お答え申し上げます。 現在の原船事業団の人員構成でございますが、まず実員で百二十七名でございまして、うち技術系職員四十四名、それから船員三十二名、その他、その他と申しますと事務あるいは事務系の技術者ということでございます。五十一人という構成になっております。それで、それぞれ出向者の比率をとってみますと、技術系職員については七五％、船員につきましては一〇〇％、その他事務系五一％、こういうことでございまして、百二十七名中九十一名が出向者でございます。比率として七二％、こういうことになるわけでございます。そこで、現在そういう意味ではいわゆる研究員という分類がされる職員はおりません。 将来この姿をどう変えていくのかということでござい
当面、五十六年度につきましては、振替二名、新規要求七名ということで、合計九名をもちまして研究開発室をスタートさせたいと考えております。以下、五十九年度に約五十名ほどを考えるという姿で増強を考えていくということでございます。 それから、第二点の研究スタッフと申し上げましたが、「むつ」を使っての研究開発も担当するわけでございまして、その辺新しい舶用炉の研究と、「むつ」を使いましてのデータあるいは経験の蓄積ということをあわせまして、この研究スタッフが担当していくという姿を考えているわけでございます。
事業団の統合の問題につきましては、政府の行政簡素化に関する閣議決定に従って進められるものでございます。また、法案が成立いたしました暁には、立法府の御意思としても明らかにされるものでございます。したがいまして、政府といたしましては、昭和六十年三月三十一日までに必要な処置を講ずる義務を負うものと考えているわけでございます。当然立法府に対しましての義務というふうに考えております。しかしせっかくのお尋ねでございます、もし万一法案に定められている時期までに統合のための必要な法的措置が講じられないというような事態が生じた場合のことでございますが、法律的には日本原子力船研究開発事業団は昭和六十年四月以降も引き続き存続するものというふうに理解してい
いろいろあろうかと思いますが、先ほども触れましたが、まず、「むつ」開発が抱えております当面の諸問題が解決されまして、「むつ」が実験船として運航することによりまして諸データあるいは諸経験の蓄積が可能になっているということが第一でございます。第二に、現在の事業団の体質が研究開発事業団にふさわしいように変わっているということが第二の要件かと考えております。それから第三に、統合先がある程度の枠で示されているわけでございますので、そういう統合先のことも考えましたいろいろな諸条件と申しますか、状況が整えられているということが三つ目の要件かと考えます。
はい。
衆議院におきまして瀬崎議員からのそういう内容の御論議があったことは事実でございます。
お答え申し上げます。 確かに先生御指摘のように、技術開発あるいは開発研究というものは一つの技術の可能性を追求する、そしてふぐあい等を確認し、さらにそれを改良し現実の社会に適用し得る段階にまで高めていくということが一つの目的でございます。その過程におきまして種々のふぐあいが起こり得るということは、本質的にあり得ることはお説のとおりであると考えるわけでございます。ただ、しかるがゆえに開発には十分慎重さが要求されるというのもまた事実であると考えております。決して失敗してもやむを得ないんだという安易な気持ちでの技術開発というのは許されるべきではないというふうに考えます。たまたま例示的に原子力船「むつ」のケースをお引きになったわけでござい
私どもの承知している範囲では、原子力発電所の放射線あるいは放射能に基づく障害ということがあったとは聞いておりません。
原子力船のコストという観点から検討いたしました比較的新しい資料といたしましては、昨年度原子力委員会に設けられました原子力船研究開発専門部会におきまして、原子力商船実用化の見通しにつきまして経済的側面から検討が行われているわけでございます。昨年の八月時点での話でございますが、その当時、船舶用の舶用燃料油の実質価格がトン当たり三万五千円程度であった由でございます。その時点での判断では、油の価格が一・五倍程度にまで上昇した場合に七万馬力以上、三倍程度にまで上昇した場合には三万馬力、すなわち約二十万トン級のタンカー程度の船が競争力を持ってくるであろうという予想がされているわけでございます。その当時、昨年の夏でございますが、トン当たり三万五千
原子力船「むつ」の母港の問題につきましての御質問でございますが、政府及び原船事業団といたしましては、昭和四十九年十月の四者協定締結以降新定係港の選定に努めてまいったわけでございます。残念ながら適地と認めるに足る候補地を見出し得なかったという状況でございます。一方、大湊港につきましては、四者協定のお約束はあるものの、昭和四十二年に「むつ」の母港としてお願いし、当時受け入れていただいたということもございまして、原子力船の母港としてのすぐれた条件を備えているという事実がございます。したがいまして、私どもといたしましては、もしできることならば再び母港として使わせていただくことが最適であると考えたわけでございます。こういう判断に基づきまして、
先生御指摘のように、昭和四十二年に原子力船「むつ」の母港として受け入れていただいた時点ではホタテの水揚げと申しますか、約二億円程度であったと伺っております。今日時点では七十億、八十億円というふうに非常に栽培漁業が成功いたしまして、有数の漁場になっているという点は御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては、あそこを再び母港として使わせていただく場合にも海を汚すということは決していたしませんと、また、いろいろ考えさしていただきますということを御説明申し上げたいと、そういう点からぜひ御理解を賜りたいと、そういうことによりまして原子力船の母港としても、また陸奥湾というきわめてすぐれた漁場としても、ともに両立し得ると私ども考えて
原子力船「むつ」に燃料を装荷いたしまして、四十九年の八月末に出力上昇試験のために補助エンジンをもって洋上に出て行ったわけでございます。その間におきましては、放射能による水の汚染ということは、炉を動かさなかったことによりましてなかったわけでございます。地元とのお約束がございまして、出力上昇試験以降は汚染の心配のある水につきましては、処理後といえども陸奥湾に流さないというお約束になっておりまして、そういう意味で出力上昇試験がああいう形で中断はされたわけでございますが、その後も汚染は起こり得なかったであろうということを私ども確信しているわけでございます。
先生御指摘のとおり、昭和五十二年秋の第八十二回国会におきまして、事業団法の廃止するものとされておりました期限を、政府案といたしましては昭和六十二年三月三十一日まで延長していただきたい、いわゆる十一年延長法案ということでお願いしたわけでございますが、先生御指摘のように、自由民主党からの修正案の御提出がございました。これが採択され、現行の事業団法になっているわけでございます。この修正案につきましては、当時の衆議院の科学技術振興対策特別委員会におきまして、自民党の修正趣旨説明がございます。 その要点を読ましていただきますと、「この修正は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置といたしまして、同
先ほども御報告したわけでございますが、原子力船研究開発専門部会の検討では、主として経済面あるいは社会面からの総合的な判断といたしまして、二十一世紀に入るころには、欧米先進諸国において原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があると考えられるという結論を導いておりまして、この意味は、来世紀に入るころには相当進んでいるという表現でございますので、いわゆる原子力船が導入される時期がいつごろかという点については必ずしも明確ではございませんが、来世紀初頭には相当の原子力商船が利用されている事態が十分予想されるということを結論としているわけでございます。
先生御指摘のように、昨年約一年間をかけまして原子力船研究開発専門部会で審議をしてきたところでございます。 この結論の骨子を申し上げるわけでございますが、まず、現在開発中の原子力船「むつ」は、経済性に力点を置いて設計されたものではございません。したがって、今後は在来船と経済的に十分競合し得る新たなタイプの舶用炉の開発を図るべきであると考えております。 そのための計画でございますが、一応現在の時点では、三段階に分けまして具体化していくということを考えております。 すなわち、第一段階といたしまして、改良舶用炉の設計研究、解析研究を進めまして、その炉の概念を確立するというのが第一段階でございます。 第二段階といたしまして、そ
わが国におきます今後の原子力船の研究開発の進め方につきましては、長期的な観点に立って進めてまいりたいということを先ほど申し上げたわけでございます。そして、その第一歩といたしまして、原子力第一船「むつ」の修理を終えて、実験船としての十分な活用を図りたい、こう申し上げているわけでございます。 一方、このように原子力船の研究開発を進めていくためには、やはり一貫性ということが重要なファクターになると考えていたわけでございます。また、そのことは第八十二国会におきます修正の御趣旨であったかと理解しているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、日本原子力船開発事業団を限時的な性格を持っております現状から、恒久的な機関に持っ
先生すでに御指摘になった内容と重なりますけれども、昭和三十八年原子力第一船の開発計画がスタートいたしました当初は、この原子力第一船は、先生御指摘のように、海洋観測及び乗組員の養成に利用できるものとして計画されたという経過がございます。そして、その時点での考え方といたしましては、実験航海終了後は適当な機関に譲渡し、海洋観測船として利用するという考え方であったわけでございます。その後、昭和四十二年に至りまして計画の改定が行われております。そこでは、原子力第一船の船種は特殊貨物の輸送及び乗組員の養成に利用できるものというふうに変更がされた次第でございます。 現在もこの計画は変更されていないわけでございますが、私どもといたしましては、今
「むつ」の研究開発計画が大幅に遅延しているということにつきましては私どももまことに残念であると考えております。このような事情も踏まえまして、原子力委員会での検討が進められまして、去る四月十一日でございますが、原子力船「むつ」につきまして次のような決定を行っているわけでございます。すなわち、「早急に「むつ」の修理を終え、運航試験を実施することが今後の我が国の原子力船研究開発の第一歩であり、これなくしては、我が国における原子力船研究開発の進展は期待できない。」というふうに言っているわけでございます。私どもといたしましては、この委員会の決定を踏まえましてできる限り早く「むつ」の修理点検、さらには定係港の決定、整備を進めまして、「むつ」を実
今後の「むつ」開発につきましてのスケジュールということでございますが、新定係港の整備に要する期間等若干不確定な面もございます。一応、現在の考え方を申し上げますと、まず現在の遮蔽改修、総点検の工事の終了後速やかに「むつ」を新定係港に回航するわけでございます。その回航後約一年間、機能試験と申します出力上昇試験に備えましての試験を実施する予定にしております。その後、新定係港の所要の施設の整備完了と時期を合わせまして、約一年間にわたりまして出力上昇試験を行いまして、「むつ」を実験船として完成させたいというふうに考えているわけでございます。その時点でさらに運航によりますデータあるいは経験の蓄積を始めまして、そのような時点で恐らく他の恒久的な原
工事量の関係はちょっとパーセントでつかみにくいのでございますが、金額的には大体半分というふうに御理解願いたいと思います。
