使用済み燃料の再処理の問題はこれは核燃料サイクルのまさにかなめでございまして、これがうまくいかなければプルトニウム利用も成り立たないという位置づけでございます。 わが国の使用済み燃料の再処理につきましては実は大部分を英国及びフランスに委託しているというのが現状でございまして、一部東海村にございます再処理工場で再処理をしているということでございます。実はこの東海村の再処理工場につきましては、技術的にいろいろ苦労を重ねまして、また現在も小さなトラブルでございますがいろいろ技術的に新しい経験をしつつあるというのが現状でございます。私どもといたしましては、動燃でいろいろ苦労したというその技術的な蓄積を非常に大事にいたしまして、この技術を
まず、民間再処理工場の準備状況でございますが、現在立地の選定を行っているわけでございます。その主体は昭和五十五年三月に設立されました日本原燃サービス株式会社が行っているところでございます。 同社の計画によりますと、昭和六十五年度ごろに処理能力年間千二百トンの再処理工場を完成させたい、そのためにそういう工場の立地を現在求めているところでございまして、これも全国を対象といたしまして、自然条件はもちろんまたその社会的条件も十分配慮しつつ慎重に立地調査を行っているところでございます。一方、立地問題と並行いたしまして、その将来建設されるべき工場の概念設計及び遠隔保守技術、あるいは燃料を包んでおりますジルカロイという金属がございましてこれは
去る三月十四日に事業団が調査結果を地元に報告申し上げたわけでございまして、この調査結果によりまして御指摘の関根浜地区に新定係港を建設することは技術的に可能であるということが明らかにされたわけでございます。一方、新定係港の建設に向けての予算といたしまして昭和五十七年度予算案に必要な予算も計上させていただいております。今後は五者共同声明、これは昨年の五月二十四日に出されたものでございますが、この共同声明に基づきまして地元の方々と十分にお話し合いをし、御理解、御協力を得ながら速やかに新定係港の建設の見通しの確認が得られるように努力したい、このように考えているところでございます。また、具体的な手順につきましては、これはすべて御相談事でござい
大湊港に停泊した状態での取り扱いそのものがすでに五者共同声明の中で五者の相談のもとに決めていくのだというふうに声明の中に盛り込まれている事項でございまして、私どもの希望もある、地元のお考えもありましょう、これは今後の御相談によって決められていくことであると、このように考えているところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ウラン濃縮につきましては、来る三月二十六日に七千台の全体が一体となって稼働するという予定になっておるわけでございます。しかし、これはあくまでもパイロットプラントでございまして、そのまま商業プラントに続くということについては無理がある。どこに無理があるかと申しますと、技術的には十分欧米の遠心分離法に対抗し得る、あるいは希望的観測かもしれませんが、それよりもレベルが上かもしれないとまでわれわれは思っておりますが、何分にも経済性に欠けているというのも事実でございます。その経済性を高めるために原型プラントといったものを建設いたしまして、その後、その知見を含めまして商業プラントに移っていきたい、こ
五十八年度予算に、建設のための政府側の負担といったものがどういう形になりますか、恐らく何らかの形で計上される必要があろうかと思っておりますので、できればこの八月ごろまでには基本的な考え方、方針といったものは固まっていかないと形が悪くなる。理屈を言えば五十七年度中に決まればいいじゃないかという考え方もありましょうが、少なくとも基本方針というものはなるべく早く明確にしておきたい、このように考えておるわけでございます。
先生ただいま御指摘のように、低レベル放射性廃棄物を将来どう考えていくのかということは、原子力利用の推進のためにきわめて重要な問題であると考えております。このため、政府といたしましては、原子力委員会が昭和五十一年に基本的な考え方を示したわけでございまして、この具体化について現在真剣に取り組んでいるところでございます。 現状はどうなっているかと申しますと、低レベル放射性廃棄物につきましては、当面原子力事業者の施設内における保管という形で対応しておりまして、倉庫に安全に保管をしているという現状でございます。これまでの実績からいたしまして、その安全性については全く問題がないわけでございます。しかし、最終的には何らかの形で処分をする必要が
お答え申し上げます。 まず、現在の低レベル放射性廃棄物の量でございますが、五十六年九月末、昨年秋の段階で、二百リットルドラム缶にいたしまして約三十六万本でございます。先生御指摘のようにきわめて放射能のレベルは低い。したがって、倉庫に管理された状態で、きわめて安全に保管されているという現状でございます。 なお、保管の能力は、現在のところ約六十三万本分が原子力施設に用意されているということでございまして、この保管能力を拡大することも可能でございます。 それから、今後の発生量でございますが、減容の技術等もいろいろ新しい技術を取り入れつつございますが、当面年間五、六万本ずつふえていくというふうに推定をいたしております。この推定に
減容の技術というのもきわめて重要な問題でございまして、現在のところセメント固化ということで、まず焼却できるものは焼却をしてセメントで固めていくということがやられているわけでございますけれども、さらにセメントのかわりにプラスチックを使いますと、セメントの場合の六分の一ぐらいにまで量を少なくすることができるというようなこともございますし、また将来的にはたとえばプラスチックの廃棄物をマイクロ波で溶かしてしまうといったような、あるいは酸消化処理等々の技術が考えられますので、この開発に取り組んでいくというところでございまして、われわれも助成金といったような制度も考えまして、この技術開発に対応してまいっているというところでございます。
第二再処理工場とわれわれ通称しておりますが、この立地の問題につきましては、すでにこの再処理工場を建設する義務を持ちました日本原燃サービス会社、これは電力を中心とした株式会社でございますが、現在日本全国を対象として自然条件あるいは社会条件等を考慮しつつ検討を進めているというのが現状でございまして、現時点においてどこどこという具体的な地点を決めるに至っていないと聞いているわけでございます。 先生御指摘の報道がなされたわけでございまして、その時点で県当局から私どもに問い合わせがございました。そういう事実ありやということでございましたので、私どもは原燃サービスに対してそういうことを考えているのかという質問をし、その責任ある者から関根浜と
ただいまも申し上げましたように、その第二再処理工場の立地地点につきましては、建設主体でございます日本原燃サービスが日本全国を対象といたしまして自然条件、社会条件等を勘案しつつ検討を進めているという段階でございまして、具体的な地名が挙がるという段階ではないというふうに御理解を賜りたいと存じます。
先ほど来申し上げておりますように、この立地の選定の責任と申しますか設定を行う者は、日本原燃サービス株式会社でございます。原燃サービスといたしましては、ただいま大臣から申し上げました地元の御意向ということを十分配慮して、立地の選定を進めているというふうに聞いております。また、これは発電所につきましても全く同じでございます。 なお、いつごろかということにつきましては、日本原燃サービスの言い方といたしましては、今年中にははっきりさせたいという希望を持っているというふうに聞いているところでございます。
私どもが聞いておりますのは、年内にはということを責任者から聞いているところでございます。
立地を決めるという段階までの手続につきましては、日本原燃サービスの責任においてなされるということでございます。
全国的にまず可能性のある立地地点について、それぞれ自然条件さらには社会条件を踏まえまして検討をし、さらに、恐らくしぼられた段階では地元と接触をしていろいろ御相談申し上げるというような過程を経て決まっていくものだろうと予想をいたしております。
現実の問題といたしまして、一方的に進めていくというようなことは成立しないと思います。住民の方々あるいは自治体等と御相談をした上で事が進んでいくというように考えるのが当然かと思います。
再々申し上げますが、立地の選定につきましてはわれわれ権限がないという妙な言い方ではございますが、日本原燃サービスが主体的に選定を行っていくということでございまして、たまたま、関根浜につきましてはああいう新聞報道もございましたので、私どもがお願いしていることと混同されて事がおかしくなってはいけないということで、県も御心配になり、公文書をもってお問い合わせがあった、それを受けまして、私どもが日本原燃サービスに正式に問い合わせをしたというプロセスを経てなっているわけでございまして、科学技術庁がどこどこというような立場にないんだということをぜひ御理解賜りたいと存じます。
今回の立地調査の報告書につきましては、事業団がこれまでに行ってまいりました調査をもとに取りまとめたものでございまして、事業団の責任において取りまとめたという報告書でございます。これはいわゆる五者協定によりまして、その共同声明の精神にのっとってまず調査をするということでございまして、この調査を事業団が行い、その責任において地元側に御報告をした、こういうことでございます。
日本原子力船研究開発事業団を監督する立場に当庁はございます。また、五者共同声明の一当事者でもございます。そういう立場で事業団の業務、特にこの場合あの調査活動の業務の適正な運用に責任を有しているということでございます。したがいまして、監督責任としてわれわれは責任を有しているわけでございます。また、行った調査の結果事業団が行いました判断について、われわれはそれを監督する官庁といたしましての責任を有しているという立場にあると理解しております。
承知しておりませんでした。
