青森県知事は、中川大臣からの、再び「むつ」の母港として使いたいので検討していただけないかという御要請に対しまして、大臣のお考えはよく理解できるが、知事ひとりで返事ができることでもないので、他の当事者や県民世論を見きわめた上で御返事したいというお話でございました。今日までのところ、反対であるという御意向のようには伺っていないわけでございます。また、むつ市長につきましても、同じ態度をとっておられるというふうに私ども了解をしているところでございます。ただ、先生御指摘のように、漁民の方々が、本件については反対であるという非常にはっきりした態度を表明しておられるという点は、私どももよく理解しているところでございまして、非常に頭を悩ましていると
道路整備につきましては、むつ―川内バイパス約三千メーター、総工費約十七億円の建設計画がございます。四者協定の約束でございます昭和五十年度から着工されたわけでございます。五十年度以降五十五年度までの予算で累計約六億円計上されておりまして、残りは五十六年度以降の予算措置が必要とされているという状況でございます。 なお、用地の買収につきましては、本年度でほぼ完了するということでございますし、工事も約千五百メーターほどの整備が進んでいるという状況であると承知をしております。 また道路整備計画には、むつ－川内バイパスのほかに、このバイパスに付属いたします街路整備の計画、全長七百十五メーター、総工費約四億円の計画がございますが、これもほ
提出させていただきます。
お答え申し上げます。先生御指摘のように、軽水炉の分野におきましては、世界第一とは言えませんが、一流の技術レベルに来ているということは言えるかと存じます。 それで、ただいま御質問をいただきました新型転換炉あるいは高速増殖炉、さらには核融合といった、次のあるいは次の次の時代の炉についてどうかというお尋ねでございますが、まず新型転換炉「ふげん」でございますが、これは現在敦賀で原型炉として順調に運転されております。この炉は世界的にも珍しいタイプの炉でございまして、まさに日本独自の転換炉であるというふうに申し上げることができるかと思います。幸い臨界以降非常に順調な成績を示しておりますので、日本特有の新型転換炉として非常に誇ることができると
わが国にとりまして、軽水炉以降どういう炉を考え、それをねらって開発していくのか、私ども、炉型戦略と言っているわけでございますが、原子力政策の非常に重要な一本の柱であるわけでございます。この辺につきましては、大体五年ごとに原子力委員会が原子力の研究開発長期計画というのを策定いたしまして、その長期計画に沿って開発を進めていくというふうな仕組みになっております。 私どもが現在持っております長期計画は、五十三年に策定されたものでございます。その長期計画に基づきまして、軽水炉、それから高速増殖炉を基本的な路線としながら、もし高速増殖炉の開発がおくれる場合には、その中間的な炉として新型転換炉を位置づける、こういう基本的な考え方をとっているわ
まず、新型転換炉「ふげん」の開発状況でございますが、先ほど申し上げましたように、現在十六万五千キロワットの出力で運転・中でございまして、運転二年目に入ったわけでございますが、非常に予期以上の成績をおさめているという報告を受けているわけでございます。 したがいまして、この後、実証炉をどうするのかという問題が当然現実の問題になってくるわけでございますけれども、現在、原子力委員会に、この新型転換炉の実証炉をつくった場合にどういう問題があるかということを検討するために専門部会をつくっておりまして、技術的側面及び経済的側面からいろいろ評価を行っております。この結論が恐らく年内ぐらいには出てくるかと期待しているわけでございますが、この評価の
先生、乱暴な御質問とおっしゃいましたが、実はポイントの御質問でございまして、私どもも非常に悩むところでございます。 ただ、この炉型戦略が策定されました当時は、基本路線としては軽水炉そして高速増殖炉ということは、これはだれも異議がないわけでございますが、その中間に新型転換炉というものを考えるのか考えないのかというのが当初からあった議論でございます。それを決断いたします非常に大きなファクターといたしましては、結局核燃料サイクル面からの制約と申しますか、メリットをどう評価するかということかと考えるわけでございます。 そこで、日本におきます再処理の進展状況、そこから出てまいりますプルトニウムをどういうふうに使っていくのかというところ
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、核燃料サイクルの中でウラン濃縮それから再処理、これが二つのポイントであるわけでございます。 それで、濃縮ウランにつきましては、昨年までは全量の濃縮を米国に依頼しておった。ことしから、わずかではございますが、フランスからも濃縮ウランが入ってくることになっております。 これに対しまして、全く日本独自の技術開発を進めまして、人形峠に現在四千台、来年秋には七千台の遠心分離法によりますパイロットプラントをつくっている段階でございます。量的には恐らく今日の全需要の数％、四、五％ぐらいにしかならないわけでございますが、この技術をベースにいたしまして、将来国産の濃縮をもっとふやしていきたいという
日本原燃サービス株式会社でございますけれども、本年三月に設立されたわけでございます。 それで、会社の持っております目標といたしましては、昭和六十五年ごろ、すなわち十年後ぐらいまでに、処理能力千二百トンの再処理工場を完成させるということを目途にいたしまして、現在、予備的な設計作業、それから非常に重要な問題でございます立地候補地点の選定作業等の諸準備を行っているというところでございます。 ちなみに、動燃の再処理施設は、公称年間二百十トンということでございますので、これの六倍程度の大きな施設を考えているわけでございます。
再処理につきましては、目標としては、全量を日本で再処理するんだということを目標にしているわけでございますが、現状はとてもそういう状況ではございません。ただ、目標としては、将来は全量をわが国で再処理するという目標でございます。 なお、濃縮につきましては、何割かという程度のことが考えられるのではないかというふうに思っております。
先生の御指摘は、わが国におきます原子力船の研究開発を強力に推進していくためには、改組後の原子力船研究開発事業団を他の機関に統合してしまうということではなくて、恒久的な独立した法人として存続させるということもあわせて考えておくべきではないかという御指摘かと存じます。 確かに、私どもも、昨年の行政改革の一環として議論されたときにもずいぶん議論をしたところでございますが、やはりこの主点は、原子力船の研究開発に対します一貫性ということが保持できれば、機関として独立であるかどうかということは、次の問題ではないかというふうに考えた次第でございまして、むしろこの時代に一つの限時的な法人を恒久化するということよりも、他の機関と合理的に統合するこ
四者協定というお約束がございましたので、選定作業は大湊を対象にしておりません。したがいまして、五カ所に一応しぼって候補を並べたわけでございますが、その中には大湊港は入っていないわけでございます。
先ほど来先生御指摘のように、五者協定というものがございます。「「むつ」の佐世保港における約三年間の修理が終了した後、「むつ」を新定係港に回航する」ということになっておりますので、そういう意味から言えば来年の秋という期限が出てまいりましょうが、やはり定係港自体の設備も新設あるいは場合によっては改修ということもございますので、私どもとしては、なるべく早く決定をいたしたいという気持ちでいるわけでございます。
そういうことにならないように、全力を尽くしてそんな事態には絶対にならないようにしたいというふうに考えるわけでございます。
私どもが考えております統合は、少なくとも今後持つであろう原子力船研究開発事業団の研究開発能力は、そのままの一貫した形で統合に持っていきたいというのを大前提に考えております。その次に、そういう形で考えますと、統合という形式はともあれ、研究開発に携わる人は、現在の限時的な性格から、恒久的というとおかしゅうございますが、同じ職場で同じ仕事を続けていけるということになりますので、現在事業団の技術能力の相当部分を占めております出向体制が、今度は、俗な言葉で言うプロパーの人間で置きかえていくことができるというメリットがあると考えております。そういう意味で、一貫した姿での研究開発、技術の定着、継続性といったものが今後は期待できるというふうに考えて
考え方としてはそのとおりでございますが、それが一遍にできるとは思っていないわけでございます。ああいう船を動かすという特殊な技能を必要とする分野もございますので、そういう分野につきましては、今後とも若干出向の方にお願いするという部分も残るかと思いますが、主流としては、組織に定着した形で研究開発をやっていりてもらいたい、こういう体制に持っていきたいと思っているわけでございます。
承知をしております。
十一年延長をお願いいたしましたときに、総点検、改修で四年間、それから出力上昇試験に一年、実験航海一に三年、実験航海二に二年、取りまとめ一年ということでございます。
現在の時点では、五十七年秋に遮蔽改修、総点検を終わりまして、それで一年間の……（瀬崎委員「どこが変更になるのか、変更部分を聞いておる」と呼ぶ）まず、出力上昇試験に入ります前の準備期間が一年加わります。それから、あとは実験航海が短くなるという点でございます。
短くするということではございませんで、統合の期限を六十年三月三十一日に考えさしていただきたいというふうに申し上げているわけでございます。
