのに、大臣同じことをおっしゃっている。それじゃ駄目でしょう。 　だから、我々は、今ようやく岸田政権が賃上げ賃上げと言っているけれども、まさにこの最賃の問題を一刻も早く上げていかないと、そんなこと実現できないですよ、大臣。今の答弁でいうと、甚だ、岸田政権自体の今の経済政策、このままでは同じ失敗を今後また繰り返すと指摘をせざるを得ない。大臣、是非厚生労働大臣として問題を共有してください。

理解が違います。それは、今組織率のことをおっしゃった。 　大臣、これもよくよくちゃんと見てくださいよ。組織率は確かに一六・三％かもしれない。でも、じゃ、全ての労働組合が春闘で賃上げ要求しているとお思いですか。賃上げ要求をした全ての労働組合に対して会社側が満額回答するとお思いですか。現実は全然違いますよ。 　大臣、そういう認識だから、今、先日の大手の回答でいい数字が確かに出ています。それは我々も歓迎すべきだと思う。でも、残念ながら、それが波及するかどうかということについて、厚生労働大臣はせめてちゃんとした認識持ってくださいよ。 　資料の一。これ、大臣、先日の新聞報道を御覧になっていますよね。報告は受けておられると思います。これは

それで、どうされるんですか。

極めて甘い御認識で、（発言する者あり）不規則発言は。 　大臣、そういった取組の中で、中小の三割は賃上げ予定なしと。この現実に対して、大臣、いや、どうするんですかと聞いているのに、いやいや、それが課題だと認識をしております、いや、課題なんですよ。だから、大臣が具体的に、来年度予算の厚生労働省としての具体的な事業でいかにこの状況を変えていくのかということを聞いているのに、いや、問題として認識をしておりますでは全く十分な議論にはならないわけですよ、大臣。そのことは是非改めて御認識をいただいて、そういう議論をしていきたい。 　今日は時間がないので、大臣、これまでの厚生労働省の様々な施策について言われたけれども、どこまでそれが効果検証され

いや、済みません、余りに落胆したので言葉がつなげませんけれども。大臣、是非、大臣として、せっかく厚生労働行政の責任者になられたわけだから、今の、今日質問しているような問題認識、現場の状況、苦しい労働者の中、どう労働法制を変えていくのかということについては、大臣として、これは何としてもやるんだという問題意識持ってくださいよ。 　こんな、今回の働き方改革の最大のポイントは、非正規雇用問題にどこまで法制度上切り込めるか、入口規制、残業時間の上限規制の強化、勤務間インターバルの義務化、こういったことを実現するかどうか、そこなんですよ。そういう問題意識は是非共有をいただいて、大臣のイニシアチブを取っていただけないかと思うので、これはこの間、

問題意識共有いただいて取組をいただいているのは評価をさせていただければと思いますが、何せ全体の数がこれだけの数ですので、今大臣がおっしゃっていただいた数字では甚だ、小さな第一歩ということなのかもしれません。引き続きの御努力をいただきたい。 　実は、今日、朝、超党派の非正規雇用対策議員連盟、加藤勝信元厚生労働大臣に会長に御就任をいただいて、いろいろ超党派で議論させていただきました。堀井局長にも御出席をいただいて厚生労働省の取組も御説明いただきましたが、やっぱりこの間、本当に多くの極めて重要な役割をハローワークにお願いしているんですよ、いろんなことを。それだけ本当に重要な役割を、ハローワークの現場の皆さん、一生懸命やっていただいていま

大臣、具体的にイニシアチブ取ってください。財務省とけんかしてくださいよ。厚生労働省、本当に大事な現場で任務を担っていただいている方々ですから、何としても、安定して安心してキャリア形成積んで専門性積んでいただいて、そしてしっかりと職務に頑張っていただける環境を是非、大臣、つくってください。これは我々応援しますから、ちゃんと。そこはお願いしておきたいと思います。 　その上で、先ほど、最賃では極めて厳しい生活、多くの皆さんが余儀なくされていると、ともすれば貧困ラインを下回るようなそういった現実があるということでお話をしました。私、この間の大臣の生活保護があるじゃないかという発言、問題、指摘をさせていただきましたが、実は、やっぱり今の現下