原子力船開発事業団の今後のあるべき姿ということにつきましては、すでに三年前第八十二国会におきまして研究機関への移行という基本的な御指示を立法府からもちょうだいしているわけでございます。その線に沿いまして私ども種々検討を進めてまいりました。特に、でき得るならば恒久化ということも真剣に検討したわけでございますが、昨年行政改革の一環といたしましての統合という問題にぶつかったわけでございます。その昨年末の時点におきましても、私どもは十分その時点での原船事業団の状況、あるいは「むつ」の置かれております状況も踏まえまして慎重に検討を行ったわけでございますが、その時点で統合先を決定するということにつきましては、やはり十分な検討の時間もありませんで
お答え申し上げます。 まず、放射線漏れ昭和四十九年に起こりましたので、以後六年たっているわけでございますが、いま先生おっしゃいました十三年というのは恐らく四十二年、母港を大湊に決定いたしまして以降十三年たっているということでございます。われわれ、こういう非常に異常な事態に遭遇いたしまして、まず放射線漏れという失敗をしたわけでございますから、その原因の追求はもちろんでございますが、またそれまでに、特に地元におきまして原子力船に対しての不安感あるいは違和感と申しますか、そして特に出力上昇試験にもなかなか御賛同いただけなかったというような事態、なぜそんな事態が起こったのかということをいろいろ考えてみたわけでございます。結局つまるところ
若干申し上げにくい点もあるんでございますが、私個人といたしましては特に「むつ」の放射線漏れ問題につきましての大山委員会のリポートは、非常に明快にかつ問題点をえぐり出していると考えているわけでございますが、このリポートに流れております基本的な姿勢と申しますか、分析の基本的な考え方というものを考えてみますと、まさに先生が御指摘になりました全体としてのシステムが、がたがたであったではないかということを言っているように私は受け取っているわけでございます。で、特に手厳しく御批判になっておられますことは、その中心であるべきであった事業団の体制なり運営なりが、はなはだぐあいが悪かったということを強く御指摘になっておるということであろうかと受け取っ
ただいまの母港の問題あるいは出力上昇試験についてのお尋ねでございますが、母港の問題につきましてはやはり基本的には安全性の問題、さらには安全性を含めました全体としての信頼感の問題、この辺が大きな問題になっているわけでございます。安全性につきましては、私ども何とか誠意を尽くして御説明をし、御理解を得たいと考えているわけでございます。また、長年の歴史もある土地でございますので、全般的な信頼感というところでもまだ問題が残っているという状況でございます。何とか誠意を尽くしてさらに対話を進めてまいりたいと思っているわけでございます。その一環といたしまして、たとえば出力上昇試験をどのようなやり方をするのかという問題も御指摘のとおりあるわけでござい
前回放射線漏れの事態は、やはり原子力委員会が安全性について審査をして、それでパスをしたのであるから安全だと、こういう御説明をして放射線漏れが起きたと、こういうことでございます。実はその後「むつ」の問題が契機となりまして安全委員会あるいは安全委員会の設立ということで、安全規制体制はもう格段に強化されたと私ども考えておりまして、その厳しい基準でまた厳しいシステムで十分安全性をチェックされたのでありますから、安全性については御心配要りませんと御説明はするわけでございますが、同じことは前にも聞いたということになってしまいまして、実は私どもが進めてまいりました新しい体制というものに対してまだ十分御理解を得るに至っていないというのが実態でござい
行政改革という観点からの配慮も加えられていることは事実でございます。
科学技術庁には現在七つの附属機関と申しますか、七つ特殊法人があるわけでございまして、昨年の暮れの時点でございましたが、科学技術庁としてどう行政改革に対応するかということにつきましては、全庁的な検討がなされたわけでございます。そして、一方私どもは当然従来の経過も十分踏まえまして、日本原子力船開発事業団をどう持っていくべきかという議論もしておりましたのですが、その二つの部門が一体となって、最終的に現在御提案申し上げているような結論に達したということでございます。
五十六年度につきましては、全く同意見で進んでいるところでございます。
統合時点までのやや中期的な計画について、一緒になりまして検討した結果、同じ意見で進もうということになっているわけでございます。
よしあしを問うているわけではないというお言葉に甘えまして少し言わしていただくわけでございますが、まず百四十人程度が現在の事業団の定員でございまして、大ざっぱに申し上げまして、技術者それから船員それからその他事務部門あるいは事務系統をやっているエンジニアも含めまして、大体三分の一ずつの配置になっております。そして、私どもの申し上げておりますのは、この技術部門、現在四十四名でございますが、この大部分が統合時点までには、現在は遮蔽改修あるいは総点検工事に主として従事しているわけでございますが、これらのスタッフが研究者に振りかわっていくということが一つの柱でございます。それから、もちろんその部門につきましては増員をお願いしたいというふうに考
考え方は同じでございます。ただ、問題なしとせずでございまして、統合の原則と申しますか、原則として焼け太り的なものは許されないという別の原則があるわけでございまして、所管いたします科学技術庁としては、その辺の壁を破っていかなければならないということでございますが、何もびっくりするような数字を考えているわけではないわけでございますので、この研究開発事業団の置かれております立場を十分御説明して、関係当局の御理解をぜひ得たいものだと、このように考えているわけでございます。
一つの判断資料ということでございますから、困るという話にはならないわけでございますが、一つ非常に私ども、中期的なものでございますが、はなはだ困っておりますのは、今年度、来年度にかけまして遮蔽改修あるいは総点検の工事、さらにはそれに引き続きましての回航あるいは機能試験といった、その辺でどれだけの人員が要求されるのかというあたりが実はまだ十分詰め切っていないわけでございます。しかし、それが済んだ段階ではこういう姿、計画をそれなりに描いておりますので、この二つの時点についてこう考えておるということは、一案としてお示しすることは結構でございますが、その間がどういうふうになっていくんだという点につきまして、ちょっとつらい点があるという点を御理
他の特殊法人あるいは認可法人を含めまして何か削ろうということは考えておりません。ただ、原子力局に持っております一部の補助金につきまして配慮しなければならないんじゃないかというふうには考えております。
前回、確かに合併の前提としてどういう条件、どういうことが整っていることが望ましいかという御質問に対しまして、私、二、三の点を挙げたわけでございますが、第一の点は、現在のようにと、あえて言わしていただきますが、「むつ」の研究開発がその研究開発以外のいろいろな事柄によって非常に騒がしいと申しますか、ディスターブされていると申しますか、そういう状態が終わっていることがむしろこれは条件的に望ましいわけでございまして、そういう非常にごたごたしている状態での合併ということは考えづらいということを申し上げたわけでございます。したがいまして、そういう地元の問題等が解決されて、そしてその段階が何であれ、静かな研究環境が保障されたという状況で合併される
まさにそういう状態が好ましいということは言えるわけでございますけれども、私は、従来から答弁といたしましては、どういう段階、すなわち出力上昇試験云々が済んでいなくちゃいけない、あるいは実験航海が済んでいなくちゃいけないということは申し上げたことがございません。非常に気をつけて私もその点はいるわけでございまして、静かな研究環境が担保されるというのが、これが最低の条件だということで……
従来から申し上げておりますのは、具体的には「むつ」の修理点検、定係港問題等、「むつ」にかかわる諸問題が解決し、「むつ」を実験船として運航することにより、諸データの蓄積が可能となっているような状態というふうに申し上げてきたつもりでございます。
お答えいたします。 事業団発足以来、昭和五十四年度末までに要した経費でございますが、まず総額から申し上げますと二百八十四億八千万円でございます。まず、事業団自体の支出合計二百四十七億六千万円、このうち民間出資二十一億六千万円を含んでおります。それから、四者協定関係十三億九千万円。長崎におきます五者協定関係が二十五億円でございまして、以上の合計が二百八十四億八千万円でございます。 以下もう少し詳細に申し上げます。事業団の二百四十七億六千万円のうち、「むつ」の建造費合計七十三億円、うち船価五十六億円でございます。この五十六億円の内訳は、船体に二十九億円、原子炉関係に二十七億円でございます。また、診燃料八億円、その他九億円でござい
青森に当時の鈴木総務会長が行かれる前に閣議決定があったのかどうか、ちょっと私定かにしておりませんが、その四者協定をおまとめになりましてお帰りになった時点と思いますが、その時点では当時の原子力船関係閣僚懇談会というところで、昭和四十九年十月十四日に四者協定を確認したという事実がございます。
そのように考えます。
船籍港の定義につきましては運輸省の方から御答弁をお願いしたいと存じますが、定係港につきましては原子炉等規制法上、原子力船の定係港という用語はないわけでございまして、規制法上の付帯陸上施設の設置されている港が一般に定係港といわれているということでございます。 それから、修理港でございますが、これはきわめて便宜的な呼び方と考えておりまして、単にそこで修理を現在行っているという意味で修理港と呼んでいるというふうに理解しております。
