石渡鷹雄

まず、出張者の数の問題でございますが、特に本件に直に関係があると思わなかったものですから資料として差し上げませんでしたけれども、やはり、長期の出張者が毎日出勤するところという、いわゆるオフィスを設定したいというのが大きな一つの目的になっておりまして、そのために今日までその関連の人間が必要であったということが、常時最低二名あるいはそれ以上という大きな一つの要因になっているということを一つ申し上げたいと存じます。 　それから、第二の点で、当庁の人間が現地に張りついていることについてでございますが、このゆえんのものは、去る三月初頭に小沢政務次官を長とするミッションが参りましたときに、少なくとも、ＰＲ、現地に対する安全性の説明等は国が責任

科学技術庁におきましては、首都圏の直下の地震に対処すべく岩槻地区に約三千五百メートルの井戸を掘りまして、その底に地震計を設置し、首都圏直下の微小、極微小地震の観測を昭和四十八年度から開始いたしております。

先ほど申し上げました首都圏直下の地震予知の研究のために昭和四十四年度から四十八年度までに約五億五千万円の研究投資を行なっております。 　なお、人員につきましては、この設備の完成に伴いまして、昭和四十九年七月より首都圏地震予知研究室という研究室を新設すべく、現在そういう予定で進めさせていただいております。

お答え申し上げます。 　科学技術庁の場合国立防災科学技術センターというところが房総に三地点、それから先ほど申し上げました岩槻の一地点、合計四地点を首都圏南部の観測強化地域のための体制に組み込まれているわけでございます。それで防災センターの場合研究という観点でこの観測を行なっておりまして、いわゆる観測業務のための人員という養成機関あるいは養成ということは行なっておりません。この観測をし、そのデータを解析するという研究そのものがあるいは養成になるかというふうに考えております。

科学技術庁関係の防災関係予算について補足説明申し上げます。 　科学技術庁関係の予算は科学技術の研究及び災害予防の二本からなっております。 　まず、科学技術の研究でございますが、四十九年度予算は百四億八千九百万円を計上しております。この内容は、まず国立防災科学技術センターに関する予算、及び原子力関係の安全に関する科学技術の研究予算の二本立てでございます。 　まず、国立防災科学技術センターの予算について御説明申し上げます。

それでは要点だけ御説明申し上げます。 　防災科学技術センターの予算につきましては、要点は、地震予知の研究の強化及び雪害対策の技術研究の強化の二点に置いております。 　それから、原子力関係につきましては、この原子力関係施設の安全の問題が大きな問題になっておりますので、四十九年度におきましては九十六億円を計上いたしまして安全関係の研究の強化をはかるという方針にしております。 　三番目に、特別研究促進調整費でございますが、四十九年度の配分につきましては未定でございます。ちなみに四十八年度につきましては、防災関係八件、二億三千五百万余円を支出しております。 　災害予防につきましては、原子力関係といたしまして放射能調査等六億三千七百万

十秒前警報システムにつきましての先生の御理解はそのとおりでございます。 　この計画と申しますか、プランの現状はまだ机上のプランでございます。ただ、机上のプランと申しましても決していいかげんなものではございません。数人の地震学者あるいは耐震工学者がここ二年ほど机上でずっと検討を続けてまいりまして、大いに可能性ありという結論に達し、この実現方について科学技術庁の協力を求めてこられた件でございます。現在、われわれはこの可能性を追求するために、まずハードウエアと申しますか、機器の開発から手がけなければならないということで研究計画を検討している段階でございます。 　ただ、この問題につきましては、非常に難点があるわけでございます。一つは、非

この警報システムの位置づけでございますが、先ほど国土地理院からお答え申し上げましたように、今後の第三次の地震予知計画が済みました段階で相当の確度をもって地震予知が可能になってくるということになっております。 　その場合、たとえば東京を舞台にとりました場合に、東京直下に震源がある場合、これはちょっとまだ予知は非常に困難でございますが、たとえばいまいわれております相模湾あるいは房総沖にかけての海底に震源地がある場合、これはある程度あやしいということが地震予知で大体可能になってくる。その場合に、非常に危険度の高い地域に警報システムのネットワークを張って、数秒あるいは十秒でも早くその地震の到来をキャッチするという可能性は相当出てくるのでは

科学技術庁の場合は、当庁にもＮＨＫの記者が詰めておられまして、日ごろそういう面でのおつき合いがございますので、たまたま私は個人的には承知をしておりました。 　なお、この十秒前システムの研究につきましては、今後、利用あるいは電波技術という面でいろいろＮＨＫにも御協力をお願いしたいとわれわれとしては考えております。その面でも連絡を密にしてまいりたいと考えております。

先生御指摘のとおりとわれわれも考えております。科学技術に関しましては、科学技術庁が責任をもって研究開発を進めていくべきであると考えております。環境問題につきましては環境庁とよく連絡調整をいたした上で、科学技術庁の分野につきましては、総本山と御指摘がございましたが、その心がまえで対処してまいりたいと存じます。

科学技術庁の防災関係予算につきまして御説明申し上げます。 　科学技術庁の防災関係予算は、科学技術の研究三十六億二千七百万円、災害予防関係四億八百万円、合わせて四十億三千五百万円でございます。 　この内訳といたしましては、まず、科学技術の研究といたしまして、国立防災科学技術センターにおきますおもな業務として、特別研究といたしまして、積雲対流、俗称台湾坊主がもたらす災害の発生機構に関する研究、首都圏南部における地震活動に関する研究、並びに地下埋設管の耐震性状に関する研究を行なうこととしております。さらに、大型降雨実験施設の整備、大型耐震実験装置を使った耐震工法に関する研究など、従来から進めてきております防災科掌技術に関する各種の研究

カネミ油症事件につきまして科学技術庁が予算を支出いたしました研究調査では、ただいま先生御指摘のとおりの数字でございます。

お答え申し上げます。 　まず、赤潮の問題に対します科学技術庁の担当でございますが、昭和四十二年度からでございます。四十二年度、四十三年度、四十四年度と三年間にわたりまして赤潮の調査を行なったわけでございます。 　それで、まずお尋ねの赤潮の原因でございます。特定の湾のような、潮が閉鎖的になっておる湾、そういう水域におきまして、適当な栄養塩類、すなわち工場排水あるいは下水等が蓄積いたしまして、またそういう状況のもとに、台風あるいは一時的な降雨といったような現象で陸水が流入するという現象が起きました場合に、非常に赤潮が起きやすいという結果が得られております。百で申しますれば、窒素及び燐が異常に海域に蓄積した場合に赤潮の発生が起こるとい

御説明申し上げます。 　科学技術庁の防災関係予算は、科学技術の研究といたしまして九億八千九百万円、災害予防の予算三億五千八百万円、合わせて十三億四千七百万円でございます。 　その内訳といたしましては、まず科学技術の研究といたしまして、国立防災科学技術センターの予算七億八千二百万円が第一でございます。 　この防災センターにおきまするおもな業務内容といたしましては、大型降雨実験施設の整備、関東南部の地震活動を観測するためにすでに岩槻市に掘りました深層観測のための深井戸による地震観測、さらに、昭和四十五年度に完成いたしました、これは筑波にございます大型耐震実験装置を使った耐震実験など、従来から進めてまいりました防災科学技術に関する各

お答え申し上げます。 　先生ただいま御指摘のとおり、死者十五名という事故を超こしたわけでございまして、その結果から見ますれば、安全対策が万全であったとは決して申し上げられない立場にございます。また、この事故の重大性にかんがみまして、昨年十一月、事故直後に総理府に設置されましたローム斜面崩壊実験事故調査委員会という委員会が設置されまして、この事故の原因を対象といたしまして、その原因の徹底的な究明が現在行なわれている次第でございます。科学技術庁といたしましては、この委員会に対しまして最大限度、できる限りの資料の提供等その協力を行なっておりまして、その公正な御判断をお待ちしている段階でございます。 　したがいまして、この研究の安全管理

お答え申し上げます。 　昨年、十一月の川崎の事故の直接の原因の、研究計画あるいは研究の実施につきまして、各研究機関の連絡が必ずしも十分でなかったのではないかという御指摘でございまするが、実際われわれその後調べましたところによりますと、この四機関が、常時研究連絡協議会というものを設けておりまして、研究者間の連絡をはかっていたということははっきりしておりまするが、それが必ずしも十分であったかどうかということにつきましては、先ほど申し上げました委員会の御判断にお待ちするわけでございます。しかしながら、この事故の非常に貴重な経験をわれわれ受けとめまし 　て、科学技術庁といたしましては、この国立科学技術防災センターはもちろんのこと、特殊法

この実験の公開がきまりましたいきさつにつきましては、確かに研究者グループと、それから本庁サイドと申しますか、日ごろ報道関係と接触しておりました方面との連絡が必ずしも十分であったかどうか、非常に先生御指摘のとおり問題が残っておる点でございます。 　それから次に、かりにわれわれといたしましては、基本的には実験は、御要求があれば、常に公開するというたてまえで、研究はやってきております。報道関係者、あるいはその他の方々が、研究の現場においでになる場合に、その安全を十分に確保するという点も非常に重要な点でございます。そして、実は、これも安芸委員会の正確な御判断を待たなければなりませんが、先ほど先生ちょっとお触れになりました点でございまするが

国立試験研究機関の使命といたしまして、この研究者の持っております能力、あるいはその成果を十分に生かすということが、基本的な使命かと理解しておりまして、それがあるいは管理面での不備のために、その十分な成果を発揮できないというようなことがあってはならないというふうにわれわれ理解している次第でございます。 　また、今回の事故の原因につきましても、それが単に研究者の責任だけに帰せられるということはおそらくあるまいというふうに、また、あってはならないというふうに考えている次第でございまして、この本庁サイドの管理面も合わせて今回の事故の経験を十分生かし、反省していきたいというふうにかたく決意している次第でございます。

補償の問題でございまするが、事故でおなくなりになられました十五名の方のうち、先生ただいま御指摘の国家公務員八名を除きます七名の方、すなわち報道関係等六名、それから川崎市の職員の方が一名でございます。去る二月二十四日に一応賠償額を御提示申し上げまして、その後、御遺族の方々とお話し合いを進めておる段階でございます。 　残る国家公務員に対してはどうなるのかという御質問でございますが、実はこれも事故調査委員会——われわれ委員会と申し上げておりまするが、この結論、この事故原因の解明、その結論が明確になりました段階で、先ほどの七名の方々に準じた賠償額を算定し、御提示申し上げるという段取りになっておる次第でございます。

先ほど申し上げましたように、科学技術庁といたしましては、一応安芸委員会の結論をいただいた上で、直ちに行動を起こしたいという基本的な姿勢でございます。先生御指摘のとおり、われわれ科学技術庁といたしましては、もう公務員の方といえどもなるべく早く補償行為に移りたいという気持ちは同様でございます。 　なお、その間のつなぎと申しましては何でございまするが、御遺族の方々の御希望に応じまして、補償金等の一部の前払いという形で、若干の金額を差し上げておるという点を一言つけ加えさせていただきます。