石渡鷹雄

私どもは、四者協定におきます母港撤去をどう処理するのかということを相談申し上げるというのが現在の立場でございまして、それ以上のことを申し上げられる立場にないわけでございます。

記憶が定かでない点もございますが、あの四十九年九月一日の時点では森山長官でございました。その後、短期間でございましたが、足立長官が着任され、それから佐々木現通産大臣が着任されました。その後、やはり短期間でございましたが、前田正男長官の時代がございました。前任長官の後が宇野長官、それから熊谷長官、金子長官、それから現長官でございます。

まだ統合の相手が決定しておりませんので、事前の相談と申しますか、打ち合わせといったことはなされておりません。

まず、統合の問題でございますが、「むつ」の開発業務の進展状況を十分見きわめまして、その時点において、先生ただいまおっしゃいましたなじみと申しますか、そういう点もあわせまして慎重に検討して進めなければならないことかと存じております。 　それから、ただいま御引用になりました島村元原子力局長の発言でございますが、当時、原子力研究所のみが存在していた時代でありまして、まさに相当基礎的な原子力の研究を担当していた時代での判断かと思っております。その後、いわゆるプロジェクト開発を、別の機関ではございますが、進めてきているという経験も積んできておりますので、その辺の受け入れる側の、俗な言葉で申し上げればふところと申しますか、その辺は大分広くなっ

その点、役所間の権限と申しますとおかしな話ですが、所管の問題でございまして、十分話し合ってそういう点は整理できるものと考えております。その時点におきまして、状況を踏まえて、慎重に検討するというのが、今日現在でのお答えになるかと存じます。

二十一世紀に入るころに始まるというのではなくて、そのころ相当出回っているのではないかという見通しもできるというのが報告書の趣旨であるかと理解しております。 　それで、そういう意味も含めまして、さらに経済性を相当重視した改良型舶用炉の研究開発にこれから取りかかっていこうということでございまして、当面、相当の期間、この舶用炉の研究開発は、国が中心となって進めていくということで考えております。 　恐らく世界的に原子力船の出現が近づいてくるという時期には、造船業界等関連業界もその関心を深め、急速にみずからによる研究あるいは開発にも関心を持ち出すというふうには考えられますけれども、今日時点では、必ずしもそういう意欲が十分とは思われませんが

御説明申し上げます。 　まず、諸外国における原子力船の研究開発の動向でございますが、若干古い話になりますけれども、ソ連が昭和三十四年に世界最初の平和目的の原子力船を建造いたしました。それは砕氷船でございまして、非常に有効であるということを実証したわけでございます。したがいまして、ソ連はこれに引き続きまして、昭和四十九年及び昭和五十二年にそれぞれ原子力砕氷船を建造いたし、現在も北極海で活躍中というふうに承知している次第でございます。 　また、米国におきましては、先生すでに御高承のとおり、原子力貨客船といたしましてサバンナ号を昭和三十七年に完成いたしまして、八年間の運航をし、昭和四十五年まで運航いたしまして、現在係船中ということでご

四月十一日に、先生御指摘のように、そのような報道が一部なされたわけでございます。その報道によりますと、原子力委員会が原子力船の実用化時期の見通しを二十一世紀以降であるとしたというふうに報道されたという事実がございます。私どもは、この報道は正確なものでないと理解している次第でございます。原子力委員会といたしましては、原子力船の本格的実用化時期が、これまでの見通しと比べておくれるということは申し述べているわけでございます。いままで原子力委員会が考えておりました実用化時期というのは、一九八〇年代の半ばには原子力商船が出現するであろうということで、いつごろそれが非常に大きく行き渡るかということについては、述べておりませんでしたが、少なくとも

先生御指摘のように、最近諸外国において原子力船の研究開発に大きな進展があったというニュースは伝わってきていないわけでございます。この辺につきましては関係者も非常に疑問を感じまして、先ほど来引用させていただいております原子力委員会の原子力船研究開発専門部会においても検討したわけでございます。実はこの検討につきまして、私どもも、各国にニュースを求めまして、各国の情報をとってみたわけでございますが、これらをまとめてみますと、先進諸国ではすでにいま原子力船の実用化に必要な技術の蓄積あるいはその基盤が確立されているというふうにそれぞれ判断しているようでございますが、主として経済性の面から原子力船の実用化の時期が当初考えられていた時期、すなわち

原子力委員会で検討したところによりますと、わが国の原子力船開発のレベルと申しますか、進みぐあい、これを定量的に把握するのはむずかしいわけでございますけれども、大体十年ぐらいおくれているのではないかというのが識者の一致した意見でございます。

そもそも昭和三十八年の事業団法制定当時の計画でございますと、実は昭和四十六年ぐらいには実験航海を終わっている、そして恐らくこの船が民間あるいは他の組織に引き継がれて現在まで運航しているか、あるいはもう係船になっているかという状況であったというふうに当時の計画はなっております。その後、昭和四十六年に団法を四年間延長いたしまして、五十一年の三月三十一日まで延長されたわけでございますが、この間に出力上昇試験の段階で放射線漏れが発生したということでございまして、それ以来、その開発のテンポが極度にスローダウンしたという状況でございます。

数字的には御指摘のとおりかと存じますが、私ども陸上炉でまた相当の経験を積んでいるということがございますので、この辺も加味いたしますと十年ぐらいか、十年というのもつかみの話でございますけれども、まだ「むつ」を実験船として活用していくならば、何とかそのギャップが今世紀中には埋められるのではないかという意見に結びついているということでございます。

私どもは、将来に備えてということを申し上げておりますので、重点は経済性の高い、すなわち軽量であり、小型であり、そして出力の高い舶用原子炉の開発を進めていくべきだと考えているわけでございます。そういう目的のために、私どもは「むつ」の経験を十分踏まえ、そして今後、事業団に研究機能を付与いたしまして、改良された舶用炉の研究を進めていく、この二つの成果をかみ合わせながら、先ほど申し上げました経済性のある、国際競争力のあるであろう舶用炉の開発を目指し、さらには、その成果を踏まえまして、商業用の原子力船の開発に進んでいくというのが長期的な考え方でございます。 　項目という御指摘でございますので、改良舶用炉の開発と、その舶用炉を前提といたしまし

御説明申し上げます。 　現行の日本原子力船開発事業団法は、ちょうど三年前の昭和五十二年の第八十二国会におきまして、同事業団法改正のために政府提案が出されておりましたが、一部修正されまして、同法を昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとするとして議決されたものでございます。 　この一部修正された趣旨でございますが、その趣旨は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行する、そういう目的を達成するための必要な措置として、同事業団法を廃止するものとする期限を、前述の本年十一月三十日まで延長するということであったわけでございます。 　政府といたしましては、以上のような国会における同事業団法の改正法案の修正の趣旨を

今日までの事業団法は時限法であったわけでございます。したがいまして「むつ」の開発がいつごろ終わるであろうから、そのころまでに、その時点には事業団を廃止するものとするという決め方をしてあったわけでございます。したがいまして、いま御指摘のように研究もできたではないかということかと存じますが、いついつまでになくなるということを前提に行われる研究というものは、現実の問題として「むつ」の開発に必要な研究に限られておったというのが実態でございます。 　繰り返してくどく申し上げますが、いついつまでになくなるという性格のものが、相当、半永久的と申しますか、長期的な研究というものは実態としてできないというのが実態であったという点は御理解を願えると思

私の立場からははなはだ御説明申し上げにくいことでございますが、御指摘のように、科学技術庁には特殊法人が原船事業団等七法人現在あるわけでございます。そして、それぞれ違う分野の研究開発あるいはそれに関連する事項を担当しております。七つのうち三つが原子力関係でございます。一つが宇宙の関係、残る三つが科学技術情報であるとかあるいは理化学研究所といった研究機関あるいは新技術開発事業団といった研究開発の助成を行う機関ということで、それぞれの特色と独特の任務を持った機関でございます。一方、科学技術庁七法人のうち一つ減らせというのが至上命令でございました。そうしますと、比較的基盤の似ている三つの法人を二つに整理するということが一番可能性が高いのでは

原子力船「むつ」の開発の現状でございますが、ただいま現在では遮蔽改修あるいは安全性の総点検、また非常に急ぎます話といたしまして新定係港の選定等、多くの問題があるわけでございます。したがいまして、研究開発それ自体以外に問題が非常に重なっておるというのが実態でございます。統合ということを考えますと、もっと落ちついた形で研究開発が遂行されているという状態で統合されることが望ましい、また、そういう形で将来とも継続して原子力商船の実験船として研究開発が進められ、必要な諸データの蓄積が可能となるというのが望ましいわけでございますので、そういう状態になりますまで、すなわち当面の懸案事項が片づく時期までは現状で進むのがよろしいのではないかと判断した

統合先の機関についてのお尋ねでございますが、基本的には、今後の「むつ」の開発の進展の状況、その時点でどのように進み、どういうふうにおさまっていくかということを十分見きわめまして、慎重な検討をした上で考えたい、こういうことでございまして、現在の時点でどこということは申し上げられない状況でございますけれども、昨年末の閣議決定では、統合の相手としては科学技術庁所管の原子力関係機関ということになっておりますので、これは先ほど三つのものを二つにすると申し上げたわけでございますが、残る二つは原子力研究所と動力炉・核燃料開発事業団ということになりますので、このいずれかが候補になるということかと考えております。

先生御指摘のように「むつ」は昭和三十八年以来今日まで二百数十億の資金を投入して開発してまいりましたわが国唯一の原子力船でございます。それから炉の設計も大体国産技術と言える船でございますので、私どもも、何とかこの研究開発を進めさせていただきまして、そして将来のための必要な研究材料として十分活用いたしたいと願っている次第でございます。 　先ほど来先生の御叱正をいただきましたが、放射線漏れに対しまして私ども対応が不十分であった、また必要以上にいろいろ御心配をかけたという点については、深く反省をしている次第でございます。何分、一面申し上げましたような過去の研究者、技術者の蓄積の成果でございますので、何とぞこれを最後まで完遂させていただきた

新定係港の選定を急ぐ必要があることは、先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、従来いろいろ作業を進めてまいりましたが、できるだけ早く調査を終了いたしましてその選定に入りたい、さように考えているわけでございます。 　ただいま大湊港のお話が出たわけでございますけれども、大湊港については、従来のいきさつがございまして、いわゆる四者協定によって、むしろ定係港を撤去するという立場になっております。この定係港の撤去の考え方につきまして、従来四者の御意見が必ずしも明確でなかったわけでございますが、私どもといたしましては、すでに「むつ」が大湊を離れたことでもありますし、定係港機能が停止しているという実態はあるというふうに考えているわけでござい