先生の御質問の前半部分につきましてお答え申し上げさせていただきます。 二十分耐圧試験をして二十一分目にはどうなったかという御質問でございますが、これは、二十分加圧いたしまして、それから減圧し、はかったわけでございます。したがって、二十分以上はなかったということでございます。 それであれば二十一分目にはどうなるかということであるわけでございますが、これは、専門家によりますると、水深の一万メートルというところでは水温は恐らく摂氏数度であろうということでございまして、このような温度におきましては、金属材料に力を加えまする場合に、時間に依存した材料の伸びあるいはひずみというものは起きないというふうに承っております。それとかあるいは輸
本件に対しますお答えは外務省の方がより適切かもしれませんけれども、お尋ねでございますので、とりあえず私の方から今の状況を申し上げさせていただきます。 原子力安全の国際的支援に関しましては、今ほども御説明もございましたように、我が国といたしましては、専門家の派遣あるいは資金的な支援等を通じまして国際原子力機関の旧ソ連製の原子炉の安全性に対する評価活動に参加、貢献するということとか、安全規制情報の交換あるいは我が国の原子力安全に関する技術、知見を利用した旧ソ連、東欧の技術者等の研修等々によりましての資質向上等、これらの地域における原子力安全の確保に積極的に貢献していくということにしておるところでございます。 今、このような国際的
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、旧ソ連それから東欧に存在いたしますＲＢＭＫ型、それから非常にこれは軽水炉の加圧水型に近いと言われておりますＶＶＥＲ型炉につきましても、前者は今御指摘のように、言うところの黒鉛減速チャンネル型の日本にはない炉型でございますし、それからＶＶＥＲにつきましても、軽水炉とは似ておるもののいろいろな機器の配置等々かなり違っておる、全体の安全の考え方も違っておるというところはあろうかと思うわけでございます。その意味では、御指摘のように、我が国はこれらの原子炉に関しまして具体的なところで共通する詳細な技術とかあるいは経験そのものを有しておるわけではないということはあろうかと存ずるところでございます。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、何といいましても、例えばドイツは旧東ドイツを一緒にしたわけでございますから、そういう地理的関係あるいは人的交流、これは地理的にはるかに離れております我が国よりも東欧あるいは旧ソ連の情報が入りやすく、なおかつたくさん持っているということはある意味では事実であろうかと思うわけでございます。 ただ、私どもも、先生御指摘のようにこれからの原子力安全につきまして協力を展開していく以上十分な情報が必要でございます。それで、例えば国際原子力機関、ＩＡＥＡなどにおきまして旧ソ連型の原子炉に対します安全性に関するいろいろな調査が行われております。これらには我が国の専門家等々を積極的に参加してもらうよ
お答え申し上げます。 プルトニウムの国際的な需給状況でございますが、これにつきましては、手元にどんぴしゃりこれであるというまとまった資料がないことをまず御理解賜りたいと思います。 これに関連いたしましたデータといたしましては、先般の日本原子力産業会議の年次大会におきまして国際原子力機関のダークス事務局次長、いわばＩＡＥＡの官房長とでも言うべき立場の方が今後のプルトニウム需給の見通しのようなものを報告なさっておるわけでございます。この報告の根拠の詳細は私はつまびらかにはいたしませんし、なおその需給といいますのは、供給サイドはむしろ再処理の能力みたいなものであり、どれほどのプルトニウムが要るかというのはウラン・プルトニウム混合酸
お答え申し上げます。 ＦＢＲに入ります前に、先生から先ほど我が国のプルトニウムの余剰問題について大きな御指摘があったわけでございます。これにつきましては、この席で何遍も御説明申し上げておりますように、二〇一〇年までのプルトニウム需給、例えば総需要量は八十トンから九十トン、総供給量が約八十五トン、バランスしておると申し上げておるわけでございますが、これにつきましても、私ども言い方がどうも意を尽くさないところがあったかと思っておりますのは、あたかも八十五トンが供給され続けて、積み上がって、パイルアップしていって八十五トンたまったものを使うというわけではなくて、できてきたものとのバランスにおいて絶えず使っていく。すなわち、それを累計す
お答え申し上げます。 高速増殖炉の実用化時期は、今のところ二〇三〇年ごろと言われておるわけでございます。それに至るまで我々は鋭意研究開発努力を傾注していく必要があろう、かように認識しているところでございます。
お答え申し上げます。 先生今御指摘のように、世界的にもウランの市場価格は非常にフラットではないか、非常に安くなっておるウランの手当てのみをしておけば、それほど急いでプルトニウムを使う必要はないのではないか、かてて加えて、旧ソ連の解体核兵器から出てまいります高濃縮ウラン等々を原子力発電所で用いれば、さらにウランの市況といいますか市場は供給が非常に多い状況になるのじゃないか、そういう御指摘であろうかと思うわけでございます。 なるほど、今はウランは非常にフラットでございます。そうではございますけれども、長期的に核燃料の価格を安定させていくということになりますと、何といいましてもプルトニウムを用いることができる体系をつくっておくこと
政策論でございますので、私からお答え申し上げます。（辻（一）委員「簡単にやってくださいよ、参考人に聞くのだから」と呼ぶ）はい。 先生御指摘のように、この時代になぜそんなプルトニウムをあえて使うかということでございます。これにつきましては、前にも申し上げましたように、一言、技術開発のあり方、技術開発のダイナミズムというものをぜひ御認識いただきたいと思うわけでございます。 今、全くプルトニウム利用技術を凍結いたしまして、もうそれをやる人もいない、あるいは継承も伝承もされない、そういう事態になりますと、いざ鎌倉となりましてプルトニウムを使おうと思いましても、急に一朝一夕にプルトニウムを使えるものでないことは、これは研究開発を担当し
お答え申し上げます。 今先生御質問の、諸外国より我が国の情報公開がすぐれておるかどうか、この辺の比較は極めて難しいところでございます。ただ、いみじくも先生がただいま御指摘になりましたように、国民の不信感を買うような姿勢というのは極めて戒めなくちゃいかぬことは当然でございます。 なお、一方的に都合のいい情報のみを出しておるのじゃないかという御指摘もございました。これにつきましても、私ども、これまでそういうことのないように努力してきたつもりではございますけれども、先生の御趣旨を踏まえまして今後ともなお一層努力させていただきたい、かように考えるところでございます。
今ほど原子力安全局の方から輸送物及び輸送方法の安全性につきましての御説明があったところでございます。それに加えまして、テロリストや犯罪組織からの防護、いわゆる核物質防護につきまして若干補足させていただきます。 この輸送に関しましては、日米の原子力協力協定に基づきまして、巡視船による護衛のみならずさまざまな総合的な核物質防護措置を講ずることといたしておるところでございます。すなわち、妨害行為の発生の危険や脅威を極小化するというための予防措置といたしまして、専用輸送船を使うこと、慎重な輸送経路を選定すること、それから緊急時を除き無寄港で航行すること等の措置を講ずることといたしておるところでございます。 また、万一の妨害行為等の発
お答え申し上げます。 それぞれ外国の事情でございますので、私から正確にこうであるということを断定的に申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、知り得る状況につきましてそれぞれ申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。 フランスでは、御承知のように高速増殖炉系統につきましては原型炉フェニックスそれから実証炉スーパーフェニックスをつくってきたわけでございます。原型炉フェニックスにつきましては、一九七四年に一〇〇％の出力を達成いたしましたけれども、一九八九年の夏に反応度が低くなるというトラブルが発生いたしまして、これにより停止しております。その年の十二月に運転を再開したわけでございますが、一九九〇年九月以来同じ
お答え申し上げます。 今先生御指摘になりましたように、原子力発電所の安全性につきましては、これは決して一国のみの問題ではございませんで、世界共通の問題と認識しておるところでございます。旧ソ連、東欧諸国におきましては、安全性につきまして懸念が指摘されております多数の旧ソ連製の原子炉がございます。御承知のようにこれはＲＢＭＫあるいはＶＶＥＲという二つの系統の炉があるわけでございますが、これらの安全性に関しましては国際的な協調を図りながら取り組んでいくという必要性が指摘されておるところでございます。 このような背景から、我が国といたしましては、専門家の派遣とか資金的な支援等を通じて国際原子力機関の旧ソ連製原子炉の安全性に対する評価
お答え申し上げます。 午前中にも議論がございましたように、全体、旧ソ連、東欧につきますいろいろな情報につきましては、どうしても地理的関係がありまして、私ども情報におくれがあるのじゃないかという御指摘もございました。それに対しまして、私どもそのハンディキャップにつきましては、なるべくこれを克服するように最大限に努力をしてきているところでございます。 リーダーシップでございますけれども、これは例え彼、今私が申し上げました音響を検知することによります異常検知システムでございますが、これは理事長おられますけれども、動力炉・核燃料開発事業団でいろいろこれまで知見を蓄積いたしまして、いわば世界最新鋭のマイクロホンと申し上げてよろしいので
お答え申し上げます。 今御説明申し上げました装置は、動燃事業団が新型転換炉原型炉「ふげん」等を用いまして研究を進めるとともに、大洗工学試験センターでもいろいろな努力をしてきたところでございます。 これをすべての炉につけたらどうかということであるわけでございますけれども、もちろん、これがあることによりましてさらに検知は早くなるのかもしれませんが、今のところ、我が国で現在運転しています炉は、これは例え話を余りいたしますのは好ましいこととは思いませんが、いわば普通の健康状態の炉であるわけでございます。それに対しましてソ連の炉は、専門家の見るところ、それに比べまして全体に、運転を継続していくには若干のケアを要するものであるということ
お答え申し上げます。 私は、大臣御訪米には随行いたしておりませんけれども、大臣御訪米中にアメリカ側と日米原子力協定絡みの先生御質問の件についての合意は、達しておるということはないと思っております。
お答え申し上げます。 今先生御指摘になりましたように、アメリカの下院では、例えばアバクロンビー下院議員、あるいは別の法案がジョーンズ下院議員等からそれぞれ今おっしゃったような趣旨の、法案の修正案と言うべきだと思いますが、提出され、一部委員会で可決されておるところもあるわけでございますが、これはまだ全体、アメリカの議会を通過したものじゃ決してございません。そういうこともございますので、私どもこの法案の内容に即応した準備あるいはその他の行動をとっているわけではございません。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のような一部報道もあるわけでございますけれども、今後アメリカの下院の本会議、さらにアメリカの議会全体での御議論ということになろうと思うわけでございます。そのようないろんな議論がこれからあろうかと思いますけれども、今後どのように審議されていくか注意深く見守ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 本御質問に関することでございますけれども、アメリカにおきましては、軍事施設を含めまして原子力関連の施設等の放射性物資などによります環境汚染に対しまして、環境のクリーンアップを目的とした環境浄化計画を策定いたしまして計画を推進中であると承知しているわけでございます。 今先生御指摘の協力でございますけれども、このアメリカの環境浄化計画に対する協力のことであると存ずるわけでございます。本件につきましては、動燃事業団とアメリカのエネルギー省との間で締結されております廃棄物管理分野における協力取り決めにおきます協議の中におきまして、一般的な協力要請といたしましてエネルギー省より言及があったところと承知しております
お答え申し上げます。 旧ソ連の解体核兵器から出てまいります核物質につきましては、まずロシア連邦等が厳格な管理を行うことが第一でございまして、これによって核拡散の懸念が生じないようにすることが、あるいはそのために適切な措置を講ずることが基本であると考えるところでございます。 先生今御指摘のように、どれくらいのものがどう出てくるかということでございますけれども、これはまさにこの間日本原子力産業会議年次大会に来られましたロシア科学アカデミーのベリホフ副総裁がみずからおっしゃった数字もございますので、絶対量はそのようなものであろうかと思っておるわけでございます。このような量の核物質につきましては、当面の措置といたしましては安全かっ確
