わかります。 政務次官にちょっと伺いますが、いまお聞きになっておるように、非常に広義に解釈すればどうだとか、直接管理するものは問題ないけれども、そうでなくて業界に流れるものについては、なかなかこれは取り扱い方によってはいろいろな弊害も生むわけですね。そういう問題でございますから、これはやはり相当秩序を整然として取り扱わせるように、食糧庁としては指導すべき性質のものであるし、法律によって農林大臣も義務づけられておる問題でありますから、それらの点をあまり放漫にならないようにやるべきであろうと思いますが、政務次官おいででありますから、御意見を伺っておきたいと思います。
私は、公害の問題の一般並びに具体的な問題、さらに、食管法を中心とする諸般の問題について質問を申し上げたいと思いますが、時間に制限がございますから、大臣の答弁はあまり説明をしないで要点だけを答弁を願いたいと思います。 公害の問題でございますが、最近の政府の高度経済成長政策に比例いたしまして、産業公害、都市公害、さらに基地公害など、あわせてきわめて深刻な社会問題となってまいりました。これは政府や地方自治体が加害者であり、水俣病や阿賀野川水銀中毒あるいはイタイイタイ病などのように、間接的な殺人傷害事件といわれる問題に対しても、企業に追随しておりまする結果、さらにこの公害が深刻かつ甚大になっておると考えられるのであります。 〔委員
きのうの決定された環境基準は、生活環境審議会の答申より著しく後退をしておることは、企業側の圧力、なかんずく経団連の圧力が強かったといわれておるのでありますが、これについて別に答弁を求めようとはいたしません。 ただ、大阪や四日市などでは、慢性呼吸器疾患による欠席児童が漸次増加をしている、スモッグの多い日には死亡率が高い、こういう現状の中にあって、四日市では、基本法の十九条によりまして達成計画作成中である。そうすると今度は、これがどのランクに入るかきまっておりません。四日市では、十年のランクの中に入れられるのではないか、そういうことになれば、いまの患者はほとんど死んでしまう、こういう状態になるのではないか、こういうことが心配をされて
通産大臣も厚生大臣も、五年以内、十年以内ということばを使っておられますが、文書では五年前後、十年前後、こういうことばを使ってあるのです。これは一つのごまかしだと思うのでありますが、これは答弁を求めませんが、厚生大臣、一酸化炭素に対する環境基準は、大体いつごろ設定できるお見通しでありますか、簡単に答弁してください。
次に、内閣官房長官に伺いたいのでありますが、公害基本法というのは、御承知のようにこれは宣言法でありますね、しかし、実体法といわれるものもたくさんございます。大気汚染が八本、水質汚濁が十五本、騒音、振動など十本、地盤沈下二本、悪臭など二本、全体で三十七本あるわけです。いずれも内容の不備不完全、あるいは行政の不公平といっていいのではないかと思いますが、この点はあとで触れますけれども、地方で審議会をつくるような場合に、この法律の範囲内においてつくらなければならないということのために、十分な予防措置対策ができない、こういう実情にあるわけであります。したがって、これがいわゆるざる法だといわれるゆえんでありますが、ざる法たらしめた主要な原因は一
次に、公害救援法というものが近く提案されるといわれておるのでありますが、いつごろ提案になりますか。特にその内容において、国と地方公共団体と企業、三者の負担の割合、それから生活補償というものを含んでおるかどうか、この点について厚生大臣から承りたいと思います。 〔櫻内委員長代理退席、委員長着席〕
企業と国と地方自治体の、この負担区分を伺っているのです。
この法案の当初の厚生省案では、企業側が八分の五ということで審議が進められてまいった経過がございますが、やはり企業側の圧力というかあるいは通産省側の圧力というか、そういうことで後退をしたという印象を強く持たざるを得ないのです。これは当初のように企業八分の五ということで進めるわけにはまいりませんか。
総理府総務長官に伺いたいのでありますが、公害紛争処理法案が準備中と伺っておりますが、いつごろ御提案ができる運びでありますか、伺いたいと思います。
長官に重ねて伺いますが、公害紛争処理に関する法案では、一番問題なのは罰則規定を盛り込むかどうかという問題が一つ。もう一つは、公害紛争にあたって工場への立ち入りを認めるかどうか、この問題が中心になる、一番国民の関心の高い問題であると思います。これについて率直にお考えを承りたいと思います。
そこで、これに関連いたしまして伺いたいのでありますが、工場の立ち入りについては、水俣病、阿賀野川事件とも、学者や調査官が立ち入りを拒否されております。通産大臣、聞いておいてください。調査に支障を起こしておることは言うまでもありません。また昭和電工川崎工場が、三十九年六月十一日にプロピレングリコール精製工場の貯蔵タンクが爆発いたしまして、十一名の死亡者を出し、重傷五十五名の大事故を起こしましたが、この際に会社側は、消防署員も警察官も立ち入りを拒否した事実があります。また北九州市のある工場では、従業員には退避命令を出しておるけれども、住民にはこれを知らせないという事実があります。人命にかかわる事故でも立ち入りを拒否できるということは納得
厚生大臣、官房長官に伺いたいのでありますが、不特定多数の原因者ということは、これは厳密に言えばあり得ないのでありますが、しかし四日市のような場合には、原因者が非常に多いということで、いわゆる不特定多数ということがいわれておるわけであります。しかしそれと違って、いま問題にいたしましたカドミウムの被害であるとか、あるいはメチル水銀中毒というような、私企業の責任が明らかになった場合、この場合における取り扱い、先ほど厚生大臣は、一般生活保護法でおやりになるということでありますが、これは私はどうしても納得がまいりません。一企業の責任が明確になっておるにもかかわらず、それをいわゆる公害として画一的に取り扱うということについて、特に問題なのは、阿
官房長官、いま厚生大臣は、結論を、統一見解を出すのに非常に長引いたとおっしゃるけれども、実はいまの厚生大臣はおわかりにならぬのだけれども、その長引いた理由というのは、厚生省内の一局長がこれをひっかき回して、企業側擁護のために立ち回っておるのです。そうして科学技術庁はなぜ昨年の九月二十六日まで統一見解を発表しなかったかというと、昨年の六月中に結論が出れば、統一見解が出れば、刑事責任が発生するのです。そこで、ここの時効完成を見て統一見解を出しておるじゃないですか。子供だましのようなことを言ったって、よく調べておるのですから……。 そこで官房長官、官房長官には、政府が熊本県の水俣病の経験にかんがみて、アセトアルデヒドの製造工場からはメ
この点は通産省が窓口としては責任を負うべきものだ。熊本の例もあるから、アセトアルデヒド製造工程から出るメチル水銀というものは危険なものであるということを、これはしかも秘密文書で出しておる。私の手元にありますけれども。 〔委員長退席、櫻内委員長代理着席〕 しかし、報告もしてこないし、除濁装置もつけていないし、何らの措置もやっていないけれども何も言わないのは、一体どういうことなんです。報告を出しなさいとか除濁装置をつけなさいとか——ちゃんと水俣では除濁装置をつけたじゃないですか。そういうことを何にもやらしておらない。通産省は一体責任を感じませんか、それは。
何か勘違いしていますよ。そんな話し合いは全然ありませんよ、これは。いま裁判をやっているじゃないですか。当事者の話し合い、どこにありますか。裁判やっていますよ。そういうとぼけたことを言っておるから、いかに公害に無関心だか、いかに企業側に立っておるかということを佐藤内閣は暴露するものだと私は思うのです。 そこで官房長官、さっきから言っておるように、三十七本も公害関係の法律があるけれども、ほとんど一つとして実行はされておらないといっても過言ではない。これは、憲法に定められたところの生命、身体が、先ほどから申し上げるように、むしばまれておる、おかされておるのは、どこに一体問題があるとお考えになるのですか。法律が悪いのですか、刑法が悪いの
そうしますと、高度経済成長政策のために人命を犠牲にしてきた行政府の責任はお認めになりますね。
阿賀野川の問題ですよ。阿賀野川の水銀中毒事件を言っておるのです。 それでは次に進みますが、昨年の十二月二十日に板橋区前野町の志村工場のわきでたいへんな事故が起こっておるわけです。その内容をちょっと伺いたいと思うのであります。
いま御報告になったような事実でありますが、九月十六日に七名の傷害事件が起こった。ところが、それをそのままにしておいて、十二月二十日にさらに同様な事件を起こしておる。これは単なる過失傷害というような問題ではなくて、日本じゅうの都会の至るところのすみずみに起こっておる問題であります。こういう問題が、いわゆる公害といわるべきものであろうと私は考えるのでありますが、厚生省は、警察にまかせておいて、これほど身体に障害を与えておる事件に対して、一体どんなことをおやりになったのですか。
次に、科学技術庁並びに厚生省に伺いますが、昨年九月二十六日に政府の統一見解が出された、阿賀野川水銀中毒事件に関しましてお伺いをいたします。 統一見解は、昭電の廃液が基盤をなしておるということでありますが、厚生省案では、農薬説もあったが、これは裏づけする何ものもなかったし、むしろこれを否定する事実があったと、こういう案をつくっておったわけです。ところが、政府の統一見解の中で、昭電の廃液が基盤をなしておるということで、さらに添え書きで、農薬説があったが、これは裏づけられないということが書いてあったために、昭和電工の責任が一〇〇％であるということにならないということであります。 その後、阿賀野川では新しい事実が発生しておる。それは
厚生大臣、答弁は要りません。科学技術庁長官、いまこまごまと御説明を伺ったのでありますが、実は御承知かと思うのでありますが、熊本県の水俣病の場合には、昭和三十四年の三月で検討を打ち切っている。政府は握りつぶしておったわけですね。その後、私が中心になって三年くらいこれを掘り起こしてやってまいりました。学者の研究も進んでまいりましたよ。そこで、昨年統一見解を出したのですが、阿賀野川の統一見解というものも、その後も学問的な新事実がまだ出るのです。これは阿賀野川研究会というものを学者のグループがつくっておりますから。だから、いま私が指摘した問題だけでも統一見解は破棄して、そうして新しくこれをやり直すべきではないか、こう言っているのです。いまま
