お答え申し上げます。先生御指摘のように、原子力関係、原子力船のケースも含めまして、原子力損害の賠償に関する法律によりまして、その損害に対して必要な処置が講ぜられるという制度になっているわけでございます。 このために、原子力船はわが国は「むつ」しかないわけでございますが、その事業者すなわち原船事業団でございますが、原船事業団が民間の保険会社との間に責任保険契約を締結しております。また、保険になじまないようなケースも想定いたしまして、一方、政府との間の補償契約の締結も行われているわけでございます。何らかの事故につきまして、一応百億円までめ損害賠償が直ちに可能になるという制度でございます。 なお、先生御指摘のように、考え方といたし
先生御指摘のように、現在までのところ、原賠法の対象になった事例は発生しておりません。したがいまして、紛争審査会は設置されていないわけでございますが、仮にという話で、もしそういう事態が起こった場合には、その審査会を設けるということだけでも時間がかかるではないかという御指摘もございまして、昨年でございますが、原賠法の一部を改正したわけでございます。そのときのそういう御指摘を踏まえまして、先般、紛争審査会の組織、運営あるいは和解の仲介の申し立てあるいは処理手続等に関する政令を整備いたしました。そういうことによりまして、万々が一でございますが、紛争審査会の設置が必要になった場合には、速やかに対応することができるというふうに考えているわけでご
風評による魚価の低落という問題でございますが、この問題は理屈を超えた一つの現象でございます。 過去、私どもが承知しております例といたしましては、かつて昭和四十三年に佐世保湾に米国の原子力潜水艦が入港した際、また四十八年に第三水俣病として騒がれました水銀汚染の場合に、それぞれ風評によって魚価が低落して、漁業者が非常な損害をこうむったという実例があるわけでございます。 そういうことと原子力あるいは原子力船のケースと結びつけることにつきましては、私どもはいろいろ意見は申し上げたいわけでございますが、とにかく風評による魚価の低落ということが現実の問題としてあるわけでございますので、そういうことを想定しての魚価の安定対策は講ずる必要が
先生御指摘のように、原子力の利用の普及拡大に伴いまして、自治体での原子力関係の行政需要というのが確実にふえていると思います。そして、その自治体の職員の方の中に、原子力についての特に技術的あるいは法律的な問題についてのエキスパートがおられれば、より行政が円滑にいくであろうという点はよく理解できるところでございます。また、そういうふうになっていってほしいという気持ちもあるわけでございます。 そういう意味で、地方公共団体、自治体の職員の方が、原子力について熱心に勉強していただくということについてはぜひお願いしたいと思っておりますし、また私どもも、そういう面でのお手伝いはぜひさせていただきたいと考えているわけでございます。
原子力問題につきましては、日米間非常に密接、また入り組んだ関係を有しているわけでございまして、政権の交代ということで新しい米政府がどういう原子力政策を考えているのかという点については、御指摘のように、私どもも非常に強い関心を持って情報を収集しているところでございます。 ただ、前例を考えますと、大統領選挙の過程におきまして各候補者が、原子力問題に対する考え方を公にするということであったわけでございますが、今回は原子力の問題が争点になっていなかったというためでございましょうか、特にレーガン候補の原子力政策についての御発言はきわめて少なかったということでございまして、結論的に申し上げますと、いまの段階では、確としたレーガン次期大統領の
日本原子力研究所職員の収賄容疑の件について御報告申し上げます。 昨夜、日本原子力研究所東海研究所安全性試験研究センター実用燃料試験室長松本徳太郎が、試験装置納入などに関し、業者の選定や検査に便宜を図った謝礼として、東京都内の業者、新東商事株式会社代表取締役汲田富郎より現金を受け取ったという収賄容疑で警視庁に逮捕されました。 事実関係の詳細につきましては、今後警察当局の取り調べによって明らかにされることと思いますが、これが事実とすればきわめて遺憾な事態であると言わざるを得ません。科学技術庁といたしましても、当局の取り調べ結果を待って厳正に対処する所存であります。 いずれにいたしましても、わが国の原子力開発利用の推進に当たっ
大まかな数字ということで御容赦願いたいと思いますが、二兆五千億程度と考えております。
民間の調査機関に依頼いたしまして調査したこともございますが、やはり金額的な、どのくらいかかるかということについては、必ずしもはっきりした数字がつかめておりません。それで、これは非常に大きな問題だと考えておりまして、今年度原子力委員会に専門部会を設けまして、そういう方法はもちろん、コストも含めて至急検討したいと計画しているところでございます。
科学技術庁関係の予算でございますが、一般会計と電源の特別会計に分かれておりまして、一般会計が一億三千百万円、それから電源特会の分が一億二千六百万円、五十五年度の予算でございます。合計二億五千七百万円でございます。
さようでございます。
合計を申し上げましたが、一般会計で一億三千百万円でございまして、それから特別会計、電源特会から一億二千六百万円でございますが、この大部分は県あるいは市町村への交付金でございまして、県並びに市町村が行う広報あるいは安全等の対策のための交付金ということでございます。したがいまして、その県ないし市町村に行く交付金全額が広報かということは言い切れないわけでございますが、この広報自体にどのぐらいかということにつきましては、まだ正確な数字がつかめておりません。
まず、原研におきます核物質防護のためのいろいろな施設につきまして報告いたします。 核物質防護の必要性等につきましては云々申し上げませんが、それに対応いたすために、国のレベルでは、原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書に基づきまして、国の指導のもとに原研当局が所内の専門家により組織されました委員会を設けまして、その具体策を十分検討を行った上で実施したものと聞いているわけでございます。 それで、その委員会におきまして、それぞれ防護すべき建屋の構造あるいは出入管理、作業性等の問題を勘案いたしまして、十分検討を行った上で、原研として最適であるという方法で実施しているものと理解しております。核物質防護に名をかりまして、必要な範囲を逸
非常に複雑な事態でございましてうまく説明できますかどうか自信がございませんが、まず、基本設計というものについて誤りがあったとは思っておりません。後ほどさらに追加の御説明が必要になるわけでございますが、仕様書というものが事業団の手で基本設計と一緒に恐らくメーカーに示され、メーカーがそれを受けましていわゆる詳細設計をやり、そしてそれに基づいて製作に移る、こういうプロセスを経たと思います。この詳細設計をつくります段階で、恐らく発注者である事業団との意見交換というものは十分なされたはずでございます。その点、大山委員会はそういう段階において、事業団がメーカーの行った詳細設計を十分にチェックするあるいはアドバイスする体制になかった、あるいはそれ
大山委員会報告は私どもの原子力行政の指針でもあり、特に原子力船開発につきましてのバイブルとして尊重してまいってきているつもりでございます。 まず、大山委員会の御提言は、直接的には原子力船開発ということを例示的に用いられておりますけれども、原子力行政全般にわたる御提言であるというふうに受けとめているわけでございます。大きな流れといたしましては原子力行政そのものの改革にまで発展したわけでございますが、問題を原子力船開発にしぼって見た場合に、まず事業団の組織の特に技術力の強化といったこと、またその責任体制の明確化ということで対応してきたつもりでございます。さらに、そういう新しい体制のもとにその後の原子力船「むつ」の開発を進めてきている
まず契約につきましては、一般的な指導といたしまして事業団の技術的主体性を明確にするということと、特にその技術的な主体性をもとにいたしました責任分担をできるだけはっきりさせておく、できるだけではなくて明確にしておくという点を気をつけたつもりでございます。また、佐世保、長崎におきます五者協定の関係もございますので、工期につきましてはなるべく早く終わるように強く要望した次第でございます。また、そのことと定係港の選定との関係につきましては、先生御指摘のように、まだこの辺明確になっておりませんが、佐世保におきます遮蔽改修あるいは総点検に伴う工事との関連を十分配慮しつつ進めていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
当然事業団と十分相談をしつつ定係港の選定を進めたと理解しておりますし、事業団の判断に同意したという経過であったと存じます。
先生も御案内のとおり、現地におきまして当時の鈴木政府代表が地元三者側といろいろお話し合いを進められたわけでございます。恐らくその時点でいろいろ東京とも連絡があったと存じますけれども、これはそんたくするにという言葉を使わせていただきますが、当事者としても非常に残念であったろうと思っているわけでございます。
四者協定締結に対しまして科学技術庁といたしましても賛成をしたわけでございますから、当然その時点で当時としてのそれなりの見通しは持っていたものと思われます。また、その流れとしてその後母港の選定作業もあるところまで進んだという実績もあったわけでございますが、いまにして振り返ってみますると、「むつ」の放射線漏れということを契機といたしまして、原子力行政に対する不信が私どもの考えました以上に高まりまして、母港の選定等々の作業が非常に困難を加えたというところまでは予想していなかったのではないかというふうに考えられるわけでございます。
特に原子力開発という先端技術分野での研究開発でございますので、いわゆる科学技術全般に対する社会の受け入れと申しますか、そこに基本的な問題があると思うわけでございます。そして、原子力開発の場合非常に鋭角的に現象があらわれてくるということは否めない事実であると考えております。そういう意味におきまして若干話は古くなりますが、戦後技術導入あるいはそれに伴う技術開発といったことに比較的成功を続けてまいったという経験が逆に災いをいたしまして、原子力開発についてややもすれば必ずうまくいくんだという安易感が、否定をしながらもついどこかにあったということは恐らく否定できない事実かと考えます。 不幸にして、その一つの例として「むつ」の放射線漏れとい
比較的いい御評価をいただいていると自負しております。
