石渡鷹雄

原子力の研究開発利用長期計画の見直しを現在やっておりますが、ここ一日、二日、新聞でその内容がやや早目に報道されているわけでございますが、実際最終的に報告がまとまるのは六月の半ばぐらいになるかと思っておりまして、現在、幾つかの問題点につきまして最終的な詰めを行っている、大筋はできたわけでございますが、そういう段階にあるということを御報告申し上げます。 　その全体の長期計画の見直しのためにいろいろな委員会、分科会と申しますかが設けられて、それぞれの問題につきまして検討が進められて、大部分まとまっているわけでございますが、そのうちの一つといたしまして、いわゆる恒久的な運転を終了した原子炉の廃止措置に関してどう考え、今後どういう計画でその

最終的な詰めを原子力委員会ベースでまとめつつあるという段階でございますので、若干不正確な点があることを御容赦願いたいわけでございますが、まずＦＢＲにつきましては、先般、わが国としては原型炉の建設についてきわめて最近地元合意を得た、これから安全委員会の安全審査を経、その上で建設に取りかかっていく、それで、できれば昭和六十二年、あるいはスタートがおくれておりますので二、三年程度のおくれが出るかもしれません、日本はそういうやっと原型炉に手がつくという段階にあるということでございます。 　一方、イギリスあたりでは原型炉はもう相当運転の経験を持っております。それから米国は、原型炉の建設中に、前政権の時代にストップがかかっているという状況にあ

お答え申し上げます。 　原子炉の廃止措置と呼ばしていただきますが、その基本的な考え方といたしまして三つの点を考えております。 　第一は、現実にはがっちりできた原子炉を壊すわけでございますから、そういう作業の安全、特に作業環境で作業員の被曝という問題が心配されるわけでございます。なるべく人が近づかないで炉の停止措置を講じていくということ、そのための技術開発をいまから始めていこう、こういうのが第一点でございます。 　それから第二の基本方針でございますが、その壊した後どうするのだということになるわけであります。壊す前にまず停止をするわけでございますが、先生御案内のように、そのまま危険な部分は取り除いて、後は封鎖して置いておくというこ

原子炉の廃止の措置につきましては、基本的なところは科学技術庁が担当いたしまして、実は日本で最初に試験的ではございますが発電をいたしましたＪＰＤＲという炉が、原子力研究所にございます。約九万キロの実験炉でございますが、相当運転もやっておりますので、この炉を対象にいたしまして具体的な解体技術の開発をやっていきたいというスケジュールを持っております。 　そのために、約十年間で二百億円くらいの規模の研究開発計画を考えているわけでございますが、具体的には、まず基礎的な研究調査といたし住しては、相当長期間稼働した原子炉のどの部分静どんなふうに汚れているのかというあたりから調査が開始されるわけでございます。それで、その汚れている部分を除染する技

御指摘のように、原子炉の廃止に伴いまして、きわめてレベルの低い大量の廃棄物が出てくるというのがわれわれが考えるべき大きな問題でございます。先生御指摘のように、その中には、管理区域内にあったにしろ全く汚染していないものもございます。それから、除染をすることによってレベルを非常に下げることができる、あるいはもともと汚染のレベルがきわめて低いものが大部分であるということは御指摘のとおりでございます。この廃炉対策専門部会の報告書におきまして、放射能レベルがきわめて低い廃棄物については、非放射性廃棄物と同等に合理的な処理処分ができるよう検討する必要があるという御提言があったわけでございまして、私どもこれは非常に重要な問題として受けとめて、この

お答えいたします。 　使用済み燃料の再処理に伴ってプルトニウムが生じてまいります。私どもといたしましては、このプルトニウムも有効に利用していくべきだ、このように考えているわけでございます。先生御指摘のように、このプルトニウムを利用しようといたしますと、新型転換炉あるいは軽水炉におけるプルサーマル、この二つの方法が当面の使用の方法ということになるわけでございます。将来は高速増殖炉、こういうことになっていこうかと、この辺が基本的な考え方でございます。 　まず、新型転換炉につきましては、プルトニウムを実際利用いたしまして、昭和五十四年以来「ふげん」で実績を重ねてきているということでございまして、今後その実績を踏まえまして実証炉をつくっ

お答え申し上げます。 　モックスと申しておりますが、プルトニウムが約二％程度入った燃料をつくっているわけでございまして、その製造量が五十トンを突破したというのがことしの初めでございます。これは「ふげん」に全部装荷をするということで、「ふげん」用の燃料製造の原料にしたわけでございます。

失礼いたしました。一部「常陽」の燃料にも使われております。

先生御指摘のように、本年一月に原子力委員長から原子力委員会の参与の方々にお願いをいたしまして、原型炉「ふげん」の実績を踏まえて次の実証炉の建設に移りたい、ついてはその建設についての合意形成について御協力をお願いしたいというのが第一点、それから、もし実証炉建設ということになりますと、だれがその実施主体になるのかという問題がございますので、その実施主体につきましての推薦をお願いしたい、この二点について協力要請を行ったところでございます。これを受けまして、先生御指摘のように、電気事業連合会におきまして新型転換炉実証炉に関する特別委員会が設けられ、現在検討中である。できれば六月にも結論をというタイミングで、いろいろ検討を進めていただいている

まずＡＴＲの問題について申し上げますと、試算によりますと、確かに実証炉の段階では軽水炉に比べまして、実証炉一基だけを考えますと八割ぐらい高くなるという試算もあるわけでございますが、これがある程度商業化の段階になりますと三割高ぐらいまで下がってくるだろう、現在考えられております実証炉につきましては六十万キロワットの規模でございますので、このスケールアップを考えればもう少し経済性も出てくるのではないかという、経済性につきましては以上のような見通しでございます。 　まず基本的な考え方といたしましては、プルトニウムを使うという事態に備えて、現在原型炉「ふげん」から実証の段階まではやっておこう。これで研究段階は完結するわけでございまして、そ

ちょっと補足させていただきます。 　確かに、ウランの市場等につきましては必ずしも現在の時点で明確な見通しがないわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国として、将来のエネルギー供給源、供給の安定性という意味から弾力性を持っておきたいというのも、新型転換炉開発に踏み切った大きな要因であるわけでございますので、そういう意味で、少なくとも実証炉段階までは進めて完成させておきたいというふうに考えているわけでございます。 　なお、経済性の問題でございますが、軽水炉と比較すると確かに高いということを申し上げたわけでございますけれども、すでに石油あるいは将来大幅に伸びてまいるでありましょう石炭等と比較してみますと、それなりに競争力はあ

バーンウェルの再処理工場の再開に際しまして、少なくとも、米国政府からわが国政府に対しましてそのような申し入れを行ったという事実はございません。また、二国民間ベースでそういったようなうわさと申しますか、そんな話がちょっとあったということは耳にしておりますが、いずれにせよ、正式なものとしては受け取っておりません。

現時点で、この再処理工場を運営するという立場にございますアライド・ゼネラル・ニュークリア・サービス社が、本当にそういうことを考えているのかどうかという点につきましても定かでございませんので、ただいまの時点でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

返還廃棄物の問題でございますが、ことし初めにそのスペックを提示してくるというような予定であったわけでございますが、まだその提示がございません。若干先方の作業がおくれているという事情があろうかと思っております。実際廃棄物の返還が始まりますのは、一九九〇年の初めごろから始まるのかなと、このように予想しているところでございます。

公開の基準がどうなっているかという御質問かと存じますが、先生御承知のように、原子力の研究、開発、利用の成果の公開ということにつきましては、確かに一律的に定めるということはむずかしゅうございまして、個別、具体的なケースごとに考えていく必要があると存じます。特に商業上のノーハウ——企業機密という言葉になりますが、こういう問題につきましてはやはり財産権の保護という観点から判断されるべきでありましょうし、一方、核不拡散という観点からは、国際的に機微な技術については核不拡散という観点からの判断が下されるべきだと考えております。また一方、核物質の防護という体制の問題からの判断もあろうかと存じます。 　以上のような配慮を払いながら、研究、開発の

お答え申し上げます。 　原子力行政の根幹がその安全性の確保にあるという点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたところでございます。ただ、国民の正しい理解を得る、そのための施策ということにつきまして先生から御提案があったわけでございますが、なかなか技術的にはめんどうくさい内容でございますので、これをわかりやすくという点に非常に苦労していることは事実でございます。ではございますが、いろいろな手段を講じて努力はさせていただいておりますが、まだまだ不十分である、その成果が上がっていないという点につきましては、深く反省をいたしております。 　特に、先生のただいま御提案のございました、国がやる分もありましょう、電力会社がやる分もござ

先生御指摘のように、一次冷却水の定期的なチェックによりまして、燃料棒の健全性ということにつきましては確認をしているつもりでございます。そういう意味で、次の段階一試験に入っていくということは可能であるというふうに考えておりますが、その時点におきましての状況を見まして、さらにこの問題については検討をする必要があるとは思っておりますが、現時点では、燃料棒を直接チェックするという必要はないというふうに考えている次第でございます。

昨年五月二十四日の五者共同声明におきまして四点が触れられているわけでございますが、その第三点に、「むつ」の大湊港への入港、停泊に当たっての取り扱い及び大湊港の定係港の取り扱いについては今後協議するということになっておりまして、大湊港に回航後の扱いにつきましてはすべて今後五者で協議をする事項でございます。その先の話になりますので、今日の段階でどうこうするということを御報告する段階に至っておりません。

五者共同声明の精神は五者間の信頼関係によって成り立っているものでございまして、大湊港への回航、また外洋への母港の建設ということは一体となっているわけでございます。そういう意味で、今後各段階において五者協議の上物事を進めていこうということでございまして、政府が一方的にどうこうということでは物事が進まないという話し合いになっているわけでございます。

基本的には、大修理を要するような事態ということがないように現在改修もし安全性の総点検もやっているわけでございまして、それは機械でございますから何か微細なことが絶対起こり得ないとは申し上げません。その場合の修理機能というのが一体どういうものであるかということでございまして、定係港内で簡単に修理できるにとどまるということ、いまのところ、そういうことでなければならないということで修理、総点検を行っているということでございます。 　したがいまして、大規模な修理機能が云々ということについては、まあそんなことが必要になるような事態がないようにというのが今日の姿勢でございます。