先般の法律改正によりまして、現在の日本原子力船研究開発事業団は昭和五十九年度末までに他の原子力機関と統合するものとするという規定がございます。しかし、その節にるる御説明申し上げましたように、この現在の事業団が持っております機能はそのまま存続するのだということを申し上げている次第でございまして、五十九年度末という時点で看板は変わりますけれども、機能はそのまま継続するのだ、特に研究開発機能は手つかずでという形で継続いたしたいというのが基本的な考え方でございますので、五十九年度末に何かが切りがついていなければならないという考え方はとっておりません。 そういう前提で考えまして、今後のいろいろなプロジェクトの推進、研究開発の推進を考えてま
五者の間の御相談、事務レベルあるいはさらに上のトップレベルといろいろ考えられますが、まず事務レベルでいろいろ今後の進め方について御相談をさせていただきたいと思っております。 それから、先ほどの原子力商船の実用化の見通しについての考え方でございますが、昭和五十五年に原子力委員会におきましても検討いたしまして、主として経済性の問題から、その実用化の時期は二十一世紀に入るころというふうに見通しておりまして、長い目で見て研究開発を進めていきたい、このようにわれわれも考えているところでございます。
関議員の御要求は、基本的には、原船事業団が行いました太平洋岸の活断層に関する判断の妥当性についての疑問、そういう御要求であろうかと存じます。 原船事業団は、近い将来、法的手続にのっとりまして、新定係港の建設にかかわります設置変更の許可申請をして、国の安全審査を受けるという段階があるわけでございます。この活断層の問題も含めまして、事業団の行いました技術的判断の妥当性は、所要のデータの提出のもとに、安全規制当局及びダブルチェックといたしまして、原子力安全委員会におきまして、その分野の専門家によって厳正に、かつ慎重に審査されるという立場にあるわけでございます。そういうことを前提として踏まえながら、現在の事業団の判断としては、あそこに活
明日私も原船事業団とともに現地をお伺いしたいと思っております。 なお、大臣の御日程につきましてはまだ未定でございます。
明日の分については正しいわけでございますが、大臣の御日程につきましては、恐らく推測でお書きになったものと思われます。
明日の場面は、原船事業団からちょうど一月前にお示しいたしました、あの地区に技術的に原船の母港立地可能という御報告の結果を踏まえまして、その次の段階のお話し合いに進めさせていただけないものだろうかということをお願いに参るということでございます。それをバックアップするというか、政府の立場としても同じお願いを申し上げる、こういう立場でお伺いしたいと考えております。
原船事業団の行いました技術的判断というものが正しいというふうに私どもも認識しているわけでございますが、いずれ、このことは厳正なる安全審査の段階において明らかにされるという立場で応対いたしたいと存じております。
お答え申し上げます。 五十七年度の原子力研究開発利用計画につきましては、基本的な考え方は五十六年度と変わっておりません。
お答え申し上げます。 五十六年度につきまして見ますと、まず原船事業団が五十三億六千万円、それから動燃につきましては千四十三億三千七百万円、原子力研究所につきましては六百二十七億四千九百万円でございます。五十七年度につきましては、まず原子力研究所六百七十二億五千四百万円、原船事業団につきましては五十七億六千三百万円、動燃事業団につきましては千七十億四千百万円でございます。
五十七年度までの見込みでございますが、まず原研につきましてはトータル四千三百八十二億六千百万円、それから原船事業団につきましては三百二十一億九千万円、動燃事業団につきましては七千九百六十六億九千四百万円でございまして、以上の合計が約一兆二千六百七十一億円でございます。
ただいま累計の数字を持っておりませんので、しばらく時間をおかし願いたいと存じます。
先生御承知のように、ただいま例示に挙げられました三法人につきましては、原子力開発という研究開発を行っているわけでございまして、その研究開発の成果につきましては、直ちに実用化されるという性格のものではないわけでございます。 そういう意味で、どういう形で残っているかという御質問に対しましては、われわれは、そういう研究開発の成果として知識の形で、無形の資産として残されているんだ、このように考えているわけでございます。
先生御指摘のように、確かに無形の財産ということでございますが、まず原子力発電の安全性ということを確立する研究の成果として、今日、電力の供給の二八％を供給しているという実態があるわけでございます。また、この原子力の研究開発の主点は、将来に備えての原子力の開発という点に重点が置かれているという点も御理解賜りたいところでございます。 なお、たとえば核燃料サイクルにつきましては、それぞれの開発テーマがそれぞれ成果を上げてきておりまして、核燃料サイクルが、わが国として、非常に細いものではございますが、一応完結させることができたということも、大きな成果であるというふうに考えているわけでございます。 そういうことで整理をしてみますと、無形
先ほど、数字がなくて申しわけございませんでしたが、補助金という名目で、五十七年度末の見込みの数字でございますが、まず、動燃事業団につきましては千三百六十五億三千七百万円、原子力研究所千四百十一億七千九百万円、原船事業団百二十九億九千百万円、以上の合計といたしまして二千九百七億七百万円ということでございます。
昭和二十九年以来、原子力の研究開発、そして利用を進めていこうという方針を日本としてとったわけでございまして、非常に大きな研究開発プロジェクトとしてスタートしたわけでございます。その判断のもとには、一つの巨大なプロジェクトに国を挙げて取り組むことによりまして、日本の科学技術水準を向上させるという、その波及効果も大きなねらいの一つであったかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、わが国が取り上げておりますプロジェクトの唯一の巨大な開発プロジェクトというふうに御理解賜りたいわけでございます。そのために一兆五千億といった巨額の金が過去二十五年間にわたってつぎ込まれてきたということは事実であると考えます。
お答え申し上げます。 社団法人日本アイソトープ協会は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく廃棄の業の許可を受けまして、昭和三十五年以来全国的にＲＩの廃棄物の集荷を行っているということでございまして、先生御指摘のように、その集荷量も非常に増大してきているというのが現状でございます。
廃棄の業の許可を受けている者と申しますのはＲＩ協会のみでございますので、先生御指摘のとおり、購入及び廃棄はＲＩ協会のみを通じて行われているというのが現状でございます。
お答え申し上げます。 東海村でのＲＩ廃棄物の処理の現状でございますが、先生御指摘のように、まず原研所内において発生する放射性廃棄物を処理するというのが第一目的。それからＲＩ協会から持ち込まれる廃棄物の処理ということをやっているわけでございます。昭和五十五年度、ちょっと古い統計になりますが、処理量は、実績といたしまして二百リットルドラム缶で換算しまして約一万二千本でございます。このうち、その半分の約六千本が低レベルの固体廃棄物ということでございました。ＲＩ協会からの依頼分は二千七百五十二本分ということでございました。うち可燃物、燃えるものが七百五十一本、不燃物等が二百本といったような内容になっておりました。それから液体の廃棄物につ
失礼申し上げました。二千一本でございます。
ドラム缶の本数で操作をするつもりは毛頭ございません。ただ、放射線という観点から申しますと、二百リットルドラム缶で何本ということが発電所も含めまして一般的な整理の方法でございますので、二百リットルドラム缶換算ということで統一をさせていただいたということでございまして、四万が一万に減ったから事態が楽になったという認識は毛頭ないわけでございます。問題の本質はそのまま残っているというふうに認識しておりますので、この点、御理解を賜りたいと存じます。
