石渡鷹雄

承知をいたしております。

お答えいたします。 　レーガン政権の核不拡散政策につきましては、まだレーガン政権の新政府の部内で検討中というふうに承知をいたしております。 　また、法律の問題につきましては、米国議会の意向ということも大きく影響があるかと思いますので、そういうことをあわせて考えますと、ジェームズ・マローン氏の発言が何を考えたものであるか、そう軽々な話ではないだろうというふうに考えるわけでございます。特に国内におきます原子力政策については、相当前向きな姿勢に変わるであろうという見方が多いわけでございますが、核不拡散という国際政策につきましては、米国の新政権もやはり慎重な態度をとるであろうというふうに考えるのが至当であるかと思っております。いずれにし

動燃の再処理施設あるいは再処理技術に対する認識でございますが、確かに初めての経験でございますから、いろいろな経験に基づいて、横文字を使わしていただきますとエンジニアリング段階の問題は、相当今後もいろいろな経験を積まなければいけないという問題意識は持っているわけでございます。そういう問題でございますので、実際動かしながらいろいろ経験もし、安全ということを大前提としながら、今後とも経験を積んでいって完成された技術に近づけていくという問題ではなかろうか、このように考えているわけでございます。 　先生御提案でございますが、原研においても現在別の方法の処理技術の研究はやっているわけでございますが、いま原理的な問題あるいは非常に基礎的な問題に

先生ただいまお述べになりましたように、原子力の平和利用と核不拡散、この二つの要件を両立させるというのがわが国の原子力政策の基本と考えております。 　先生御案内のように、昭和三十年に制定されました原子力基本法に基づきまして、わが国の原子力の研究開発、利用は平和目的に限って進めてきているところでございます。 　また、核不拡散の観点につきましては、昭和五十一年に核兵器の不拡散条約、私どもＮＰＴと通称しておりますが、これを批准いたしまして、わが国の原子力の平和利用に徹する姿勢を内外に明らかにしているところでございます。 　一方、国際的な通念といたしまして、原子力の利用につきましては常に軍事への転用という懸念が持たれているということは事

昭和三十七年の原子力委員会決定は、わが国が行います原子力に関する輸出についても、国内におきます平和利用の精神と同様に平和の目的に限るという考え方が適用されるべきであるということを表明したものでございます。輸出規制法令といたしましては、御指摘のように輸出貿易管理令がございます。原子力委員会決定の内容は、この管理令の規則に十分反映されているものと承知をいたしております。

ＣＡＮＤＵ炉につきましては、一昨年八月の決定があったわけでございますが、その決定にも、その後の情勢の変化があれば、またＣＡＮＤＵ炉を含めて改めて検討することといたしたいという文言が書かれているわけでございます。現在、電源開発におきます調査研究活動につきましてはそのままお続け願うという状況でございまして、まだわが国の炉型戦略を含めて見直しが必要となるという事態ではないというふうに理解をしているところでございます。 　なお、本件につきましては事務レベルでは通産側とも連絡をとっておりまして、それぞれ情報あるいは判断にそごがないような体制をとっているところでございます。

まず原子力委員会の決定の判断の基準といたしましては、もし情勢の変化があって、わが国の原子炉開発路線の見直しが必要とされるような事態という原子炉開発路線の見直しという観点から判断をしているわけでございます。そういう観点からは情勢の変化は、まだ今日時点ではそういう事態になっていないのではないかということを言っているわけでございます。ただ、蛇足ではございますが、判断といたしましてはいろいろな観点の御判断はあろうかと存じます。

御指摘の御疑念と申しますか御心配、私どももよくわかるつもりでございます。ただ、今日の時点でさらに多元化ということを考えるべきなのかどうかということは、やはりわが国の原子力開発の基本にかかわる問題でございますので、その点は慎重に対応しているということでございますが、各省庁またいろいろお立場もございますので、その辺は私どもフランクに十分意見を交換し合っているところでございまして、御懸念のような事態にならないように対応はさしていただきたいと思っております。

お答えいたします。 　原子力に対します国民の不安感というものを解消するためには、いろいろな施策を講じていかなければなりませんが、基本的には現在ございます原子力発電所におきますいろいろなトラブルの減少を図る、そして安全に運転ができるんだということを実際の成績をもって積み上げていく。その結果として稼働率が高まるというようなことを通じまして、はだを通じての信頼感というものを築き上げていくというのが基本的な考え方であろうかと思います。 　二番目に、やはり安全を担保いたします規制の体制というものを強化する、すなわち安全規制行政の強化というのが第二の柱になるかと存じます。 　また、先生御指摘の技術的な面についてはどうかということでございま

日米交渉関係でございますが、当面の課題でございます、ただいま故障で停止しております東海再処理工場の運転の問題でございます。現在、六月一日までの稼働ということで合意をしているわけでございますが、それ以降の運転につきまして早急に交渉を開始し、気持ちといたしましては自由な操業を確保したい、このように考えているわけでございます。 　また、この件に絡みまして、第二再処理工場と私ども呼んでおりますが、民間での次の再処理工場の建設問題といったものも、恐らく同じテーブルで議論されるのではないかという見通してございますので、そういうことも含めまして、六月一日と日にちも迫っておりますので、早々に交渉に入りたい、このように考えているわけでございます。

高レベルの廃棄物につきまして、若干技術的な面について補足的な説明をさしていただきます。 　高レベル廃棄物の発生いたしますのは、わが国におきましては現在では東海での再処理工場から発生するわけでございます、大臣から申し上げましたように、その量は非常に少ないわけでございますが、当面これは貯蔵タンクに貯蔵しておくと、その間に固化処理の技術開発を進めるというのが現在の基本的な考え方でございます。 　ガラス固化の技術を御指摘かと存じますが、現在すでにフランスにおきましては成功いたしておりまして、わが国も大体同じ線を追って技術開発を進めているわけでございます。六十二年ごろにはこの設備も完成し、ガラス固化に成功させることができるという十分な見通

科学技術庁におきましては、「平和の目的に限り、」という原子力基本法第二条の大前提のもとに原子力の研究、開発、利用を進めているところでございます。したがいまして、これを兵器としてということにつきましては、一切検討したことがございませんが、きわめて一般論といたしまして、材料も非常に厳しい規格を要求されるであろうというようなこと、あるいは私どもは一切経験はないわけでございますが、核弾頭の技術あるいは運搬技術といったものが、非常にむずかしい技術だろうということは、技術の一般論として推測できることかと考えます。

現在世界的に実用化されております濃縮ウランの製造方法につきましては、先生ただいま御指摘のように、ガス拡散法とごく少量ではございますが遠心分離法と、この二つが実用化されているわけでございます。恐らく相当初期の時期に日本におきましても自主技術によるウラン濃縮ということが大分広く検討されたわけでございますが、私、不勉強で、京都大学の大石研究室の研究につきましてはちょっと詳細理解しておりませんが、現在わが国がとっている方向といたしましては、遠心分離法でいこうということでございます。ガス拡散法が日本においてとれなかった理由と申しますのは、まず大量生産方式であるということでございまして、日本の場合、原子力発電の開発に歩調を合わせて、濃縮能力も徐

ウランの、特に濃縮の場合、先生御指摘のように弗化物の形で、ガス拡散にしろ、遠心分離にしろ、弗化物の形にいたしまして、これ少し温めますと気体になるものですから、この気体の形で濃縮をしていくということでございます。その辺でこの弗化物をどう扱うか。むしろつくり方よりも、弗化物でございますので、非常に危険なものですから、扱い方の技術ということが当時恐らく議論になったんだろうと思います。現在この辺の四弗化ウランから六弗化ウランヘの転換につきましては、動燃事業団の人形峠におきまして研究は続けられておりますが、大体もう完成しているというふうに理解をしているところでございます。

バリアという御指摘でございますが、恐らくガス拡散法におきます隔膜のことかと存じますが、米国並びにフランスあるいはイギリス等で、むしろ原爆用に大量の濃縮を行うということで、相当開発されているわけでございますが、この技術はやはりそれぞれの高度の機密になっていると思いますので、なかなか国際的な移転ということは考えにくい技術ではないかと思うわけでございます。 　それから、日本におきましても、したがいまして、初期におきまして、基礎的な研究の段階で、先ほど申し上げました理研で研究をされたという事実がございますが、これは中断をしたままになっているわけでございます。なお、その段階で日本の研究のレベルは非常に高いなという評価を得たことがあるというよ

こういう勉強をしたことがございませんので、原価と申しますか、コスト計算についてちょっと意見を申し述べられないのでございますが、私どもが持っております唯一の経験といたしまして、人形峠におきまして、三％ぐらいまでの濃縮ウランを年産約五十トンほどつくろうというパイロットプラントがこの秋に完成するわけでございますが、そのパイロットプラントの建設だけで約六百億円かかっているということでございます。したがいまして、まあ十年前の数字ではございますが、この数字ではとても今日はおさまらないだろうという感じはいたします。

事実の部分と、どうもちょっとはっきりしない部分とまざっている記述のように思いますが、現実にはそこに書かれておりますスケジュールがずっとずれ込んでおりまして、遠心分離のパイロットプラントの建設を決意したのが五十一年度、そして五十六年度に約七千台、能力としまして大体三％濃縮が五十トンぐらい生産できるパイロットプラントが完成すると、こういうことでございます。まあいろいろ研究開発の段階で非常にそれぞれ難点、むずかしい点が技術的な問題に逢着したわけでございまして、それを克服しつつ、やっとパイロットプラントの完了のめどがついたという段階でございます。

この濃縮の一番の問題は、やはり効率のいい非常に超高速の遠心分離をやるわけでございまして、この辺の機械的あるいは電気的な技術が非常にノーハウと申しますか、技術的な難点であり、またポイントであるわけでございます。そういう点については、むしろ各メーカー、東芝、日立あるいは三菱といったメーカーがその辺を担当しているわけでございますが、間接的にそういうデータの公開については注意してほしいといったことがあったというふうに私ども承知をいたしております。

技術的難点が予想される、また研究開発で克服しなければならないポイントと申しますか、それにつきましては、先生ただいま御指摘になりました項目はそれぞれ当たっていると思います。

現在私どもが、まだパイロットプラントの段階でございますが、経験している数字とは大分違っているかと思います。まず、これは将来の大きな課題なんでございますが、やはり遠心分離機そのものが非常に高くつくというのが最大の難点になっております。それから、電力料金の問題がございますけれども、逆に遠心分離法の利点と申しますのは、電力消費が非常に少ない、ガス拡散法の大体十分の一ぐらいの電力消費であるという点が大きなメリットになっておりまして、このスムーズな回転を確保できれば、電力もほとんどそう食わないわけでございますので、電力につきましては、恐らく当時の見込みよりは改善されているのではないかと考えます。