四者協定は大別しまして三つの項目になっております。まず、第一が「原子力船「むつ」の定係港入港及び定係港の撤去に係る事項」でございます。二番目が「定係港地元対策及び漁業金融対策に係る事項」。三番目が「原子力船「むつ」安全監視委員会に係る事項」。この三つになっております。 順を追って申し上げますが、まず第一につきましては、政府はこの協定が締結されました後、直ちに原子力船「むつ」を定係港に入るように指示をいたしました。昭和四十九年十月十五日「むつ」は大湊港に入港したということでございます。二番目に、「原子力船「むつ」の定係港入港後の取扱いに関しては、入港後六カ月以内に新定係港を決定するとともに、入港後二年六カ月以内に定係港の撤去を完了
道路整備につきましては、むつ−川内バイパス約三千メーター、総工費約十七億円の建設計画でございまして、昭和五十年度から着工されておりますが、五十年度以降五十五年度までの予算で累計約六億円が計上されておりまして、残りにつきましては五十六年度以降の予算措置が必要とされているという状況でございます。なお、用地の買収につきましては、本年度でほぼ完了するという報告を受けております。また、同じ道路整備計画のむつ−川内バイパスのほかに、このバイパスに附属する街路整備の計画がございまして、全長七百十五メーター、総工費約四億円の計画がございますが、ほぼ半分まで予算措置がされているということでございます。 これらの道路整備につきましては、財政上の理由
規制法上は現在もむつが定係港ということになっております。
原子炉等規制法上「むつ」に関連する陸上付帯施設がある大湊港が、俗に言う定係港ということになっているわけでございます。
先ほど答弁に不手際があったと存じますが、原子炉規制法上の「むつ」の陸上付帯設備がまだむつにあるという意味で、通称定係港がむつになっておりますということと、それと自動的にむつに戻るということは申し上げておりません。新定係港に行きたいんだということを申し上げたわけでございます。
先生御指摘のように、現在原子力商船につきましては実用化の動きは顕在化しておりません。私ども従来からいろいろな予測がされておりまして、たとえば昭和三十六年当時、まだ事業団ができる直前の話でございますが、三十六年当時の予測といたしまして、恐らく一九七〇年代にはわが国の海運界においても原子力船がその船列に加えられるのではないかということが言われていたわけでございます。二十年前の話でございます。その後、何回かいろいろ予測がされておりまして、わりあい最近までは一九八〇年代の後半にはということが予測であったわけでございますが、これらを踏まえまして昨年約一年間を費しまして、原子力委員会におきまして今後の原子力商船の見通しということについて検討した
非常に重要なポイントだと考えるわけでございます。理由は幾つかございましょうが、第一の理由といたしましては、先生御指摘のように、原子炉のコストが思うように下がらないという点が第一かと考えます。 それから第二は、安定した油の供給ということに支えられまして原子力船が最も得意とするであろう大型船舶の逆に建造あるいはタービンの技術が非常に向上して競争力がより強化されたということになろうかと思います。 その二つが主な理由になろうかと存じますが、確かに油の価格につきましては、非常に最近高騰しているわけでございます。先ほども申し上げました原子力委員会におきます検討におきましても、昨年の八月当時舶用燃料油の価格がトン当たり三万五千円であったわ
早速提出させていただきます。
原子力潜水艦につきましては詳細は承知しておりませんが、米、ソ、英、仏さらに中国において約三百隻近くが就航しているというふうには聞いております。で、三百隻という大量の潜水艦が動き回っているということでございますので、軍事目的の原子力潜水艦はいわゆる実用の域に達していると言っていいのではないかと考えます。
原子力によらない潜水艦がどのくらい動いているのか私承知をしておりませんが、三百隻という一方の数字をながめますと、それ以外の潜水艦がそう多くあるとも思えませんので、まさに実用化ということは言えるかと思いますが、いわゆる一般化という言葉が当てはまるかどうか、ちょっと判断いたしかねるわけでございます。 なお、あるいは先に申し上げることになるかもしれませんが、この一般化ということにつきまして、私どもが使います場合には、いわゆる商船を対象に考えているということをこの際申し上げさしていただきます。
恐らくこの報告書のその部分につきましては、先生御指摘のように原子力潜水艦の実態を十分把握したとは思えませんし、そういう意味ではやや想像で書いたという感じが私個人としてはいたしますので、この点十分今後注意をいたしたいと存じます。
私、すべてを知っているわけではございませんが、たまたまこの春に、フランスの研究所を訪れまして舶用原子炉の研究施設を実際に見てまいったわけでございます。フランスではテクニカトムという会社、政府の金が相当入った会社でございますけれども、ここでＣＡＳと言っておりますが、ＣＡＳの設計とそれからそれの原型炉を陸上でございますけれども、実際に動かしておりまして、それからその模型をわれわれに説明をしてくれたわけでございます。それで現在この舶用炉をカナダに売り込み中だということを説明されまして、現実にやっているのだということを確認した次第でございまして、私この一例しか存じませんが、とりあえず御報告さしていただきます。
まず、世界的に原子力船を受け入れるのかどうかという点につきましてお答え申し上げますが、現実にサバンナ号は海外の二十六カ国、この場合香港が一つの国として勘定されておりますが、二十六の国、四十五の港を訪問しております。また、オット・ハーンにつきましても二十二カ国、三十三の港を訪問しているわけでございます。もちろんまだ世界的な協定といったものは成立していないわけでございますが、現実にこれだけの国が受け入れているということは、それなりの受け入れについての基盤があるんだというふうに判断していいかと思うわけでございます。 それから第二点、現実の問題があることは事実でございまして、これは避けて通ることができないと考えておりますが、長期的な観点
計画という名にまでまだ育ち上がっていないわけでございますが、一応今後十五年ぐらいをにらんでの研究開発の進め方というものが、先ほど来御報告申し上げております原子力委員会での専門部会で検討され、まとめられております。私どもはそれを下敷きにいたしまして、一応十五年ぐらいの期間をにらんで、当面五年ぐらいはこんなふうにやっていこうというスケジュールを持っているわけでございます。
先生の御指摘は、原子力委員会の昨年末の「日本原子力船開発事業団の統廃合問題について」という決定の中で述べられております「「むつ」の開発がある段階に達するまでの間は、事業団は責任ある独立機関として「むつ」開発を推進すべきである。」という指摘を行ったことを指しておられるものと考えます。この「ある段階」と申しますのは、具体的には現在「むつ」の修理あるいは総点検、さらには定係港の問題等「むつ」にかかわります研究開発自体以外の問題が非常にウエートが高くなっているわけでございます。大きな問題となっているわけでございますので、これらの諸問題が解決いたしまして、「むつ」を実験船として運航することによりまして、諸データの蓄積あるいは経験の蓄積が可能と
仮定の問題でございまして非常にお答えしにくいわけでございますが、まず第一に申し上げるべきことは、昭和五十九年度末までにはただいま御説明申し上げました「ある段階」、どうしてもそういう状態にすべきである、またしなければならないということでございます。それから、仮の話でございますけれども、「ある段階」に達し得なかったような事態ということを私どもも想像したくないわけでございますが、そういう事態におきましては、恐らく今後法案をお認め願いました後は「むつ」の開発に絡みます仕事と、それから次の時代の経済性を重視した新しい舶用炉の開発と、二本立てで研究開発事業団の運営が進められていくと考えておりますが、その新しい炉の開発ということにウエートが非常に
ただいま法案の御審議をお願いしている段階でございますので、その先のことということは具体的には検討しておりませんが、内々いろいろ考えてはいるわけでございます。たとえば先生御指摘のように、統合ということでございますから、その業務がなじまなければならないということ、それから人の異動ということを当然考えなければいけないということが、非常に時間をかけて進めなければならない事項かと考えるわけでございます。そういう意味では、どんなに遅くても三年程度の期間をかけて統合というものを考えるべきであろうということを内々思っているわけでございますが、そういうことにつきましてはこの法案が成立した段階で早急に検討に入りまして、間際になってばたばたするというよう
いろいろその事態に現実にかんがみますと問題は出てくるとは思いますが、自信というとおかしな表現になりますけれども、基本的にむしろその方がいいんだという判断でこの統合の問題を決断していただいたわけでございますので、必ずできるしやらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
原子力船開発事業団のあり方につきましては、第八十二国会でのいろいろの御討議の折にも、特に公明党のお考えといたしまして、今後のわが国における舶用炉の研究開発は、現時的な現在の原船事業団でなく、人材が定着化し落ちついて研究活動が行えるような組織で進められるべきであるという強い御指摘があったことは、私どもも心に銘記しているところでございます。このような考え方は大山委員会でもすでに指摘されておりましたし、私どもといたしましてもできることならばこの原船事業団の現時的な性格をとりまして、恒久的な機関にしたいものだということで検討してまいったのも事実でございますが、御指摘の現下の行財政をめぐる厳しい環境の中で、行政の簡素化という趣旨を踏まえまして
そのような御理解で結構でございます。
