やはり原子力についての十分のポテンシャルがあるということ、そして研究所一体となっていろいろな研究を支えていくわけでございますが、今後の舶用炉の研究を中心といたしまして、それをサポートするような機能がすでにあることということが必要かと思っております。そういう意味で、統合先の機関といたしましては、原子力全般に関する知識経験また研究の実績があり、また長期にわたって一貫した体制で原子力船の研究開発を受けとめていける、そういうことができる機関であるということが、言葉で言えば最低の条件になる、かよう考えるわけでございます。
もちろん舶用炉そのものの研究開発の中心になるのは、いま御提案申し上げております原子力船研究開発事業団そのものでございますが、それをサポートする機能というものは、やはり原子力全般につきましての研究開発機能を持っている機関ということでございまして、そういう機関は当庁が所有しているというふうに考えております。
非常にいろいろのケースを、お聞きしているとお考えいただいて、私も全く同じことを考えていたわけでございますが、統合という実が上がるためには、完全に融合してしまうというのが最後の理想でございますけれども、先ほども私、中途半端に申し上げましたけれども、当面、これは統合という名前だけではないかと御非難をいただくかもしれませんが、ある期間は現在の機関のままそっくりすぽんとくっつくという形態を考えざるを得ないのではないか。すなわち、その当時の時点で人事的にはどうなっているかわかりませんが、その時点まで開発の責任を負っていた者が引き続きある期間その責任をとるという体制を考えざるを得ないのではないかというのが現在の私の考え方でございます。
そのような考え方でございます。
先ほど来申し上げておりますように、いろいろ考えているということでございまして、私の現在の考え方は、それが一番現実的ではないかと考えているということで御答弁申し上げました。
食い違った答弁が出まして、大変申しわけなく存じております。 私の考えを何も突っ張るつもりはございませんけれども、たとえば会社で言えば事業部制のようなものが考えられるのではないかということを申し上げたわけでございまして、理屈で言えば云々ということがあるかもしれませんが、むしろ現実に即した問題として今後十分討議をいたしまして、この点につきましての明快な方針を定めてまいりたいと存じます。
大山委員会の御指摘、いろいろ御指摘がございまして、先生おっしゃったとおりでございます。特に技術陣の継続性と申しますか、人材の定着及び技術の継続という点に非常に問題があったのではないかという厳しい御指摘でございました。あの放射線漏れ以降、まず全理事者が入れかわりまして、特に技術担当の理事につきましては、新しく着任をいたしましたので、今後、その新しい理事を中心に技術の蓄積を図っていくということにしたわけでございます。また技術部長あるいは技術一課長、二課長といった技術陣の中枢になる人材も交代をいたしました。 まず、技術部門の再編成ということでございますが、技術部に次長を新設する、あるいは技術管理課ということでむしろ技術の蓄積を中心とす
御指摘の点でございますが、私ども統合ということを考えておりますのは、少なくとも技術部門につきましては、もうそのままの形で引き継ぎたいということを考えておりまして、そういうことによりまして、人材の定着と技術の一貫性をぜひ保ちたいと考えておるわけでございまして、統合という趣旨は、いま現在の体制をばらばらにしてということではなくて、そのままの形で受け継ぐような形態を考えたい、こういうことでございますので、さよう御了承いただきたいと思います。
確かに形の上では、三号が一号になったということでございますが、これまでの事業団は「むつ」開発に関する研究を行ってきたとい、うのが実態でございます。なぜならば、やはり「むつ」の開発が終了するであろう時点に「廃止するものとする。」という考え方でございますので、実態的に研究活動も、その「むつ」の開発に関する研究に限られていたというのが実態でございました。しかし今後は、六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するということで、研究開発の継続性を保つということを前提として考えておりますので、現在御審議をお願いしております法案におきます「研究」は、原子力船開発全体に対する研究ということを考えているわけでございまして、内容といたしましては
ここで特に考えております研究の内容は、改良舶用炉の研究開発ということを主眼に考えておりまして、その研究開発の先の話といたしまして次の原子力船が浮かび上がってくるわけでございますが、そこに至りますまでの過程におきましてどういう状態になってくるか、原子力船に対する必要性の実現度といったものとにらみ合わせまして、次の実際の船の建造開発といったものが浮かび上がってくるわけでございます。しかしながら、当面は改良舶用炉の研究開発ということに焦点がしぼられていくというふうに考えている次第でございます。
やはり今後の原子力船研究開発の主眼は、先ほども申し上げましたが、原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発ということが中心になるかと考えております。このために、小型化あるいは軽量化を図らなければならない、また経済性、信頼性にすぐれた舶用炉の開発が中心になる、こういうことが長期的な考え方でございます。 その前に、舶用炉に要求されます性能といたしまして、やはり船に積んだ場合にどういう挙動が示されるのかということが非常に重要なファクターであるかと考えます。このことは「むつ」の改造あるいは総点検を通じての研究成果もさることながら、これを運航いたしました状態でのいろいろなデータ、経験をもあわせまして、そして将来の改良された舶用炉の開
新定係港の選定につきましては、まだその決定に至っておらないわけでございまして、大変申しわけなく存じております。 経過でございますけれども、五十三年の八月、すなわち原子力船「むつ」の佐世保に対します回航を前にいたしまして、原船事業団におきまして、その新定係港の選定方針を取りまとめまして、全国的な机上調査をいたし、これを終了した段階で、さらに実地の調査を実施してきたところでございまして、選定作業は最終的な段階にある、このように御理解を賜りたいと存じます。 できるだけ早い機会にこれらの調査を踏まえまして定係港の決定に至りたい、かように考えている次第でございます。
新定係港の建設に要する期間につきましては、前局長の御答弁もございましたが、基本的には、地理的条件に左右されるということでございますので、その候補地を前提に算定されるべきものかと存じます。 それから、約三年ということでございますが、地理的条件さえよければもう少し縮め得ることができるのではないかと私考えますけれども、その間、基本設計あるいは安全審査の期間といったものは、予測がなかなかできないことでもございますので、三年以内にというのが現在の考え方でございます。 いずれにしましても、候補地がはっきりしていない状態でございますので、これ以上明確なことを申し上げられない状態でございますので、御了承をお願いいたしたいと存じます。
修理が済みましても、定係港が機能しないという事態が起こり得るではないかという御指摘かと拝聴いたしたわけでございますが、私どもといたしましては、気持ちとしては、そういうことがないようにとは思っておりますけれども、万一そこに空隙ができたらどうするかということもあわせて考えておかなければならない、そういう事態になりそうな状況であれば、そういうことも考えなければならないというふうに思っている次第でございます。
万々一そういう事態になりました場合には、恐らく新しい定係港に回航いたしまして、出力上昇試験が行える状態になるのを待つという状況があろうかと思いますが、基本的には、そういうことがないようにやっていきたいというのが基本的な姿勢でございます。
ワーキンググループの記述にございます機能試験のうち温態停止の機能試験というものは、佐世保ではできないと考えております。
そのとおりでございます。
そのつど報告といいますか、相談をしているわけでございますが、先ほど来先生御指摘の時間的なスケジュールの問題もございますので、できるだけ早く新定係港の決定を行い、その建設に取りかかりたい、かよう考えてはおりますけれども、それぞれ相手のあることでございますし、また一方、慎重にという要請もございます。現在そういうことで最終的な詰めを行っているところでございます。
いろいろな形態と申しますか方法でそれぞれ相談を申し上げているわけでございますが、今日の段階で、こうこう、こういうことでということを御報告申し上げる段階にはまだなっていない次第でございます。
青森におきます四者協定の問題の御指摘でございますが、現在、四者協定に従いまして、現定係港の撤去問題が当面の、また長年の課題になっているわけでございまして、本件につきましては、昭和五十三年八月に当時の熊谷科学技術庁長官が、青森県下におきまして、青森県知事、むつ市長及び青森県漁連の三者と会談をいたしまして、「むつ」の出港後の適当な時期に、現定係港の撤去問題について四者で検討する、そういうのが現在の私どもの四者協定に対するポジション、立場でございまして、私どもといたしましては、この意見の一致を踏まえまして、今後、地元の三者の方々と御相談して、四者協定におきます現定係港の撤去問題の解決に取り組んでいくというのが現在の立場でございます。
