ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員川口大助君は、去る二月二十六日、御入院中の東京大田区東京労災病院において、結腸がんのため逝去されました。まことに痛恨哀惜の念にたえません。 私は、ここに、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。（拍手） 川口君が御逝去されましたのは午前十時三十分と承っておりますが、私が、その知らせを得て病院に到着いたしましたのは十一時三十分、御遺体はまだ霊安室に移されず、奥様、御令息、御近親に守られながら、闘病のベッドの上に白布をかけられて安置されてありました。この白布さえなければ、あたかも仮眠をとっておられるようで、お顔は心持ちおやせになったと御見受
ただいま御決議されました特定不況業種離職者臨時措置法案に対する附帯決議につきましては、政府としては、その趣旨を尊重いたしまして、これが実現に努力してまいる所存でございます。
いま橋本委員長から例示されましたように、たとえば入校時期を一定に固定させない。それから、現在の各種学校の施設を利用する。その他広範な、いままでのような比較的固定した観念を乗り越えた施策をすでに準備中でございまして、予算要求等をいたしております。今日の深刻な雇用情勢の中にあって、一つの光とでも申しましょうか、希望というのは、職種によってはまだ求人倍率が非常に高い職種がたくさんでございます。一般に技能労働力の不足が七十万とも七十五万とも言われておるわけであります。したがって、訓練を受ければ就職の機会が求められる余地がありますので、そういう求人倍率の高い職種につけるような訓練を急ぎたいと、こう考えております。
職業安定行政が、御承知の状態の中で非常に業務量がふえている、御同情をいただきましてまことにありがたい次第であります。この増員の問題、これには私ども極力いま関係各省に対して要求をいたしておるところでありまして、全力を挙げてその貫徹に努力するつもりでございます。
いま橋本委員長から御説明がありましたように、大変むずかしい問題でございますが、その背景をなしておる諸条件を申し上げてみたいと思います。 まず、私どもの方でいわゆる雇用安定資金制度の二つの事業、一つは景気変動等による雇用調整事業、それからもう一つは職業転換等雇用調整事業、この二つの事業でそれぞれ五十四種ずつの業種を指定いたしております。そこに働いておる人の数は、前者が百七十八万ぐらいだと思うんです。それから後者が二百六万、これは現在働いている数字であります。一方、通産省、運輸省、あるいは農林省等の所管の事業であって、いわゆる構造不況業種として十二業種指定されておるわけでありますが、その十二業種の中で雇用されておりまする総数を大体三
御指摘のように雇用情勢、各種の雇用指標は依然、目立った改善は見られてはおりません。完全失業者の実数とか失業率とかは、よく御承知であろうと思いますので、そういうことは省略いたします。 まず、いわゆる構造不況とか、そういうものを一切合財含めた製造業全体から見ますと、昭和四十九年と五十年を比べますと、一二、三％の鉱工業生産指数あるいは稼働率の減少が見られますが、雇用関係指標は、それに対して六％弱の低下であります。したがって、そこに非常に大きな過剰雇用感が生じておることは事実であります。しかし五十一年になりまして、鉱工業生産指数あるいは稼働率は四十九年の数字をほんの若干でありますが上回った。しかしながら雇用関係の指標は約八％減少しておる
御承知のごとく造船業は、昭和五十五年めどですが六三％に減少するということになっておるわけであります。したがって、当然これに関連をいたしまして、特に大手は企業内における転換が可能でありますが、中小以下は造船が専業でありますので、そういう点に、より多くしわ寄せをされるだろうと思っております。 雇用の実数等は事務当局から報告いたします。
失業を生じさせないという点について私どもの考えております方向というのは、いまおっしゃったとおりであります。しかし一つ抜けておりますのは、つまり、そういう状態が予想される場合に、離職する前に、そこに残っている間に転職訓練その他を行って転職を容易にする、たとえ離職という状態を一時的にでも生じさせないようにいたしたい。これらに対しましては私どもはいろいろな御承知のような給付金制度あるいは助成金制度を活用しているところでございます。 〔委員長退席、村山（富）委員長代理着席〕 ただ短期的に見ました場合に、それぞれの企業体の経営状況の中にあって労使が協議をして合意を得て時間延長というようなことが行われる場合、これは短期的には私はやむ
これは言いわけになるかならぬかは別問題といたしまして、海造審の勧告がなされたときは、私は運輸大臣でなかったのでありまして、その後で、なったわけであります。 それから海造審の答申というもの、あるいは検討題目というものは、主として海運業、造船業いうものの将来の見通しということになるわけであります。したがって、それによって生じてくる雇用問題、これは、その次の段階で私どもが協議をし対策を講じていかなければならぬ問題であると思う。そういう意味において労働省といたしましても、それから生じてくる雇用問題については十分協議し、そして発言をしていく機会を持っていかなければならぬ、こう考えております。 それから総評の代表が入らなかった事情につい
労働時間を短縮していくということが、長期的に見て雇用の改善になっていくということは、私も同感であります。週休二日制とか、あるいは年次有給休暇の消化というようなものも、これに関連があることは言うまでもないと思う。ただ、短期的に見ました場合には、いろいろ事情が違う。たとえば受注量にも違いがあるでしょう。そういうような点で労使が協議をして、ある程度の時間延長をするということは、短期的に見れば、やむを得ない部門もある、こういうふうに考えておる次第であります。
先ほど申し、また、あなたが御指摘のような方針には変わりありません。したがって、そういう方向へ向けて行政指導を強めていく方針ではあります。ただ、これは総論賛成、各論反対という傾向が労使関係にありまして、個々の場合になりますと、労使が協議をして同意を得て実行したという場合には、短期的に見て私はやむを得ない部門もあるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
それはもう基本的な方針で、法律違反の問題について調査し所要の措置をとるのは当然でございます。具体的な処置については基準局長からお答えをいたさせます。
これはまだ円高が起こる前のことでありますが、いわゆる構造不況業種の雇用問題が重大化してまいりましたので、雇用関係の閣僚会議を設けまして、そして、それに事務機構を付随させまして、いま御指摘のようなことを含めた現状の把握と将来への見通しというようなものをいたさせることにしておるわけです。近くは二十九日に、この関係閣僚会議を開く予定でございます。 ただ、これは私どもの方からもお願いがあるのでございますが、先ほども申しましたように、いわゆる構造不況業種に雇用されている数は何ぼあるかというのはつかめるのです。しかし、それを健康体にするのには、どういう雇用計画をこれから、やっていくつもりなのかということになりますと返事がもらえないのです。そ
やっているつもりでございますし、いま、その集計その他は順次、集まってまいると思っております。
ただいま委員長から御発議がありました国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案につきましては、政府としては万やむを得ない事情にあるものと考えまして、承認をいたします。
事実は、いま調査中でございますから、事実が判明した後の問題でありますが、法律に違反したことは厳重に改めさせることは当然であります。
本日、一番先の御質疑にもお答えをしたのでありますが、今回の雇用問題には幾つか、いままで経験しなかった特徴がございます。一つは同じように石油ショックを受けながら、アメリカやヨーロッパに比べて、わが国の完全失業率というものが比較的低い水準で、やや横ばいに続いておるのです。しかし始まりと今日と比較してみますと約倍になっている。欧米の場合は景気変動にすぐ即応してカーブが非常に大きく動くわけでありますが、わが国の場合は景気変動の場合でも、動きはしますけれども、そういう大きな動きをしないというのが一つの特徴でございます。これはまず第一に欧米では、そういう状態のときはレイオフを行いますから、したがって失業者がふえるわけで、失業統計のとり方について
だれがイニシアチブをとるかということは、これは別問題といたしまして、雇用機会を創出する、つくり出していくということの必要は痛感をいたします。そういうことから、これはまだ円高問題が起こる以前でありましたけれども、雇用関係の閣僚懇談会というものを発足いたさせまして、いま、その下に事務局を置いて作業を進めておるところであります。 その一つは、まず構造不況産業とは何か。そこに雇用されている総数はどれくらいで、どれくらいの過剰雇用を抱えているか。それから将来、雇用吸収力があるものは何か、それがどれくらいの吸収力を持つか。こういう点を中心といたしまして、それに対応の仕方を探すべく作業をいたしております。現に今月の二十九日にも、この会議を開催
御説は私どもも、よくわかるわけでありますが、たとえば新幹線なんかの場合マイナスの面が出てくる場合がある。岡山まであった時代は岡山で非常に雇用が伸びた。ところが、これが福岡まで行った途端に、岡山の方に非常に不況が訪れる。たとえば現在、福岡でとまっておりますが、あれが鹿児島や長崎に行った場合に、福岡で非常な打撃が来るのではないか。そういうマイナスの面も非常に考えておかなければならぬ問題があるだろうと思うのであります。それから航空機産業の場合になりますと、外貨減らしの問題との関連も相当出てくるのではないか、そう思います。ただ、これからは、なるべく物を使わない部門において雇用をふやしていく必要があるわけでありますので、私はやはり、わが国のよ
二十四日に予定されておりまするストの範囲その他については、労政局長からお答えをいたします。ただ、これが現に国会で審議されておりまする法案の処理についての要求を掲げておるわけであります。これは国会で決定することであって、これに対して、それの方向づけを求めてストをするというのは、これは明確に、単に公労法違反であるとかなんとかということを超えた政治ストとして扱わざるを得ない。たとえ、これが労働組合法上認められた団体であったとしても、その行為は労働組合に認められるものではない。そういう観点に立ちまして、そのストの中止方をいろいろな手段で求めておりますが、現に本日十二時半から総評の、特に官公労関係の幹部の人に来訪を求めまして、われわれの意図を
