資料の五。 大臣、今いろいろ対策をしている、対策をしているって、聞くと必ず厚生労働省はそう言うんですけれども、現実問題として、例えばですよ、これ必ずしもピンポイントで技能実習生に対するというデータではない、あくまで技能実習生を雇用されている事業場でのということは前提としてありますが、しかし、これ見ていただけると、技能実習生を雇用していただいている事業場に対して、監督指導、違反率、全く減少してないんですよ、大臣。何されているんですか、適正化。全然減っていないし、技能実習生で労働法令違反、被害に遭っているそういった方々を支援していただいている多くのＮＰＯ、ＮＧＯ、労働組合、我々話聞いていますが、全然減ってないよと。大臣、何しているん
いや、分からないのは、結果として違反率が高くなる。じゃ、いいんですか、野放しにして。これだけ多くの事業場で労働法令違反がある。これ、技能実習生に対するだけじゃないかもしれない。でも、やっぱり同じ職場でこれだけの労働法令違反がある、ひょっとしたら日本人の労働者に対しても違反があるのかもしれない。これがなくなっていない、減っていないという現実、現状。これ、大臣、もっと徹底的にやらなきゃいけないんじゃないんですか。 これでなくしていかないと、我々ずっと技能実習生に対するそういった人権侵害、労働法令違反、ハラスメント、取り上げてきましたよ。それで、もう命を守るために逃げざるを得なくて、失踪せざるを得ない、そんな技能実習生もこれまで物すご
大臣、危機意識が極めて低過ぎませんかね。もっと徹底。大臣も海外出張行かれるでしょう。アジアの国々、最近行かれました。やっぱりすごいですよ、ダイナミックで。若者の賃金上がって、物価も上がって、若者たちが自分の国で安心して働いていける。いや、もう日本なんか行かなくていいやという、そういう声も聞こえてきている。そういう状況なんですよ、大臣、既に。 このまま日本が、こういう外国籍の方々に対する今残念ながらヘイトやバッシングや排外主義的な、悔しくてなりませんが、選ばれない国になりますよ、大臣。もうなりつつあると言われています。もっと厚労省として、これからも安心してアジアの若者たちが日本に来て、いろんな産業分野、介護、福祉サービスも含めて支
これ、違反の中にはやっぱり賃金問題、結構でかい要素なんです。これ、もうかねてから、技能実習生も労働者、特定技能はもちろん労働者、だから安かろうであっては絶対駄目だと。日本人と同等、それ以上でもいいぐらい、スキルを持った方々は正当に評価をしていただいて、きちんと労働者として守られ、適正に処遇され、働いていただける、そういう環境をつくっていかないと駄目だということは、これは一部の方々言っておられるそのとおりなので、きちんとそういったことも含めて徹底していただきたいということで、これは引き続き我々しっかり現場からの声も、大臣、お届けしますから、しっかり対応していただきたいということを重ねてお願いしておきたいというふうに思います。 その
今朝の朝日新聞朝刊で、私も、おっと思いながら勇気付けられたのですが、三重県がカスハラを犯罪化するという条例を検討されていると、罰則付きで、もうカスハラは駄目なんだということで、今準備、検討されていると。 これ、まさに我々は、もう長年にわたって段階的に、セクハラからマタハラからパワハラから、そして今カスハラ、いろんな取組を厚生労働省にもしていただきましたが、我々、一貫して遅いということと、もっともう厳正な対処を厳しくやるべきだと。それが、百九十号条約はこれをやっぱり禁止をして、そして、罰則も含めた法制度の整備を、今まさに三重県がそれをカスハラの分野で検討されている。本当に、時に労働者の命が失われるような深刻な事案もある中で、こうい
資料の七に、大臣今引用されたデータをお付けしております。この見せ方をすると何か改善が進んでいるように見えるのですが、でも、結局まだ六〇、厚生労働省のこの調査において六七まで上がってきた。でも、決定的な進捗効果ではないのではないか。いまだにこれだけやっぱり差別、格差が残ってしまっているという見方の方が僕は適切ではないかなというふうに、良く見せるのではなくて、まだこんなにも課題があるというふうに受け止めるべきではないかと思います。 例えば、この後も触れますが、資料の八、派遣労働者の方々、これ、派遣労働者の方々については派遣先均等方式若しくは労使協定方式ありますが、これも厚生労働省の評価では半分ぐらいが良くなっているって言うんですけど
しっかり取り組む、しっかり取り組むはいいんです。大臣、具体的に対応してください。何をしなければならないのか、何をするのか。かねてから我々は、同一労働同一賃金はあくまで最初のステップとして日本型雇用の下では必要かもしれないけれども、やはりＩＬＯ百号条約は、大臣、重々御存じかと思います。男女間の賃金格差、これを解消していくためには、同一労働同一賃金では駄目で、同一価値労働同一賃金を制度化しなければならないということで、もう何十年も前にＩＬＯの場で百号条約が採択をされ、男女間の賃金格差を解消していこうということがＩＬＯの場でも政労使三者で決められて、日本も批准をしています。ところが、男女間の賃金格差、資料の九にありますとおり、まだまだ大き
検討を進めていくと言って何十年たっていますか、大臣。諸外国でできている、何で日本でできないんですか。日本でできない、できない。 重ねて、先ほどちょっと触れた、日本型の雇用というものが戦後確立をされてきました。でも、もうこの間ずっとそれが変容してきている。政府が日本型、ジョブ型のどうのこうのって言っていませんかね。であれば、そういった議論と併せて、同一価値労働同一賃金の導入に向けた本気の対応が求められているとずっと言ってきたけれども、相変わらず、検討していかなければなりませんと、一向に進みません、大臣。大臣の代でずっとそれやってください、本当に。 それは、我々としても、具体的に、どういった形であれば、どういった方式でこの異なる
大臣、報道により知ったんですか。
大臣、こんな重大事案、報道により知るんですか。担当の皆さん、これ、大臣にすぐ、公取がこうやって、あれ、昨日公取呼んだけど、公取は厚生労働省と情報共有しているような説明を事前レクではいただいたけど、公取がこれ派遣法の関係で人材派遣会社にカルテルの疑いで入るのに、入る前に、検査入る前に厚生労働省とやり取りってしないものなんですか。
いや、ちょっとびっくりですけど、こういった重大事案について、公取が検査に入られる前に厚生労働省と何ら情報共有されずに、皆さんが報道で知ってびっくりしたというのは、ちょっとこっちもびっくりしました。 これ、大臣、今、今後の状況を見ていきたいというような答弁でしたけど、そうすると、これ公取の検査って一年ぐらい掛かるというふうに昨日公取からお聞きをいたしました。一年間何もしないんですか。
これ何もしないってわけにはいかないでしょう、大臣。こういった、いや、中身はしっかりこれから検査、一年間掛かるのかもしれませんが、やっていただくとして、公取も何の根拠もなく検査に入りませんから、当たり前だけど。とすれば、こういった事実が現に行われていた蓋然性は極めて高い中で、これもう徹底的に厚生労働省として、こんなことを許してはいけないという決意でやっていただかなきゃいけないんじゃないですか。 これ、資料の十一、これ京都新聞の社説でありますけれども、ピンはねなら許されぬ、当たり前です。これだけ現場で派遣の方々頑張って日々いただいている。前回、大臣、派遣の方で無期転換された方々が、新たな派遣先を提供されるのに片道二時間掛かるような現
あのとき、大臣、我々は、マージン率をもっときちんと公表すべきだという議論をさせていただいたんだけれども、残念ながらそうならなかったんです。なので、全体としてばくったマージン率しか出なくなっちゃったので、分からないんですよ、個々の労働者は。一体、自分に支払われている賃金が、本当に派遣先事業者が派遣元事業者に対して派遣料金として支払っている、どれだけマージン取られているのか分からないんですよ、大臣。 これ、おかしくないですか。労働者が自らの適正な能力がどう評価をされて、キャリアがどう評価をされて、これも何度も大臣やった、皆さん、本当に頑張って、資格を取られたりキャリア積まれたり、やっているんですよ。でも、それがどう評価をされているか
とすると、それに基づいて今派遣元事業者は派遣労働者の皆さんに対して、派遣料金が幾らであって、その内訳が幾らで、賃金が幾らで、ちゃんと並べて派遣労働者に提示をして、そしてマッチングをしているという理解でいいんですか、村山さん。
分からないじゃないですか、それじゃ。じゃ、派遣労働者の方が自分の、個別のを教えてくれと言ったら、必ず教えなければならないという義務は課されているんですか。それに違反したら派遣元事業者は罰せられるという理解でいいですか。
結局、派遣事業者、業界の皆さんがそれはやりたくないから、そうやって選択制にして、個別のものを出さなくていいようにしてきたんじゃないんですか、大臣。 であれば、今回、こういったカルテルで、これだけ売上げを上げておられるような企業さんたちが、もしそれを適正に、適正に派遣労働者の皆さんの賃金、処遇、手当としてちゃんと支払っていただいてないのだとすれば、これはもう徹底的に厳正に対処していただく。これを機にマージン率の公表の在り方も、もう個別の労働者ごとに、きちんと適正なのかどうか判断できるように公表していただく方向で議論すべきだと思いますが、大臣、重ねてお伺いします。大臣、重ねてお伺いします。
こういったところでの答弁では、そういうふうに、今後努力できるよう検討していきたい。その後の具体的なアクションが余り見られないんですよ。決意として、もし大臣、今答弁いただいているのであれば、決意として具体的な行動を示してください。我々、それはきちんとウォッチをして、結局、これでも何もされないようなら、やはり重ねて追及していかないといけないと思っています。 働いておられる、毎日本当に頑張って仕事をされている方々の処遇、安心、安全、守ってください、大臣。そのことが大臣の責任だと重ねて申し上げておきたいと思います。 安心、安全を守るという観点で、ちょっと季節柄、熱中症の対策についても少し。この間も我々ずっと熱中症対策の強化について厚
三月にガイドラインを更新されたと聞きましたが、今、それ触れられた。三月にアップデートして、その業種、業態に応じた改めてガイドラインを周知されたと、昨日レクでお聞きをしておりますが、問題は、じゃ、それが、全てのきちんと現場に下ろされて、それが徹底されているのかどうかを確認しないといけないんです。ガイドライン作りました、公表しました、それじゃ駄目です。 なので、これ、例えばそのガイドライン更新していただいて以降、四、五、六、もう三か月たっておりますけれども、労基署が、監督官の皆さん、この間も定検、臨検、いろいろ現場に入っていただいております。 とりわけ、熱中症の健康被害が発生しているようなそういった業種、業態、事業場、職種、こう
これ是非、三月にもし改定されたのであれば、それ、現場に監督官入っていただくときには徹底してその内容がしっかり現場に下ろされ遵守されているのかどうか、それを確認していただいて、重ねて、これから本当に本格的な夏を迎えるに当たって、尊い命が奪われることがないように、健康被害に遭われることがないように、現場の対応を徹底していただきたいと思います。 一点、これ事前通告の中に細かくは入っていないんですが、いろんな方々、特に高齢者、後で時間あれば高齢者雇用の話もさせていただくのですが、御高齢の皆さんや未成年で就労する方々、そういった方々には、特に未成年の子供たちには特別な対処、対応が求められるのではないかと思いますが、このガイドラインには未成
これ、未成年、例えば芸能分野ですとか、スポーツも一部そうなのかもしれませんけど、スポーツは労働というよりは活動ですけれども、こういったやっぱり未成年の若者たちが、特に子供たちが就労する環境があるとすると、そこでの熱中症対策が必要だというの、業界団体からも要請として出ていますので、これ、是非今後も若い世代、とりわけ子供たちの命を守る観点から具体的な対応を是非、ガイドラインにないのでしたらそれまた検討いただければと。大臣、それはちょっと申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 その上で、一時間あったけど時間がなくなってきましたが、これ、何度も予算委員会等で我が会派の議員たちが取り上げてきた、重ねて、労働者の皆さんの適
