関連でありますから、あまり多くを申しませんが、今度の農地法の一部改正で、流動化をはかることが規模拡大につながるように説明をされておるのでありますが、先般、本委員会において桑原参考人も指摘されたように、流動化が直ちに規模拡大につながるという何の必然性もないと思うのですね。どういう条件で規模拡大につながるか。 ことに、今日のように土地価格が暴騰した中で、直ちに規模拡大につながるということは考えられない。貸借にいたしましても、委託、受託の関係にいたしましても、これは先般来議論のあるところでございですが、実は非常な高率の小作料のもとに委託、受託という形になっておるわけです。こういう状態のもとで、一体どうしてその流動化をはかれば規模の拡大
それでは次に、ちょっと今後の問題で、ほかの委員からも質問があるかと思いますけれども、自治省お見えになっておりますから、固定資産税の問題について質問をしておきたいと思います。 農地についてとられてきた従来の特別措置は、やめるつもりかどうか。 それから、新都市計画法による市街化区域内の農地については、宅地並み評価を行なう方針だといわれておるが、これはどうか。 それから第三点は、事実上の農地は、評価とは別に税額の据え置きをすべきではないかという問題。 さらに、固定資産の評価については、かつては収益還元方式で評価が行なわれておったのでありますが、私はやはり収益還元方式によって固定資産税というものは定むるべきであると考えておる
また別の機会で建設省、自治省などについてお尋ねをいたしたいと思いますが、関連でございますので芳賀委員にお譲りをいたしまして、以上で私の質問を終わります。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま御報告になりました四十四年産米穀の価格問題につきまして質問をいたします。 本年産米価の据え置き論は、昨年末すでに財界や政府の一部から出ていたところでありますが、去る十日、ただいま御報告のように決定がいたされたのであります。よくもまあ、あつかましくも昨年の米価以下のものを決定したものと驚くばかりでございます。（拍手）政府は、昨年の生産者米価決定の際に、生産費が対前年比で一三・九％上昇しておるにもかかわらず、米価を五・九％引き上げたのであるから生産者米価は値上げをしたのだと、言っておったのでありますが、実質的には八％の値下げとなっておるのであります。また、昨年度におきましては、農林省の調査
もう時間もないのでやめます。
農政局長にまずお尋ねいたしたいと思うのであります。 先般の本委員会におきまして、吉田農協が、組合員の中で、米の予約をほかの業者に取りつけをした組合員に対して、施設の使用禁止、金融の禁止など除名に値するような措置をとったことに対してお伺いをしたのでありますが、当日局長の答弁では、私どもの考える筋と同じように、そういう取り扱いは不当であるという趣旨の答弁があったわけでございますが、その後いかようにお取り扱いになったかということを伺いたい。 さらに、引き続いて北蒲原郡の豊浦農協で、同じように予約業者に取りつけをした数名の組合員を除名処分にいたしておるのであります。しかも、これは理事会の決定に基づく除名ということになりますと、農協法
具体的な問題が出たから、それに関連してなんですが、どうも農林省の中央会、いわゆる全中に対する指導、監査あるいは県中等に対する指導、監査というものは、ほとんど有名無実に近いのではないか。農協法審議のときにも私はこれを指摘しておったのでありますが、実は全く農林省は実態を把握していないのじゃないかという気がするのです。そういう点で、たまたま登録がえという関係で表面化して、方々に起こっているわけでありますけれども、その点について一体積極的に今後も監査や指導がやれる自信があるのであろうかどうであろうか、はなはだ疑わしいので、ここらあたりでちょっと姿勢を改めてもらわなければ困ると思うのです。 なお、この点については食糧庁も、登録がえについて
もう一つの監査、指導について、自信があるのかないのか、どうですか。
御承知のように、農協の監査、指導は、行政面と全中による自主監査、指導と両建てになっているわけですね。両建てになっているだけに、お互いに責任のがれをするような傾向がないわけではないのです。ことに自主監査は、中央会が各連合会から金をもらって成り立っておる。中央会だから負担金をもらっておる。その中央会が監査をするのだから、非常に弱いわけですね。だから、独自の財源によって独自の監査や指導をやるならば、これはかなりすっきりしたものが出せると思うのです。ところが、各連合会の負担金によって維持されておる中央会なるがゆえに、各連に対しても、あるいは単位組織に対しても、十分な監査、指導が行なわれないといううらみがあると思うのです。 これらの点につ
食糧庁の総務部長にちょっとお尋ねしますが、先ほど瀬戸山委員の質問に対して、検査手数料の問題でお答えになりまして、一たん検査をして収納するが、その米が自主流通に回った際には、検査手数料は食糧庁のほうで徴収するのだ、こういうお答えがあったようですが、これはそれで明らかですからよろしいです。 それで伺いたいのは、昨年は等外の上米が米として扱われなかったわけですね。先般、私あるところに行きましたら、農協の倉庫で日通のトラックと民間のトラックが並んで、同じ倉庫から米を積み出しておるという話を聞いたので、いろいろ調べてみたところが、その民間のトラックで積み出したのは、いわゆる米でないところの等外の上米であったようです。そこで伺いたいのであり
従来の倉庫の取り扱いは、食糧庁がこれを借り上げて、そして一定期間は基礎的な借り賃を出し、その後は流残留期間によって定まるわけですね。今度の自主通米の場合は、保管料は一体どう扱われるのか。それから等外の上米で、いわゆる米でないという取り扱いをされる米を、その倉庫に入れた場合の保管料をどう扱われるつもりか、これを伺っておるのです。
そこで、自主流通米についての保管料は、だれが負担することになりますかということを聞いておるのです。
わかりました。 それから、くどいようでありますけれども、さっき私が説明を申し上げたように、同じ倉庫から、政府の米と政府の米でないものとをトラックを並べて積み出すというようなことがあったわけですが、等外の上米というものは米ではない、こういうふうに今後扱われることになると思うのですが、どうでしょう。
わかりました。 そこで、もう一点だけ伺っておきますが、先ほど作付転換の問題で、農政局会議を開いて検討されたという御答弁があったのでありますが、この自主流通米について一定の数字が出ておるわけでありますから、これはやはり農政局なりあるいは県単位なり、末端では町村単位などで一応の目標をお示しになるお考えなのかどうか。これは酒米とモチ米は別としまして、その他の百万トンというものは、どういうふうに割り当ての目標なり基準なりをおきめになるのか、これを伺っておきたい。
全販と卸売り業者の間でいろいろ話し合いが行なわれてきめられるであろうと考えられるのですが、その際に、食糧庁で何らかの助言なり指導なりをおやりになるのかどうか。
もう一点だけ。等外の上米は、米でないという扱いを当局のほうがやっている。そこで、いわゆる無検査米ですね、どうも検査を受けに行けば等外の上米になりそうだということで検査しない、こういう米はどういうことになりますか。検査を強制するという権限はあるのですか、ないのですか。
もう一つ。一たん検査を受けた米が三等米か四等米であるというときに、検査の票箋を全部取っちゃえば、これはわからなくなりますね。そういう行為は処罰の対象になりますか。検査を受けないで売買するということは、これは処罰の対象になりますか、どうですか。
票箋を取った場合処罰しますか。
終わります。
関連しまして。 今度の法改正の中で、農業委員会にいろいろな権限を与えられるわけですが、これは私、非常に問題だと思いますので、ついででございますから、各県農業会議の予算総額のうち国庫負担分、その他と区分をされて、同時に現在おる人員なども明らかにしてもらいたい。それから、いま問題になっております市町村の農業委員会の予算、人員等これはほぼ明らかになりましたけれども、県段階、中央段階の分は克明にひとつ資料として御提出を願いたい。実はあとで要求しようと思っておりましたけれども、いま論議になっておりますから、ここで要求をいたしておきます。
