石渡鷹雄

一般的な常識的な判断といたしまして、振動等が加わるわけでございますから船の方が条件は厳しくなるというふうに考えるのが常識的な判断と思います。

ただいま御指摘がございました原産会議あるいは船主協会を中心としての検討の現在時点での結論でございますが、先生の御指摘の部分もございます。最終的な結論といたしまして、したがって原子力船の研究開発は国家的レベルで促進されることが望ましい、海運業界としてもノーハウの提供等可能な範囲で最善の協力、努力をしていく必要がある、こういう結論でございまして、確かに一九九〇年代初期の原子力船の実現は私どももそうなるまいと思ってはおります。 　ちなみに、昭和五十四年十二月に出されました原子力委員会におきます原子力船研究開発専門部会の報告書によりましても、二十一世紀に入るころには原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があると予想しているところでございま

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、フランスは原子力の開発に非常に熱心であり、まさに世界の最先端を行く技術を有しているとわれわれ認識しているところでございます。特に炉の関係では高速増殖炉の開発、また、使用済み燃料の再処理の技術という面では、恐らく世界第一位の地位にあるというふうに認識をしているところでございます。 　このようなフランスにおきます原子力の研究開発、利用の推進という政策はずっと長年にわたってとられてきたわけでございますが、政権交代に伴いまして一応見直すという方針が一時出されたわけでございます。 　しかし、結局五十六年五月、昨年のミッテランの社会党政権の誕生に伴いまして、前政権以来の原子力政策をどうするかとい

エネルギー事情といったものがわが国と非常に似ているわけでございまして、フランスの一次エネルギーの自給率を見てみますと二四％ということになっております。ちなみにわが国のエネルギー自給率は一四％でございます。こういう情勢を踏まえまして、エネルギーの自給率を高めるという観点から、原子力エネルギーを重視するという政策をとったものと考えているわけでございます。 　その点の認識が非常に高まり、国民生活の安定あるいは産業活動の振興といった観点から、原子力エネルギーへの依存を高めるという政策が国民的合意を得て進められているものだ、このように考えているわけでございます。

お答え申し上げます。 　先生御高承のとおり、日仏間での原子力の平和利用に関する協力関係は非常に古うございます。すなわち一九六五年にすでに原子力平和利用に関する交換公文といったものが交換されまして、これをスタートといたしまして政府間あるいは政府機関の間で原子炉の安全研究あるいは安全規制、さらには高速増殖炉等の分野で各種の専門家の会合、情報交換等の協力が行われているところでございます。また一方、民間ベースにおきましても使用済み燃料の再処理の委託、これは一九七五年にまず契約がスタートしております。また、濃縮ウランを日本に輸入するというお話、これは一九八〇年から十年間という契約で進められているわけでございます。 　このように、枠組みとい

ただいま御指摘の貯蔵施設を含めまして、一般論といたしまして、原子力施設の場合、地元の御理解と御協力を得ることが絶対必要であるということにつきましては、全くそのとおりでございます。御指摘の件につきましても、今後計画が具体化する場合には、その進展に応じまして、隣接と申しますか、地域住民の御意見を十分反映させるような方策について検討をしなければなるまい、このように考えているわけでございます。

その関係の度合いに応じて若干の濃淡があり得るのかとも思いますが、御趣旨はそのとおりでございます。

当庁は承知をしておりません。

ただいまの通産省からの御答弁は、物理的にはそういう敷地はございますという話であろうかと思います。また、先生御指摘のように、それぞれのサイトの状況によりまして、十分まだ余裕があるというところと大分窮屈になってきたところもあるかと存じます。それから、その地域の住民とのお話し合いがどうなっているかという状況も、やはりそれぞれのサイトで違うかと存じます。そういうことも絡めまして、集中貯蔵と申しますか、そういうアイデアも一つのオプションとして出てきた、このように理解しているわけでございます。

先生御高承のとおり、第二再処理工場を一九九〇年を目途に建設を進めようとしておるわけでございます。現在若干見直されたわけでございますが、恐らく九〇年代の後半遅い時期、あるいは遅くても二〇〇〇年には第三の再処理工場の稼働が必要になってくると、このように、将来のことでございますが、考え方としては、そんな姿になるのではないかというふうに考えております。

先日答申されました報告書の基本的な考え方といたしまして、「国土が狭あいな我が国の特殊事情にかんがみ、対象となる原子炉の廃止措置後における当該施設の敷地の有効利用が図られるような措置が講ぜられることが適切である。」こういう言い回しをしておりますが、引き続いてその土地が発電所あるいはその関連施設によって使用されるということが望ましいという考え方に立っているわけでございます。

常識的に考えまして、原子炉を解体撤去した場合に、相当量の放射性廃棄物が発生するということは当然予想されるわけでございますが、事例が乏しいこともございまして、現段階で明確にこのくらいということを申し上げるのは非常にむずかしいのでございますが、アメリカの原子力規制委員会の調査におきまして述べられているところを引用させていただきますと、百二十万キロワット級の軽水炉を解体した場合に生ずる放射性廃棄物の総量は、一万五千トンないし二万トン程度と試算されているという事実がございます。これを二百リットルドラム缶に仮に処理をして詰めたと仮定いたしますと、約一万三千本から三万本程度のドラム缶になるのかな、こういう試算を持っているわけでございます。

先ほども御報告申し上げました、原子炉の停止に伴って生ずる放射性廃棄物、その相当量が放射能を帯びていない、あるいはきわめてそのレベルが低いということが予想されますので、そういうものに対して合理的な処理方法が検討されるべきであるという提案がなされているわけでございます。その御提案は、われわれといたしましてはもっともな御提案だと思っているわけでございまして、きわめて放射能レベルの低い廃棄物については、非放射性廃棄物と同等に合理的に処理処分ができるように検討を進めたい、このように考えております。 　念のために申し上げますが、同等に合理的な処理処分ができるように検討を進めるということでございまして、非放射性廃棄物と同様に扱うというような考え

原子炉施設の解体に伴います廃棄物の特徴点という御質問でございますが、三点ほどあろうかと存じます。 　一つは、炉内構造物等で高度に放射化されているものがございますし、それから周りの建築、構築物等で放射能汚染のないあるいはきわめて低いというようなものまで、非常に多種多様な廃棄物が出てくるということでございます。 　第二に、通常運転時におきます廃棄物と異なりまして、大型構造物であるとか機器類あるいは配管、またコンクリート等も特殊なものが出てくる。 　いずれも量的に大量でございまして、しかも一時期に集中して出てくる。こういう特徴があろうかと存じます。

御指摘のように、炉内構造物等は相当高い放射能レベルを持っている、このように考えられます。炉内の構造材あるいはパイプ類、そういったものが考えられるわけでございまして、この辺をどう処理していったらいいのかということは、実はこれが研究課題でございます。 　私どもの計画といたしましては、原研におきまして動力試験炉、相当動かした炉でございますが、この炉を最終的には解体試験を行いまして、適切な対応技術というものを開発していきたい、このように思っております。ただ、技術的に現在でも不可能なことではないわけでございますけれども、やはり作業の安全といったことが非常に気になりますので、この点に重点を置いて技術開発を進めたい、こういうふうに考えております

すでに先生御質問の中で御指摘になりましたように、考え方といたしましては、なるべく細かく切って、そしてドラム缶なりに、あるいはより強固と申しますか、もっと頑丈な容器に一時保管をしておくという形になろうかと思います。 　それから、これは技術開発の先の話でございますけれども、安全にそれを何か溶かしてしまって、もっと固化して量を減量するというようなことも研究開発のテーマになろうかと考えております。

サイト内に一時貯蔵して、俗に申しますれば相当放射能レベルが下がるのを待つということ、それと集中貯蔵施設においてそのような行為を行う、この組み合わせが考えられると思います。

御指摘のような記述がございます。このことは当然のことという御指摘でございますが、まさに当然、原子炉を建てるに当たっても地域住民の方々、地域社会との協調が必要であるということと全く同じ気持ちで、廃炉を行う場合にも十分そういう配慮を払わなければならないという精神規定みたいなものがここに述べられていると理解しておりまして、特にそれではどういう処置をという段階までに至った、そこまで検討が進んだものではございません。

そこまで議論を煮詰めた上での表現でないわけでございますけれども、ただいま先生の御指摘のあったような手続なり行為なりは、当然地元の御理解を得た上で行われるべきものだ、このように考えております。

そういう考え方もあることは承知をいたしておりますが、さらに原子力委員会で十分その点を整理し、詰めて結論を出したいと考えております。