石渡鷹雄

世界的な動向を現在いろいろ調査しております。そしてこういう考え方が現実の問題としてあり得るのかということも含めまして検討し、結論を出したいと考えております。

私も原船事業団理事長と同道いたしまして、大臣からの文書といたしまして、ただいま理事長から御説明申し上げました内容の要請を事業団から関根浜漁業協同組合の組合長理事に対してお願いを申し上げましたので、政府の立場からもよろしくこれに対して御理解、御支援をちょうだいしたいという趣旨の文書を差し上げてまいったところでございます。

共存共栄できるように、いろいろ御提案も申し上げ、御希望も伺い、御相談させていただきたいというのが今回伺った主な目的でございまして、ぜひそういう御相談あるいはわれわれの考えも聞いていただきたいという、そういう場面に移らしていただきたいということをお願いした次第でございます。

当日、交通上のトラブルがございまして、私が関根浜に伺いましたのはその翌日でございましたが、日にちがずれてしまいましたので、組合長理事並びに副組合長さんにお目にかかったわけでございます。

組合の事務所でお目にかかりました。

漁業に与えます影響より以上のものを何らかの方法でそこに生み出したい、そういう方法について御相談申し上げたい、こういう趣旨でございまして、共存共栄は何としてでもやり遂げなければならないと考えております。

そういう事柄について御相談を申し上げたいということを今回もお願い申し上げたわけでございます。

法律上、原船事業団の主務大臣は内閣総理大臣並びに運輸大臣となっております。しかしながら、この日本原子力船研究開発事業団法に基づきます内閣総理大臣の権限につきましては、役員等の任免権及び事業団に対する一般監督権を除いてはすべて科学技術庁長官に委任されているわけでございます。したがいまして、事業団が行います個々の業務に関する権限、監督等は科学技術庁長官に任されている、このように理解しておりまして、この趣旨に沿いまして、本件に関しましては終始科学技術庁長官に御報告申し上げ、また御判断を仰いでいる次第でございます。

今回、三月十四日に御報告申し上げました立地調査の結果は、昨年五月の五者共同声明に基づきまして原船事業団が実施してきたむつ市関根浜地区の調査の結果を取りまとめたものでございます。先月青森県、地元側の関係者の御了解を得て地元に説明を申し上げた、こういうことでございます。 　このデータに関する関先生の御要求は、基本的には、太平洋沖にあるとされておりました活断層に関する原船事業団の判断の妥当性への御疑問から出ているものと思いますが、原船事業団は、当然近い将来、法的手続にのっとりまして新定係港の建設にかかわる設置変更を許可申請する、国の厳正なる安全審査を受けることになるということでございますので、活断層の問題も含めまして、事業団の技術的判断

お答えいたします。 　なるべく早い機会に現地をお訪ねいたしたいという長官の御意思でもございますので、現在、事務的にいろいろ調整をとっているという段階でございます。

現地ということは青森県を初め地元の方々と存じますが、私がその折衝の当事者でございますので、現在相談中ということでございます。

まだ決められないという状態でございます。

先生御指摘のように、昭和六十年代後半にバランス上マイナスが出てくるではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、もちろんいままでの契約は確保したいし、また、たまたま契約先も比較的政治情勢の安定している国々であるというような事情もございますけれども、むしろ積極的にわが国で探鉱活動あるいは外国企業の行います探鉱、採鉱に積極的に経営参加していくといったようなことによりまして、供給源の多様化、そしてまた日本の自主性が相当確保できる形でのウランの供給の確保ということを考えてまいりたいと思っているわけでございます。 　具体的には、まず動燃事業団での海外探鉱活動がございます。豪州、カナダ、そしてアフリカを主体に、十幾つのプロジェ

ウラン資源の備蓄に対する考え方でございますが、イエローケーキのような形で備蓄するということも一案かと存じますけれども、私どもといたしましては、むしろ濃縮された形での備蓄の方がより効率がいいのではないかというような考えを現在とっておりまして、現実に、後ほど御報告する機会があるかと存じますが、濃縮ウランの形ではある程度の実際的な、備蓄とは考えておりませんが、現実には若干の余裕があるというような姿になっております。話が先に飛んで恐縮でございますが、国内での濃縮というようなことが考えられる段階では、その工程においての備蓄といった形が一番受け入れやすいのではないかというような形で考えておりまして、鉱石そのものというよりも、別の形でのウラン資源

数字につきましては先生御指摘のとおりでございます。それで、六十年代後半、まあ七十年近くにマイナスになる分をどう考えるかということでございますが、基本的には、その辺で、その時期をねらいまして、国産による濃縮という計画をぜひ実現させたい、このように考えているわけでございます。これが基本でございますが、一方、濃縮の市場について見ますと、現在のところ、またその時点をにらみましても、わりあいに世界的には緩んでいるのではないかという感じがしているわけでございます。 　その理由の一つといたしまして、ウラン鉱石の輸出国でございますオーストラリアなどは、鉱石で輸出するよりも自分の国で濃縮をして、濃縮ウランとして日本に供給したいというような希望も持っ

一応、御指摘の人形峠でのパイロットプラントが完成したばかりの段階でございますので、当面遠心分離法で進んでいこう、このように考えております。 　なお、その技術一本やりということの体制を補完する意味で、旭化成に委託という形でございますが、化学法による濃縮ということも研究開発を進めているところでございます。 　なお、先ほどＵＲＥＮＣＯからの供給を考えてみたらどうかという先生の御提案でございましたが、基本的にはわれわれそういうことは現在のところ考えていないということでございますが、ＵＲＥＮＣＯの技術は、ちょうど動燃が開発いたしました遠心分離法と同じ技術を持っているわけでございまして、製品をもらうという考え方をもし考える時点では、むしろ技

化学法による濃縮につきましては、基礎的な研究部門を科学技術庁が支援し、さらにその先の段階については通産省が応援をするという態勢で進んでおります。それで、すでに試験的にではございますが、三％の濃縮に成功したという結果も得ておりまして、相当将来性があるとは考えておりますが、この後将来どの規模までにということにつきましては、やはりコストの問題が大きなファクターになろうかと思っております。そういう意味では、まだパイロットプラント等の研究開発の段階が必要かと思っております。

先生御指摘のように、日米原子力協力協定におきまして、米国から受けました核燃料の再処理をわが国で行う場合、八条Ｃ項によって一件一件両国が共同決定をするということが要求されているわけでございます。これは東海村で処理をする場合でございます。それから海外に委託します場合には、また別の非常に小うるさい手続が必要だったわけでございます。 　そういう状況だったわけでございますが、昨年の十月に新しい日米の共同決定によりまして、昭和五十九年十二月末まで、現在東海村にある再処理施設については、十分な保障措置が講ぜられるということを条件に、能力いっぱい稼働することは結構であるということになりましたし、また、第二再処理の建設に向かってもいろいろな処置を講

まず、廃棄物の発生量の予測でございますが、まず現状から申し上げますと、現在ため込んでおります低レベルの廃棄物が、各発電所にきわめて安全な形で保管されているわけでございますが、可燃物あるいはセメント固化体がそれぞれ三分の一、残り三分の一が不燃物という形になっております。 　それで、今後の発生量につきましては、やはりまずそういう廃棄物が出るのをなるべく抑える、減容技術を大いに発展をさせて、余りふえないようにするというのが手っ取り早い話でございまして、こういうことでいろいろな技術開発をあわせ進め、そしてそれを採用していくという形で、恐らく、一九九〇年ごろで二百リットルドラム缶で約百万本程度に抑え込めるのではないか、このように考えておりま

高レベルの廃棄物につきましては、現実に東海村の再処理工場から発生しているわけでございますが、これのガラス固化の技術につきましては、昭和六十二年度から固化貯蔵パイロットプラントの運転による実証試験を行うという計画のもとに、きわめて計画どおり研究開発が進められております。 　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕 これはフランスではすでに成功している技術でございますので、わが国でできないことはないというふうに信じているわけでございます。その後、三十年ないし五十年間完全な管理のもとに冷却期間を置いて地層処分をするというのが基本的な考え方でございまして、そういう意味では来世紀の話になるわけでございますから、今日から計画的に研究開発をき