石田宥全

まず、農政局長にお尋ねしますが、先般農協法改正の審議にあたりまして、中央会の指導性の問題や農民の意思がどの程度反映されるかということについて触れておきましたが、きょうはきわめて具体的な問題について若干お尋ねを申し上げたいと思うのであります。 　新潟県の吉田町の農協で起こった問題であります。これは食糧庁長官にも聞いておいていただきたいと思うのでありますが、米の予約について農協と商人側で激しいせり合いが各地で行なわれたわけであります。この吉田町においても同様にせり合ったわけでありますが、この農協の中で六十五戸だけが農協に予約しなかった。こういう事実に基づいて吉田農協では、四つのいわゆる勧告文なる文書でありますけれども、文書を出しており

いまの局長の答弁のとおりだと思うので、これの趣旨を十分徹底させるようにいたしませんと、農協そのものに不安や動揺が起こってはならないと思いますので、ぜひきびしくやっていただきたいと思います。それでは、この問題はこれでよろしいと思います。 　次に、食糧庁長官に伺いますが、先月の十四日に亘新潟県知事が食糧庁長官を訪問いたしまして、幾つかの質問事項を出したはずでありますが、その回答はあとで文書をもってすると言われておって、いまだに回答が出ておらないようでありますが、質問の内容はどういうことであったのか、回答が出されたのか出されないのか、ひとつ伺いたいと思います。

せっかくきょうここへ出席願って、また内容的には、ほとんど送るばかりになっておるということでありますから、ここでひとつ回答の要旨を明らかにしていただきたいと思います。

そういたしますと、私はここで内容についてはかれこれ申し上げませんが、一両日中に文書でもって回答できるというふうに理解してよろしいですか。

それでは、あす上京されるそうですから、いまのように一応文書でお渡し願いたい。いろいろ御懇談なさることはけっこうですけれども、文書で出していただきたいと思います。確認をしておきたいと思います。

食糧庁長官にもう一つだけ伺っておきたいと思うのですが、去年新潟県の検査で非常な社会問題を起こした。小さな農家で百俵も積んでおかなければならないような状況で、お葬式も出せないというようなことで、社会問題になって、特に代表が長官にいろいろと要請を申し上げて、まあ暫定措置的な対策を講じていただいたわけでありますが、聞くところによりますと、昨年の新潟県の検査員八百六十名に対して、本年は七百四十四名になって百十六名の減になっております。パーセンテージでいえば八六・五％に減少になる、こういうことが伝わっておりまして、生産農民の中ではいまからたいへん心配を始めておるわけであります。去年のような事態が起こらないように、いまからあらかじめ万全の措置を

以上で、私の予定の質問を終わります。

私は、米価審議委員の任名の問題について、緊急の問題として質問をしたいと思うのであります。 　十四日の午前十時から、農林大臣と保利官房長官との間に、米審の構成について会談が行なわれまして、米審の構成は生産者、消費者、学識経験者の三者構成を復活する、二番目には、ただし与野党の国会議員及び革新系の全日農、総評代表は除外する、発足は五月半ばと見て人選を急ぐ、このように決定をされたと伝えられておるのでありますが、その真偽のほどを承りたいと思います。

はっきりした答弁でありますが、これは、この前に私が質問を申し上げる際に申し上げておったわけでありますが、ずっと以前から、革新系の全日農と総評の代表は除外するということが伝わっておるので、その事柄についての質問を前に申し上げておったわけでありますが、いまの答弁では、保利官房長官との間に話し合いが行なわれて、三点について確認されたということは否定されておりますけれども、それならば伺いますが、全日農と総評の代表はお入れになるおつもりでありますか、どうですか。

すでに五月の中旬に発足するということまで決定したと報ぜられておるわけであります。農林大臣がそういう重要な問題について、しかも昨年は一年間国会で論議されまして、長谷川農林大臣はその衝に当たって、各党間の調整に当たってこられた大臣でありますから、昨年のいきさつはよく御承知なんでありますが、長い間すでに論議されてきた問題を、まだここではっきりしたことは言えないということでは、これは私どもはそうですかと言って引き下がるわけにはまいりません。もう五月半ばに発足するという状態のものを、いまだにはっきりしたことは言えない、これでは私どもは本委員会における審議に応ずるわけにはまいりません。 　あわせて……（発言する者あり）聞きなさいよ。あわせて、

答弁は要らない。聞いていない。議員の質問のないのに何も答弁する必要はない。

私は、農協法の改正問題について、要点だけを簡潔に質問をしたいと思いますから、答弁のほうも、あまりわかりきったようなことはひとつ答弁されないように、前もって要望を申し上げておきます。 　最初に、農協の大型化の問題でありますが、合併については、今後もこれを進めていきたいということを局長が答弁をしておられます。農協というものは、特にその親睦性と連帯感というものが非常に重要であって、それは、農村における社会的、経済的な農民の地位の向上の上にとって欠くことのできない要件だと思うのです。同時に、しかしながら、やはり今日の経済社会の中においては、経済合理主義というものも無視するわけにはいかない。経済合理的に考えれば、大型化していくことのほうが有

この点は、私もいろいろな角度から、もうずっと前の委員会からこれを議論しておるわけでありますが、何といっても、やはり地域性、地帯性の著しいものでございますから、同じ農村といっても画一的でございませんので、そう画一的に議論を進めるわけにはまいりませんが、一千名以上と局長は言われるけれども、私は一千前後ということで、その地方性、地帯性を勘案して標準を考えていいのじゃないか、こう考えておるわけです。これは私の意見になりますから、ひとつ参考に聞いておいていただきたいと思うのでございます。 　次に、大型化しますと、大型になるほど農民に対する、いわゆる組合員に対するサービスが低下するわけですね。私、実はある単位農協に参りまして、こういう話を聞い

ぜひその点は行政面と中央会の指導の力の入れ方というか、そういうもので、そういう方向を明らかにしていただきたいと思うのです。 　次に、いま農協という団体は自主的な運営をはかっておるわけでありますが、各府県の各連合会の理事の選任に、かなり問題があるのではないかと思うわけであります。現状では、各連合会の理事の選任というものはどういう方法で行なわれておるか、ひとつ一般論でけっこうですから承りたいと思うのです。

中央会については、法律がその選任の方法を示しておりますから、その法律に基づいて行なわれるわけでありますが、その他の各連合会というものも、おおよそそれに準じておるようであります。ただ、しかしながら、これは各県ともそのようでありますが、理事の選出区域というようなものをきめておる。大部分は郡市単位で決定をする。大きな郡も小さな郡もあまり変わらない。郡市単位で理事を一人あるいは二郡で一人というような選出方法が行なわれるわけでありますが、その際に、郡市単位で選出される理事というものが、その選出区域内の組合長の互選によることが多いわけであります。 　そういたしますと、小さな郡では、幾つも組合を持っておらない郡があるわけです。そういうところでは

次に、大型化した場合に、なお従来のようないわゆる三段階制を堅持しなければならないかどうか。どうもこれは、単位農協がかなり大型になって、千人または千五百人というような場合に、なお三段階を存続しなければならないという理由が非常に薄弱になるのではないか。ものによっては、もう二段階にしていいのではないか。 　購買事業などは、ただ伝票を通すだけで、単位農協はただ三％のマージンしか取っていないのに、県の経済連が五％のマージンを取る。品物は直接倉庫から単位農協に入っているのに、県連合会というところを通しただけで、購買品の価格がそれだけ高くなる。こういうことは、今後やはり農協運営の上においてかなり問題になるのではないかと思うので、これらについても

実際上これはいろいろ問題がございまして、農協の内部でも検討しておることは私も承知しておりますが、農協の内部でいろいろ検討を加えられて、その方向について結論が出たといたしましても、やはりだれか呼び水をしてやる、手を引っぱってやるという人がないと、そのほうがいいんだということはわかっておっても、なかなかふん切りがつかないという、要するに内部の機構の整備というような問題もからんできますと、いいことはわかっておるけれども、実行はできないといううらみがあるわけでございますから、そういう点で政府の考え方というものを、そう考えておるだけではなくて、農協内部で検討もしておるというようなことを、この際にもっと方向を明示して、積極的にそういう方向へリー

組合員に対して、安い物資を供給することができるという面がないとは私は申しません。けれども、株式会社という性格は、何といっても事実は営利追求が目的になってしまうのです。そういう本質的な性格を見失ったならば、これは農協本来の使命が達成できなくなる。現にそういうきざしが出ておる、私は別に一々そのこまかな点をさらけ出そうとは考えておりませんけれども。まあ局長のお考えでは、その点はやはりちゃんとけじめをつけてやらなければならぬという答弁ですから、この点一そう意にとどめられて、今後十分やれるようにしていただきたいと思うのです。 　それからその次に、これも資料が配られ、さっき樋上委員も触れたようでありますけれども、農協の不正事件の問題であります

私、実はお互いにわかっておる問題でありますから、繰り返して繰り言を言いませんが、これはひとつ今後、先ほども指摘したように重要な段階にありますので、行政監査についても自主監査についても、やはりいま局長の答弁のように、なかなか単位農協にしても連合会にしも、いろいろな内部対立だとか地位の争奪戦とかいうようなものもないことはないので、といってそういうことをあまり考え過ぎると監査の効用はなくなるわけですよ。この点は、その不正を正すにはやはり峻厳なる態度が必要だ。そしてそれは行政監査における農林省なり県庁なりの監査の態度であることはもちろんであるけれども、中央会の自主監査についても、やはりそれをきつく指示してやらせる必要がある。この二重監査とい

もう一問農林大臣に伺いたいのでありますが、先ほど農政局長からは、農協の自主性の問題について、樋上委員の質問に対してデリケートな答弁があったわけでありますが、農協というものが、いわゆるマンモス農協といわれるように大きな経済力を持つようになりまして、昔軍隊今農協などという批判も出ているくらいであります。自主性を持つのはけっこうでありますけれども、経営第一主義になったり営利主義になったりしたのでは、これは好ましい自主性とは言えないと思うのであります。 　農林省もどうも一面農協に頭の上がらない点があるようにうかがえるわけであります。農協の諸君は、ときにはやはり農林省の言うこと、大臣の言うことに従わないと損だと思うときには従うけれども、そう