根本委員会の状況を御報告いたしますと、冒頭根本委員長から、工事の着工がおくれたわけだが、地元との約束期限内に工事は完了するのかという御質問がございました。これに対しまして事業団の野村理事長から、御指摘のように工事がおくれたので、当初予定の手順ではむずかしい面もあるが、事業団としては、工程の工夫等により約束期限内に工事が完了するよう最大限の努力をしているところでございまして、現在までのところ工事は順調に進んでおりますという御説明がございました。根本委員長からはこれに対して、地元との約束期限が守れないようなことがあってはいけないから、考え得るあらゆる手だてを講ずべきであるという御指摘がございました。 以上が根本委員会における工事関係
工事関係の御説明は、野村理事長から根本委員会において御説明があったものでございます。
事務次官がそのような発言をしたという連絡は受けておりませんが、何かの理解の違いではないかと思います。
先生御指摘のように、五十一年三月に修理港としてお願いをしたとき、それ以降、いろいろ地元の皆様に修理工事の内容等につきまして御説明をしたわけでございます。今回の総点検の結果に伴います改修工事につきましては、その事前のお約束の範囲内とわれわれ考えております。したがいまして、地元の御要請に応じて説明をしたわけでございますが、今後ともおくればせながら、御要望があればいろいろ御説明をすることにはやぶさかではございません。
新たに研究機能を付与しまして、事業団に原子力船一般に関する研究機能を与えるということにつきましては現在御審議を願っているわけでございますが、まず予算的には、十二月以降の予算になりますけれども、本年度二千万円、来年度約二億円を用意いたしまして、新しい今後の、次の時代の開発すべき舶用炉を選定するという研究から始めたいと考えております。 組織的には、来年度になりますけれども、現在の技術部の人間二名を配置がえと申しますか、役目を変えまして研究担当にし、また、できれば七名の研究員の増員を図り、合計九名でもって研究室を組織したいと考えております。これを種にいたしまして、今後拡充を図っていくというのが現在の考え方でございます。
第八十二国会での御議論、私どももその御議論の内容については承知をしているつもりでございます。そして、そういう御議論も踏まえまして、原子力委員会に原子力船研究開発専門部会を設けまして、約一年にわたっていろいろ御議論も願ったわけでございます。その結果も踏まえてということでございますが、今回の法案の改正をお願いしているわけでございます。 もちろん、実験船としての「むつ」の開発と、それを使ってのデータの収集は従来と継続してやらしていただきますが、それに加えまして、その次の時代の舶用炉の研究開発をあわせて行いたいというのが、今後の計画の大きな二本の柱になるかと考えております。この二つ、「むつ」によりますデータの収集と、それからそれを十分反
先ほど九名の研究スタッフと申し上げましたのは、五十六年度の予定を申し上げたわけでございまして、逐次これを増強してまいりたい、このように考えております。 それから、「むつ」自体の研究もやるわけでございますが、それは現在の技術部が担当するという考え方をとっております。
行政改革の一環といたしまして、昭和五十九年度末に科学技術庁所管の他の原子力機関と統合するという基本方針が出ておりますが、少なくとも研究開発部門につきましては、そのまま一貫性を保てる形での統合をぜひ考えたいと考えておりまして、研究開発の仕事の継続性、一貫性は保つようにするのだというのが基本的な考え方でございます。
もちろん、今後大幅な人員増とか大きな組織の追加と申しますか増強ということは、非常にむずかしいということを承知はいたしております。したがいまして、できる範囲でという制約はつくとは思いますが、原子力開発の全般の中で原子力船の開発というものに一つの位置づけをいたしまして、その範囲内ではぜひ継続し、また長い目でもって、長期的な観点での研究開発を続けていきたいというのが基本的に考えていることでございます。 もちろん、いろいろ情勢が厳しいじゃないかという御指摘はよくわかるところでございますが、この程度の範囲ならばやっていただけるだろうし、またやっていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
そのように御理解賜りたいと存じます。
第八十二国会におきます修正の趣旨は、その時点での日本原子力船開発事業団の研究開発機能を強化し、恒久的なしっかりした研究開発機関に改組する必要があるという御趣旨だったと理解しているわけでございます。 そこで、私どもも、現在の「むつ」を基盤といたしまして、それを研究材料として十二分に活用するということを基盤とし、さらに次の時代の舶用炉の研究にも着手することによって研究機関的なものに改組していくということを考えたわけでございます。そういう意味で、先生御指摘の御趣旨を、私どもは私どもなりに踏まえたつもりでおりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
「むつ」に関する、「むつ」を材料としての研究開発も、新しい法案の二十三条第一項で読み取るのだというふうに理解しております。
先ほどの御説明で一研究内容につきまして二本の柱という説明をいたしましたが、法文的にはこの二十三条第一項で両方とも読み込むのだというふうに、私ども解釈をしているわけでございます。
今日施行されております法律では、少なくも研究開発につきましては、原子力船「むつ」に関する研究のみに限られるというのが実体的な解釈でございましたので、それを広げまして、「むつ」はもちろん、原子力船一般に関する研究開発もやっていくのだというふうに今度改正をお願いしているわけでございます。 それから、その主体がどうかということでございますが、過渡的にはまだ「むつ」を使っての研究開発に実体的な重点があるということは否定できませんが、徐々に原子力船全般に関する、特に新しい舶用炉に関する研究に重点を移していきたいというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で、今後、現在「むつ」の業務に携わっております人間も、逐次配置転換という形で
確かに、今日時点では、いわゆる研究開発以外のと申しますか、その前提になりますいろいろな条件が非常に変動しているわけでございまして、そういうことに精力が割かれているのは、これは実態でございますが、なるべく早くこういう状態を克服いたしまして、長期的な、安定した形での研究開発、特に原子力船あるいは新しい舶用炉の研究開発に専念できるように持っていきたいというのが、私どもの祈願しているところでございます。
大山委員会での御審議の時点では、実は科学技術庁は、言葉は悪いのですが、被告みたいな立場でございまして、十分その審議の御内容を伺うチャンスがなかったようでございますが、少なくとも委員会の報告は私どもも熟読玩味させていただきました。 特に、先生ただいま御指摘の個所につきましては、全体としてかなりのレベルに達しているという御判断は、私どもはこれは正しい御判断だと思っているわけでございますが、大山委員会は、「むつ」の開発計画の段階から基本設計、製作設計を経て完成に至るまでの経緯または経過につきまして、事業団を初め主契約者でございました三菱原子力あるいは石川島播磨重工から十分な事情の聴取を行われたというふうに伺っております。そして、それら
まず安全性の問題でございます川が、せんだっての中川大臣と北村青森県知事との会談の際に、北村知事さんから、何よりも安全性の確認が重要である、どんな手順で具体的に安全性を確かめられるのか、その辺を検討してもらいたいという御要望がございました。 確かに、私どもといたしましても「むつ」を受け入れていただくという大前提といたしまして、安全性について地元の方々に御納得願うのが必要不可欠であると考えております。もちろん、「むつ」の経験を踏まえまして、原子力行政全体の見直しということまで発展したわけでございまして、現在の原子力行政は安全性について、特に規制当局の強化ということによりまして安全性を担保しているわけでございますが、そういうことも背景
出力上昇試験につきましての具体的な御質問でございますが、一般論といたしまして、出力上昇試験を行います場合に、低出力運転約二〇％程度までにつきましては岸壁で行う方が技術的には好ましいという一般論はございます。しかし、従来の経緯も踏まえまして、地元とのいろいろなお話し合いの中でそれをどう決めていくかということにつきましては、私ども懸案事項であると考えておりまして、十分御相談の上決めていきたいというのが基本的な考え方でございます。
大湊で定係港を引き受けていただいたという仮定のことでお話しさせていただきたいわけでございます。 私どもの一応持っておりますスケジュールといたしましては、佐世保におきます工事の終了後速やかに、新定係港と申しますか大湊港に回航をいたしまして、出力上昇試験の準備、すなわちプラントの機能試験等を行いつつ、定係港施設が整うのを待ちまして、一方定係港施設についての所要の整備を進めまして、それが完了した段階で出力上昇試験を開始するというのが一つのスケジュールでございます。 それでは、定係港施設の改修にどのくらいかかるのかという次の御質問でございますが、この点、明らかに法律上廃止してございます燃料交換施設等、これは改修と申しますより新設にな
お答え申し上げます。 五十六年、五十七年度の二カ年間にわたる債務負担行為といたしまして、来年度六十億円を要求してございます。これは、もし地元の御了解が得られた場合には大湊港の燃料交換施設の改修に充てる考えでございますが、もしそうでない場合には、まずほかの使途、すなわち岸壁工事等に充当することになるであろうというふうに考えております。
