「もんじゅ」の建設、運転の経験を十分踏まえながら、次に実証炉の段階に移り、経済性の追求ということが主眼になってくるかと存じます。この実証炉の建設は、電力業界が主体となって推進するということになっております。動燃はその技術的なサポートをするという位置づけでございます。 伺うところによりますと、計画としては一九九〇年代後半にその建設にかかるということで、現在、その研究開発を含めまして種々の検討が進められているというふうに承知をいたしております。
まず先生御高承のように、先般、動燃は劣化六弗化ウランの製造業の登録を済ませたところでございます。 天然の六弗化ウランについて製造業の登録は必要ないのかというお尋ねでございますが、現在のところ、製錬転換施設におきまして転換研究に付随した成果物でございます動燃所有の天然六弗化ウランを販売する計画はございませんし、所有権の移転を伴いませんので、毒劇法上の製造業の登録手続を今の時点では行う予定はございません。しかし、将来そういう事態が生じないということもないと言い切れないわけでございまして、また、その時点で検討させていただきたいと存じております。 次に、先ほどの数字の違いでございますが、まず結論的に申し上げますと、所有は電力会社の所
運転の経費といたしまして、大体年間二百三十億円前後で推移するかと考えております。
大体その金額で推移するかと思っておりますが、完全に完成いたしますと、今度は、我々の心づもりでは売電収入を予測することができまして、その辺のバランスはまだ詳細に検討しておりません。
現在クリティカルパスになっておりますのは燃料の製造でございます。
当初非常に成績が悪かったということは、既に担当の者から御説明申し上げたとおりでございます。いろいろ原因があったわけでございますが、結論といたしまして、現在その七〇％の目標を達成しているということでございます。 ただ、そのための設備、特に検査関係の設備の用意が間に合いませんでなかなか数量的に成績が上げられなかったということがございます。
詳細承知しておりませんので、大ざっぱな数字で御容赦願いたいと存じますが、当初三〇％ぐらいのところからスタートしたというふうに承知をいたしております。
密度安定剤が結果として不適当であったというのが非常に大きな原因でございますが、さらに、いろいろな設備が期待どおりに動かなかった、あるいは故障したということも重なっております。
まず、ただいまの御質問に関しましては、大体五年後というふうに考えております。 なお、お許しを得まして一言だけつけ加えさせていただきますが、我々動燃事業団は燃料開発に長年の経験を持っておりまして、その点非常に一生懸命やっているという意味で、監督官庁からの御信頼をいただいているというふうに考えております。決して甘い目でごらんになっているのでなくて、むしろ大臣を前に言わせていただければ、余りうるさいことを言われない方が自由に研究開発ができるというふうに我々は考えております。 なお、生産体制でございますが、三交代への切りかえは技術が見通しがついたので、予定どおり三交代制に移ったということでございますので、この際申し上げさせていただき
運開後五年というつもりで五年と申し上げました。平成十二年ごろになろうかと思っております。本格運転後五年ということを申し上げました。
先ほどから申し上げておりますように、我々目標は持ち、期待を込めてそのスケジュールに従っていきたいと思っておりますけれども、それが優先しないということでございまして、そういう意味ではまさに期待をしておるということでございます。ただし、最大限の努力はいたします。
ＦＢＲ使用済み燃料の再処理について我々は計画を持っておりまして、既にその入り口に着手しているところでございます。一言申し上げさせていただきます。
お答え申し上げます。 歴代長官並びにただいま山東新長官の御答弁があったわけでありますが、その御趣旨を体して進めるのが我々の任務と心得ております。
お答え申し上げます。 ただいま斎藤科学技術庁長官のお話があったとおりでございまして、科学技術庁の御指導を得て運営しております動燃事業団といたしましても、この方針を守る所存でございます。
お答えいたします。 まず先生の御理解をぜひ賜りたいことは、動燃事業団は営利会社ではございませんので、そういう観点で国内探鉱が三十年ほど前から始まった。日本にウラン資源がどれだけあるのかというところから始まっているわけでございます。結果として、残念ながら大したことはなかったということになってしまったわけでありますが、それを実際掘るとすれば先生御指摘のような数字になると思います。ですから我々は、それを無理して商業化せにゃならぬというふうに考えているわけではないわけでございます。ただ、日本の地質の中でウラン資源というものがどれだけあるのかということについての成果として持っておるということでございまして、世界の市況が緩んでいるときに無理
私ども、コストの問題について若干経緯がございますので、手短に申し上げさせていただきます。 日本で国産化の計画が進められたときには、たしか一ドル二百四十円、二百五十円という時期の計画でございました。その時点では明らかにコスト的に対抗できるという判断であの計画がスタートしたわけでございます。その後為替レートが急激に変動したということでコスト的に非常につらい状況にあるということは事実であろうと存じます。しかし、ほかの産業もそれに追いついたように、濃縮についてもあらゆる技術的努力を払ってコストダウンを図って、何とか国際競争力を確保しなければならないというのが、現在時点でのテーマであると心得ております。
一言申し述べさせていただきます。 まず、濃縮の話でございますが、大ざっぱな話でございますが、濃縮効率を倍にできればコストは半分になるわけでございます。我々は十分な見通しを持って今技術開発中でございます。 第二点、鉱業権の維持につきましては、今橋本理事が申し上げましたように、他意はございません。
まず事務的にお答え申し上げます。 活断層のデータの問題につきましては、その経過等につきましては大臣にも御報告申し上げ、その御意向も踏まえた上で事業団に対しまして、電力側と十分お話し合いをし、納得を得た上で行動するようにということで指示をしてございます。現在の段階では、電力側におきましても、事業団との話し合いは、最高の責任者まで報告して判断を仰いで対処しているというふうに聞いております。したがいまして、本件につきましては、御指摘の点も踏まえまして、事業団と電力との間でもうしばらく話し合いをさせていただきたい、このように考えているわけでございます。
ただいまの御指摘の第一条の二のつけ加わった経過につきましては、ただいま原船事業団の理事長から御説明申し上げたとおりでございますが、これらも含めまして、昨年五月二十四日、五者共同声明につながってきているわけでございます。 具体的には五者共同声明の第三項「「むつ」の大湊港の定係港への入港・停泊にあたっての取扱い及び大湊港の定係港の取扱いについては、今後、協議するものとする。」という項で受けとめているというふうに理解をいたしておりまして、これも協議の一つ、この四十九年十月十四日に結びました四者協定をどう扱うか、どういうふうに判断するかということも一つの協議事項であろう、このように考えております。
五者共同声明を具体化していくに当たりまして、基本は関係する五者が納得して事を進めていくということでございますので、市長さんの御理解、御協力が得られるよう最善の努力を尽くすというのが現在の私どもの方針でございます。
