石渡鷹雄

ただいまの記述は技術的に見て大体正しい記述であると思います。

わが国でプルトニウム生産ということを考えたことがございませんので、にわかにその正確さについて判断はできないわけでございますが、一般論として、ガス炉あるいは重水型炉の方が、ウランの湖がプルトニウムに変わるという率が高いということが言われております。 　それから、これは全く仄聞するところでございますが、やはり発電用のような操業をやってしまいますと、燃料の中にできたプルトニウムに、先生先ほど御指摘になりましたプルトニウム２４〇、２４１、２４２といったものが相当入ってしまって、プルトニウムとしては、不純なプルトニウムになってしまう。また、それの分離が不可能である、こんな事情が背後にあるかと存じます。

重水素の分離それ自体技術的にそうむずかしい技術ではないはずなんでございますが、ここにも記述ございますように、需要がございませんので、現在日本で重水炉の開発等に必要な重水は、カナダ等から輸入をしているというのが現状でございます。

爆弾になりますと、私どもも専門家いないわけでございますが、気になりますのは、住友金属、三菱金属等が手がけているという燃料加工技術でございますが、これはあくまで三％濃縮での原子力発電用燃料の技術は持っておりますけれども、プルトニウムをいじるということについては、現在民間では一切技術を持っておりません。それで、非常に試行的に動力炉核燃料事業団がやっておるわけでございますが、プルトニウムの扱い方ということにつきましては、今後非常に慎重に技術開発、あるいは習得に努めていかなければならない技術である、このように考えております。 　なお、爆発の装置あるいは水爆の組み立てにつきましては、とても意見を申し上げるポテンシャルを持っておりませんので、

七十一ページの表でございますが、昭和四十年当時に予想いたしました原子力利用が計画どおり進んでおりませんので、恐らく実数はこれよりも下回っているかと存じますが、年々この関係の技術者が充実されてきているということは事実でございます。 　なお、やはり原子力関係に携わります者は、まず第一に原子力基本法の精神をたたき込まれるわけでございまして一何かこういったプロジェクトでどうかといっても、まさにここに指摘しておりますように、とてもこんなことでは人が集まるとは思えないわけでございます。

お答えいたします。 　まず、船体のひずみという問題でございますが、この点事業団及びメーカーに十分確認をいたしましたが、「むつ」の船体に経年変化によるひずみという事実はないということでございます。ただし「むつ」の建造時に設計図面と比較して許容範囲内での製作誤差があるということも考えられるということで、遮蔽の改修工事を行うに当たりまして再計測をやったところ、多少の製作誤差、もちろん許容範囲内の製作誤差があったということが二月の時点で判明したということでございます。これによって工事に支障が生ずるということはないということでございます。 　次に、工期の問題でございますが、私どもは期限を、お約束を守るべきであるという考えのもとに、現在鋭意

正確に数字を記憶しておりませんが、許容範囲内での誤差があったということでございます。

一ないし三センチの誤差であったというふうに聞いております。

先ほど動燃から御説明いたしました操業予備費につきましては、十八億を用意しているわけでございまして、何とかこの範囲で五十六年度の操業を確保いたしたい、このように考えている次第でございます。

先生御指摘の窪川町の教訓等から発電立地の初期の段階におきます合意形成が非常に大事であるという点につきましては、御意見のとおりと存じます。そういう観点から、政府の予算といたしまして、来年度におきまして、電力施設計画以前の立地初期段階におきまして国みずからが行う広報活動、あるいは地方自治体が地元住民の自主的な合意形成を図るために行う事業等につきまして予算措置を講じているところでございまして、こういうことによりまして立地問題の初期段階における合意形成の促進に資してまいりたい、このように考えている次第でございます。

地元の御関心は三点にしばられるかと思います。 　まず、エネルギー問題に伴います原子力発電の必要性に対する基本的な御理解でございます。二番目に、何といいましても安全性という問題になるかと思います。それからその発電に伴います電力消費者が受けるメリット、利益に匹敵する地元への福祉の向上といった点が第三の点になるかと存じます。やはり、国がこの立地の初期段階におきましていろいろ地元の方々にお話しするという場面といたしましては、まず必要性とそれから安全性という点に焦点がしぼられるかと考えております。

お答えいたします。 　原研では、先生御承知のように、四十八年ごろから核融合の研究を行います施設の用地の確保のために調査を始めたわけでございます。現実には、昭和五十三年になりまして正式に茨城県に対して向山団地への立地の申し入れを行ったということでございます。その経過といたしましては、すでに県当局としてはこの用地の取得は昭和四十四年から四十五年にかけて行ったようでございまして、その後内陸型の工業団地として考えていたようでございますが、現実的には、五十三年度から原研の核融合研究施設としての用地取得が行われているという状況でございます。

お答えいたします。 　レーガン政権の原子力政策と申しますか、大統領選の争点になっておりませんでしたので、いまだに私ども確たる姿をつかみかねているわけでございます。先生御指摘のように、新聞報道では、大分カーター前政権と変わって、少し積極的になるのではないか、特に高速増殖炉の開発の推進、これに関連して再処理についても何か態度の変化があるのではないかという感じは私どもも感じているわけでございますけれども、まだ確たる姿、政策というものは承知をしていないわけでございます。 　先生御指摘の第二再処理工場につきましては、東海村の再処理の共同決定の交渉の際に、すでに双方の頭にあって、直接ではございませんが、いろいろ頭に置いた議論がなされたわけで

用地といたしましては、今年あるいは来年中ぐらいには確定をしないと、後のスケジュールがつらくなるなということで進めているわけでございますが、何分にもこの辺につきましても、一応基本的な日米間の了解というものが必要になってくるのであろう、こういう状況にあるわけでございます。

今後の原子力発電の伸びについてでございますが、私どもは十年後、昭和六十五年度に五千百万ないし五千三百万キロワットという目標がございます。さらにこれを延ばしてみまして、二〇〇〇年ごろどうなるかということにつきましては、正式な見通しを持っていないわけでございますが、仮に二〇〇〇年時点で一億キロワットぐらいという想定をいたしますと、その時点まで、二〇〇〇年までに発生いたします使用済み燃料の累積発生量が約二万六千トンとなるわけでございます。これをその時点までに再処理するということで計算をいたしますと、高レベル廃液の総量は約一万三千立米ということになるという計算になります。

お答えいたします。 　まず、動燃事業団の再処理施設におきまして、昨年末現在までで八十八立米の高レベル廃液が貯蔵されているということでございます。 　それからタンクでございますが、現存しておりますのは九十立米のタンクが三基ございます。合計二百七十立米の貯蔵能力を持っております。今後百二十立米のタンクを五基増設する計画を持っておりまして、合計八百七十立米の貯蔵能力になるということでございます。 　さらにこのタンクにためたものを数年貯蔵しておきまして、放射能レベルを少し下げた上で固化処理をするという固化のパイロットプラントを六十二年から操業するという計画を進めておりますので、現在のタンクの増設計画で量的には十分間に合うというふうに計

先生御案内のように、現在稼働いたしております大きな原子炉が建設されてから寿命が尽きたという例は実は皆無でございまして、私ども試験炉あるいは相当小型の商業用発電炉についての実例を持っているわけでございますが、イギリスを中心といたしまして、海外ですでに十数基の原子力発電所が二十年以上の運転実績を有しております。それでなおかつ動いているということでございます。そういうことも踏まえまして、一般的には二十五年ないし三十年程度の寿命があるというふうに考えているわけでございます。もちろん、いわゆる法定耐用年数という数字はもう少し小さく設定されているわけでございます。

まず、原子炉の寿命が来たらどうするかということでございますが、私どもこれを廃炉と呼んでおりますが、廃炉につきましてはそれなりのいろいろな実例はございますけれども、一応大きく分けて二つございます。 　一つは、その炉を密閉した形でそのまま置いておくということと、もう一つの形は、その炉を取っ払ってしまってもとの姿に戻すと申しますか、土地をもとの姿に戻すというやり方でございます。当然手間暇から言えば、廃炉をして、炉を壊してもとの姿にするということの方が手数はかかるわけでございますが、日本の実情を考えてみました場合に、そのままほうっておくということは現実の問題としては許されないわけでありますし、土地の有効利用、せっかく御協力を願い、獲得した

お答えいたします。 　日本原子力船研究開発事業団の五十六年度予算におきます国庫債務負担行為限度額といたしまして、五十五億円をお願いしております。これは「むつ」の新定係港施設の整備に充てるための経費として計上をお願いしておるものでございます。 　御案内のように、新定係港の整備のための費用というものは、新定係港がどこに決まりましょうとも必要となるものでございますが、この五十五億円につきましては、積算の基礎として大湊港の改修の場合ということでございます。現在、先ほど来るる長官より申し上げておりますように、大湊港を再度「むつ」の定係港とすることの可能性につきまして御検討をお願いしているわけでございまして、もし幸いにして地元に受け入れてい

五十五億円の債務負担限度額の内容でございますが、まず燃料交換等の建屋につきまして約三十一億円、使用済み燃料貯蔵設備に約十二億円、放射線管理設備、設計管理費等、約十二億円の合計でございます。