お答えいたします。 先生御指摘のように、非常に高稼働率で稼働しているという状況であることは御理解賜ったと思うわけでございますが、これ以上ふやすということにつきましては、実はいろいろお話し合いをしているわけでございますけれども、地元の御了解がなかなかむずかしいというのが実情でございます。端的に申しまして、地元の御感情といたしましては、日本国じゅうのものを引き受けるのはいかがなものかということが根底にあるわけでございまして、その辺も踏まえまして、今後、使用済みと申しますかラジオアイソトープの処理の体制について積極的に新たな手を打っていかなければならない、このように判断しているところでございます。
ＡＴＲにつきましては、そのチェック・アンド・レビューを行う専門部会が設けられて、すでに原子力委員会に対して報告がなされているわけでございます。その結論といたしまして、このＡＴＲの実証炉の建設、運転に当たっては民間が積極的に役割りを担うことが適切であるという点と、国による適切な支援措置が必要である、こういう点が主な点でございます。原子力委員会といたしましては、この報告を受けまして検討を行ったわけでございますが、建設、運転の実施主体、また官民の協力体制等についての関係者のコンセンサスを得る必要があるという立場から、本年の一月に、原子力委員会の有力な方、参与の方にお願いいたしまして、原子力委員長よりの実証炉の建設についての合意形成のための
先生御指摘のように、実証炉に進むという判断の最大のポイントは経済性の問題でございまして、実証炉一基だけを考えてみますと、試算によれば普通の現在の軽水炉に比して八割高ぐらいになる。これは実証炉の段階でございますからまたそれなりの判断のしようがあろうかと思いますが、今後相当の基数が入った場合にどこまでいくのかという点についてでございますが、大ざっぱな議論といたしまして、将来のウラン価格の上昇を考えないということで判断いたしますと、現在の軽水炉の約三割高という試算が出ているわけでございます。しかしながら、これも技術改良等によってさらにこの割り高性というものは改善し得る余地があるのではないか。また、このＡＴＲの実証炉は一応六十万キロワットと
生田元局長の御発言につきましては、手元にはございませんが、先生のおっしゃった御発言があったと私も記憶しております。 三菱原子力、当時のでございますが、その道義的責任を求めていくのだという最終的な発言になったと私は記憶しておりますが、その後、私どもといたしましても、放射線漏れ事故以降、遮蔽改修の概念設計の作成あるいは概念設計までの無償での協力あるいは遮蔽モックアップ実験に対する協力員の派遣、また、基本設計においても協力貝を多数派遣するというようなことを通じまして、三菱、今日では二社でございますが、その道義的責任を求めるという態度で一貫してまいったわけでございまして、私もたしか就任当時、その幹部に対しまして、そういう過去の事実がある
瑕疵担保の問題につきましては、先生も御了承のとおり、いろいろな条件で困難もあり得る状況に今日現在はございます。したがいまして、私どもの方針といたしましては、おっしゃいましたように、その所要の試験が済むまでという方針で臨むというのが、今日現在の私どもの考え方でございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように高速増殖炉の分野では一番進んでいるのがフランスでございまして、すでに原型炉の運転を行い現在百二十万キロワットのスーパーフェニックスを建設中で、われわれの情報では．一九八四年の臨界を目途にしているということでございます。その他の国におきましては、原型炉の運転、これはイギリスあるいはソ連でございますが、または米国が建設中。わが国におきましてはこれから建設に取りかかろうという段階にあるわけでございます。で、御指摘のように実験炉「常陽」の成績が非常によろしいわけでございまして、ナトリウムの取り扱い技術も含めましていろいろ原型炉建設のための基礎的な技術あるいはデータの蓄積も行われたわけでございます。
まずプルトニウムにつきましてのお尋ねでございますが、現状は東海のガス炉をイギリスで再処理いたしまして、その分のプルトニウムを持って帰りまして、主として研究用に使っております。それから先生御承知の東海の再処理工場が稼働しておりますので、ここからも若干のプルトニウムが出てくるということでございます。それから英、仏に再処理を委託しております分が再処理が進めばそこでプルトニウムが生まれましてこの所有権は日本にあるわけでございます。しかしまだこの再処理はそう進んでおりません。したがいまして、やや長い目で見ますと一九八〇年代は日本にとってはプルトニウムがやや供給がタイトであるというような状況にあろうかと考えております。しかし民間におきます第二再
先生御承知のように、本年二月に二回にわたりまして福井県の関係者の方々に行政庁安全審査の結果を踏まえまして安全性について十分御説明申し上げたところでございます。そして、新しい炉ではあるけれども安全性は確保されるのだなという点について御理解を深めていただいた次第でございます。また先生御承知のように、この三月には福井県議会におきまして「もんじゅ」建設促進の陳情が採択されたという事実がございまして、この建設につきまして福井県知事の同意が得られる状態がきわめて近づいてきたというふうに考えた次第でございます。で、去る三月二十七日に福井県知事の御意見を承りたいという趣旨の文書をもちまして大臣の御意向を知事にお伝えしたというところでございまして、近
プルトニウムが約二〇％入った燃料ということで、核燃料サイクルは、現在われわれがやっと非常に細いものではございますが一応完結した軽水炉体系の核燃料サイクルとはまた別途のサイクルが必要になってくるわけでございます。そういう意味で高速炉の燃料の再処理の技術あるいはプルトニウム燃料の製造技術、こういった点が研究開発の焦点でございますので、現在動燃で鋭意研究開発を進めているところでございます。再処理につきましては、本年五月ごろから実際の照射燃料、実際燃やしてみた燃料を使用いたしまして分離性能の研究を始めまして再処理工程の研究を始める段取りになっておりまして、昭和六十年代の後半には原型炉「もんじゅ」等の使用済み燃料、高速増殖炉の使用済み燃料の再
日本におきます核融合の研究は、昭和三十年代にプラズマ物理の基礎研究から出発いたしまして、昭和三十六年に名古屋大学にプラズマ研究所が発足して組織的な研究が開始された、これが歴史的な流れでございまして、以後二十有余年間の着実な研究開発によりまして、核融合炉の実現への第一関門であります核融合エネルギーの制御の可能性を科学的に実証するという段階に来ているというのが現状でございます。この実証のためにトカマク方式の臨界プラズマ実験装置、私どもＪＴ６０と称しておりますが、こういう装置を現在原研におきまして建設中という段階でございます。トヵマク方式は確かに先生御指摘のとおりそもそもそのアイデアはソ連から出たわけでございますが、ほかにもいろいろな方式
まずお金の問題でございますが、核融合関係につきまして五十六年度までに科学技術庁で使わせていただきました研究投資額は約千二百億円でございます。このうち、先ほど触れましたＪＴ６０の建設には約八百五十億円の投資を行っております。こういう投資によりまして今日まで世界で第一級の技術水準に到達しているというところでございます。一方、大学関係は文部省を中心といたしましてトカマク以外の方式について基礎段階の研究が行われておりまして、五十六年度までに約四百七十億円の研究投資が行われているということでございまして、これらを合計いたしますと今日までに国全体では約千六百七十億円の研究投資が行われたというところでございます。本日御審議をいただいております五十
国際協力の面でございますが、まず、非常に機能的に働きまた効果を上げておりますのは、前に福田内閣時代に福田総理が米国との間に核融合について研究協力をしようということをお決めになりまして、その線に沿いまして日米間でアメリカのサンジエゴというところにございますダブレットⅢという核融合の実験装置を用いまして共同研究を進めているところでございます。これは大体日本から年間約三十億円程度の出資をいたしまして、日本の希望するように装置を変え、日本の研究者が行ってそしてその装置を日本の計画に従って使うというプロジェクトでございますが、これが非常にいい成績を上げまして、アメリカ側もむしろ日本方式に乗っかろうかといったような状況であるようでございます。そ
先ほど御答弁を忘れまして申しわけございませんが、大学との調整の問題でございます。一言で申し上げますと、トカマク以外では、ステラレーター型、これが名古屋大学のプラズマ研でやられております。またヘリオトロン方式、これは京都大学で進められております。ピンチ方式というのが電総研、ミラー型の核融合、これが筑波大学、レーザー利用の核融合、これは大阪大学等々、それぞれ基礎的な段階ではございますが研究が進んでいるわけでございます。 そして、こういう研究者の方々も含めまして、原子力委員会のもとにあります核融合会議というところで十分お互いの研究の状況等々を御相談し合いながら研究を進めているという状況でございまして、先生御心配の、重複等があるのではな
お答え申し上げます。 まず現状でございますが、わが国の原子力発電所等、等と申しますのは研究炉あるいは医療方面に使われました放射性物質等についてでございますが、そこで保管されている低レベルの放射性廃棄物の量は、昨年九月末現在の数字でございますが二百リットルドラム缶にいたしまして約三十六万本でございます。このうち可燃物及びセメント固化体それぞれ三分の一、残りの三分の一が不燃物、こういう内容でございます。 今後の発生量についてのお尋ねでございますが、原子力発電の規模あるいはこういう低レベルの廃棄物の減容の技術、量を減らす技術を現在いろいろ開発しておりますのでこういう状況によって左右されるわけでございますけれども、いまのところおおよ
先ほども申し上げましたように累積量がふえていくであろうということでございますので、まずこの発生量を極力減らすべきであるという先生の御指摘はまことにお説のとおりであると考えております。 低レベルの廃棄物につきましては、現在セメント固化をやるというのが一般的な技術でございますが、これにかわる処理技術といたしましてたとえばプラスチック固化技術、これをやりますとセメント固化をやった場合の量的には六分の一ぐらいまでなるという技術でございますが、これがそろそろ実用化の段階に入ってきております。こういう新しい技術は積極的に原子力発電所に導入すべきである、また導入されようとしているわけでございます。また将来的には、マイクロ波溶融処理、すなわち、
先生御指摘のとおり、放射性廃棄物の処理処分を適切に行うということは原子力の開発利用を進める上で重要な課題でございます。基本的な考え方につきましては、昭和五十一年に原子力委員会が決定いたしました基本方針がございます。それでその基本方針の線に沿いましてその実現と申しますか実行をし、その実行のやり方を検討している。また、めどのついたものについてはどんどん取り入れていくというのが現在の姿勢でございます。 当面処理処分対策上問題になりますのは、発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物、これは量が多いという面で問題なのでございますが、これにつきましては、現状は発電所内の施設内における保管ということで対応しております。これまでの実績を見ま
幌延町という北海道の町でございますが、私どもに原子力関係の施設をこの幌延町、あるいはその周辺も含めてでございましょうが何か考えられないかという御希望が提示されたという事実はございます。しかしながらいわゆる低レベル廃棄物の中間貯蔵と申しますか陸地処分施設という形でのアプローチは正式には承っていないわけでございますが、聞くところによれば、そういうこともお考えになっておられるという、まさにそういう報道があることは承知をいたしております。 ただいま申し上げました低レベル放射性廃棄物の陸地処分関連施設の用地の問題につきましては、現在原子力環境整備センターが全国的にいろいろ自然条件あるいは社会条件を考慮しながら慎重に調査検討を進めているとい
きわめて概念的に申し上げますと、百万キロワットの発電所を一年運転いたしましてそれを再処理する、そしてまだ日本では技術が確立しておりませんがガラス固化をした状態で約三立方メートルという量でございます。したがいまして、三立方メートルをかためて置くわけじゃございませんで約百リットルのキャニスターといいますかステンレスの長い棒にそれを注ぎ込んで保管するという形でございますが、百リットルのキャニスターで約三十本ということでございます。いま百万キロワットの一つの発電所を例に申し上げたわけでございますが、百万キロの発電所で一年間に三立方メートルの高レベル廃棄物が出る、このように御認識賜れば幸いと存じます。
現在の高レベル廃棄物は、再処理工場から出てくるというものが対象になると認識しております。当面、ステンレス製のタンクに安全に貯蔵しているということでございますが、一方それが液体状で硝酸に溶けた形でタンクに貯蔵ということはどうも安定上ちょっと気になるということで、フランスで開発いたしましたガラスで固める、固体にするという技術開発をわが国で進めているところでございます。昭和六十二年度ぐらいにはそういう設備もできるであろう。そのガラス固化いたしましたものを、一時貯蔵と言っておりますが、相当発熱をいたしますのでそれを三十年ないし五十年間厳重な監視のもとに一時貯蔵するということが世界的な通説になっております。 わが国もその方針をとっていく方
先生の御指摘のとおりでございまして、非常に社会的に重要な問題であり、また技術的にはもう万全を期すべき課題でございます。特に最終的な処分、これは大分先の話とはいえ人類、人間環境から完全に隔離し長期間にわたって安全性を確保するということでございますので、万全を期しつつ全力を挙げて取り組みまた計画的にこの研究開発は進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
