石渡鷹雄

魚価低落の判定あるいは仲介の商業者の方々に対する損害等につきましては、県が委員会をつくられまして、各方面の意見を聞いて判定をされるというふうに承知をいたしております。

ああいうトラブルを起こしたしいうことについては、私どもも十分反省をいたしまして、いろいろ考えたわけでございますが、やはり将来の原子力船の研究開発を考えていきます場合に、あの船も大山委員会の御判定のように、十分修理をすれば役に立つのだという判断に立ちまして、それの研究用としての活用を考えていきたいというのが第一点でございます。 　しかしながら、将来の原子力船を考えます場合に、やはり研究の主体は改良された舶用炉の開発という方向に向いていこうかと考えておりますので、今後の研究につきましては、原子力船全般につきまして研究対象といたしますけれども、主として改良舶用炉の研究に重点を置いて試行してまいりたいということでございます。 　そういう

まずサバンナ号につきましては、アメリカにおいて特有なことでございますが、豊富な潜水艦の経験をバックにしてサバンナ号の炉の設計、製造を行ったというふうに理解をしております。またオット・ハーンに見られますように、オット・ハーンの場合も、いわゆる同型炉を陸上に建設して研究したということはやっていないようでございます。当時、そのような状況を勘案して「むつ」の研究計画が立てられたものと理解しております。

いわゆる同型炉を陸上に建設して試験をしたということは、ただいまのサバンナ号及びオット・ハーン号の場合、両方ともやっていないというふうに了解をしております。

今後の舶用炉の開発につきましては、現在の「むつ」から相当レベルの高い経済性を追求した舶用炉を考えていかなければならないということでございまして、技術的に相当の飛躍があるであろうという報告もなされているところでございますので、きわめて慎重な研究開発の進め方を考えていかなければならないと存じます。先生の御指摘のような進め方も十分配慮し、できるだけそういう方向で進めていくという考え方が必要であろうと考えます。

たくさんの教訓があるわけでございますけれども、やはり研究開発というものは、その計画の段階から一歩一歩よく確かめ、また振り返りつつ進めていかなければならない、また、そのための体制等も十分考えていかなければならないというのが基本的な教訓であったと理解しております。

基本的には、やはり研究開発というものは、人材が基本でありますし、その人材を活用するという意味での体制と申しますか組織と申しますか、そういうこと、それから「むつ」開発で一番の欠陥としてあらわれましたのは、やはり技術と人材の定着化と申しますか、一貫性を欠いたという点にあったと思っているわけであります。そういう点も踏まえまして、「むつ」の遮蔽改修、総点検につきましては、十分実験さらには検討を加えまして作業を進めてまいりたい、かように現在反省している次第でございます。

御指摘のように、現在オット・ハーン並びにサバンナは係留されているわけでございますが、これらの動きは、主としてやはり原子力商船の経済性の問題にあろうかと思っております。したがいまして、それではいつ経済性が出てくる時点があるのかという点につきましては、先生御指摘のとおり、今回の私どもの検討の結果では、その実用化の時期が先に延びていることは御指摘のとおりでございます。すでにお読みいただきましたように、二十一世紀に入るころには、欧米先進諸国で原子力商船が相当出回っているであろうと判断しているわけでございまして、従来一九八〇年半ばごろにはと言っておりました見通しよりは先になっているということは事実でございます。 　それから「むつ」の失敗を繰

お答え申し上げます。 　これまでの、今日現在もそうでございますが、事業団法は、「むつ」開発業務が終了時期を予定いたしまして、廃止するものとされる期限を付されて立法してきたわけでございます。私どもその経験を踏まえまして、一番困難を感じましたのは人材の定着化ということでございまして、やはりいついつなくなるのだという事業団に対して、まさか新規卒業者を採用するわけにもまいりません、したがいまして、関連の深い企業等から人材を派遣してもらうということでございまして、そうしますと、やはり二年ごと等でどんどん変わっていく、事業団といたしましては、なるべく長く派遣してくださるようにということでお願いもしておったようでございますが、出向されていきます

確かに、海洋センターという業務からいたしまして、船があってもいいのではないかという発想もございました。けれども、原子力船の研究開発でございますと、やはり主体は原子炉と申しますか、原子力及び舶用炉に研究開発の主体がどうしてもいかざるを得ない。そうしますと、従来原子力部門に手をつけていなかったところがお預かりするというのは、やはりいかがなものかという点で、検討の対象から外れたという経緯がございます。

気持ちはそういうことで、法制局等にいろいろ御説明したわけでございますが、法文整理上入っていないということでございまして、考えは全く同じでございます。

「むつ」をまず実験船として十分運航し、データをとるということができるようになるような状態までは統合ということを考えないわけでございます。したがいまして、現状でいろいろ絡まっております問題が解決された後で統合ということが考えられるという点が第一点でございます。 　第二点では、船の運航をしながらデータをとるというようなことが、いま考えられております統合先に何かデメリットをもたらすのではないかという御指摘でございますが、そういう正常な状態で研究活動が行われる状態であれば、さしてデメリットは考えられないというのが私どもの当面の判断でございますが、統合を受ける研究所、原船研究開発事業団に統合される立場の研究機関も、それぞれの特色なり、やり方

いろいろ現在の状況が解決されないまま残っているという状況があるわけでございます。たとえば四者協定の問題であるとか、また定係港の問題など、一口で申しますれば、地元問題等も含めまして問題が残っております。こういう状態が解決された後、そして正常な状態で実験研究活動が行われる状態というのが、統合に支障がなくなった状態というふうに考えている次第でございます。

少し次元が違うかと存じますが、そのほかには、この現在お願いしております法案の内容によりますれば、今後五年間に、たとえば人材の構成等もできるだけ変えていきたいというふうに思っております。そういうことによりまして、先ほど先生が御指摘になりましたような、そういうことがないと私ども思いたいわけでございますが、研究者はもちろん船員あるいは職員の士気も十分高揚しているという状況が必要かと考えます。

むしろ昭和五十九年度末を目指しまして、そういう状態に持っていくという私どもの努力も、大変責任があるかと思っております。

私がただいまの御答弁の最後に申し上げましたように、そういうことをある時点を目標にいたしまして、あらゆる努力をそこに集中していって、問題を解決し、少なくともデメリットが出ない状態で統合ができ得る状態に持っていくという努力が非常に大切だということを特に申し上げたいと存じます。

まだ内部で十分煮詰めたわけではございませんけれども、私は、来年度からはまず人材の点は早速手をつけるべきだと思っております。たとえば新規卒業者あるいは若干の研究の経験を持っている方で、一生この機関で働いてもらうという気持ちのもとに採用してまいりたいというふうに思っているわけでございます。 　それから、現在いろいろ問題になっております諸点につきましては、これは気持ちといたしましては、一日も早く解決に持っていくべきである、かように考えておりまして、やはり現実の統合を計画するには一年ではだめで、最低二年前から計画的に進めなければうまくいかないだろうということを現在考えております。

ちょうどいまから三年後ということでございますので、五十八年の春ということになります。

先ほど行政的に対応ということをちょっと申し上げたわけでございますが、統合の形態と申しますか、スタートをどうするかということが統合という時点での当面の問題になると思うわけでございます。 　それで、一番やりやすいと申しますのは、いまある形のまま形式的に一本化する、それで時間をかけて内部的に融和を図っていくということが、一番無難と申しますか、やりやすい方法かなというふうに考えてはおりますが、それでは逆に統合ということが名前だけになります。それで、最低二年前と申しましたのは、受ける方についても、その受けざらをつくっていく、そして統合した時点で研究開発活動が一体となってスムーズにすぐ進行できるような状態に持っていくということが必要かと思って

大きなことではないでしょうが、内部的に組織を少しいじるということでございます。